静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 名簿 2022-10-03
農林水産統括監 川 崎 豊 君 経済局次長兼商工部長 大 村 博 君 産業政策課長 桐 野 勝 君 地場産業担当課長 水 島 隆 弘 君 産業振興課長 石 川 賢 一 君 商業労政課長 平 尾 隆 司 君 雇用労働政策担当課長
農林水産統括監 川 崎 豊 君 経済局次長兼商工部長 大 村 博 君 産業政策課長 桐 野 勝 君 地場産業担当課長 水 島 隆 弘 君 産業振興課長 石 川 賢 一 君 商業労政課長 平 尾 隆 司 君 雇用労働政策担当課長
ただ、委員がおっしゃられたように、今後運転手の労働時間、いろいろと厳しくなってきますんで、そういった中で黒字路線でもというようなところがもしかしたら出てくるのかもしれませんけれども、そこら辺はまだ不透明な状況でございます。
〔二村禮一予算決算委員長 登壇〕 ◎予算決算委員長（二村禮一） ただいま議長より報告を求められました認第 1号、令和 3年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会に付託されました歳入歳出決算のうち、歳入中所管部分及び歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費、第 3款民生費、第 4款衛生費、第 5款労働費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第 9款消防費、第10款教育費、
どの程度効果があったかなというところもあるんですが、それに関わるものよりも、清掃費や職員の時間外労働等々、そのほうが多額になっていると思われます。チャレンジするべきところはチャレンジするというところで、少し提案なんですが、木自体に来るわけですから、あれ、ムクドリが好きこのんでいるような木の部類になっているのではないかなと思います。
また、生産活動が行われた結果として生じる付加価値の一部は、そこで働く雇用者の所得として労働者に分配をされ、さらに、消費に回ることによっても新たな需要を発生させます。 産業連関表は、このような財・サービスの生産状況や産業間及び産業と最終需要との間の取引の状況などを一定の地域における１年間の動きをまとめた、言わば加工統計表であります。
令和４年９月22日 静岡県駿東郡清水町議会 衆議院議長殿 参議院議長殿 内閣総理大臣殿 総務大臣殿 財務大臣殿 厚生労働大臣殿 経済産業大臣殿 以上、意見書の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
この事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。 市は、国に対し、介護、福祉、保育職員の賃金を国の責任で抜本的に引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件改善を行うことを強く求めていくべきです。その上で、市としては、当面する介護現場の実態把握と将来予測に努め、人材の確保と育成を事業所任せにせず、抜本的に支援を強めることが急務と考えます。
第５款労働費は、支出済額１億5,616万7,410円で、執行率は98.8％であります。 第６款農林水産業費は、支出済額７億8,895万3,497円で、執行率は72.8％でありますが、翌年度への繰越額が２億5,010万1,000円となっております。
陳情1)の静岡市議会は厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出する事に関する陳情は、郵送による陳情であります。静岡市議会の運営等に関する規約では、郵送により提出されたものは議長供覧とすることとしておりますので、本件は議長供覧にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
厚生労働省は、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、2018年４月１日以降に生活保護を受給した世帯に対し、一定の条件を満たす場合にエアコンなどの冷房器具購入費と設置費用の支給を合め上限５万円を認める通達を発信しました。これは、現在は上限５万8,000円となっています。そこで、以下伺います。 （ア）、現在の活用状況を伺います。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
厚生労働省の推計によりますと、無園児は全国で約 182万人くらいいるようですが、昨今の核家族化や地域とのつながりの希薄化により、親子の孤立リスクが高まるとの指摘もあり、国が初めて無園児について本格的な対策に乗り出すとのことです。 本市は既に未就園児向けの交流スペース「のびっこ」が開設されています。
さらには、12時過ぎまでついているときもあったというふうなことでありますけれども、実際、深夜まで長時間労働が続いている、そういうことが引き続き続いているのではないかということで、今回再びこの質問をするわけです。 教師の長時間労働は、単にその教師だけの労働ではなくて、子供を健やかに育てる、未来を担う子供たちを寄り添って教育する、教え育てる。教育の育というのは育むというふうに読みます。
次に、第５款労働費、87ページから90ページまでの質疑を許します。 発言願います。 （「なし」と呼ぶ者あり） 36 ◯議長（松浦俊介君） ないようでしたら、これで労働費の質疑を終わります。
これは、本年５月２日に公布された地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保健法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部が本年10月１日から施行され、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業の取得回数の制限が緩和されることに伴う改正を行うほか、職員の定年引上げに伴う改正を行うものであります。
反対理由の第６は、2021年度は厚生労働省として子宮頸がんワクチンの接種推奨を中止しておりますが、1,323人の受診者があり、ワクチン接種が継続されている点であります。幸いにも副反応はありませんでしたが、2020年度は733人のうち１人に副反応があり、現在、厚生労働省に救済申請中であります。
また、厚生労働省では、母子健康手帳の内容等について、おおむね10年に１回の見直しを行っていますが、今後の見直しの参考とするため、当事者、自治体、民間団体、有識者から意見を聞く会を５回にわたって開催しており、昨年12月に意見がまとめられています。 その中で、母子健康手帳の電子化についても様々な意見が述べられています。
福祉部門としましては、そういった支援体制を取りながら、情報を教育のほうからいただいて対応していくというような格好になっていますけれども、実は８月の１日の新聞で、厚生労働省がヤングケアラー情報、これを児童福祉部門へ一元化するという、そういった方針が示されています。
これは資料２の3)から5)のとおり、高齢者や女性の労働参加が進んだことにより、納税義務者数が約２％、雇用情勢の改善により、１人当たり所得額が約３％増加したことに加え、市税収納率が0.7ポイント上昇したことにより、増収につながったと分析しております。
─────┼────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │こども政策課長│ 大石哲也 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │こども希望課長│ 石田梨江子 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │産業労働政策
次に、第62号議案 裾野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令により、当該法律の施行期日が令和４年10月１日とされたことに伴い、本条例を一部改正するものであります。