伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
（４）2023年４月以降は、全国の多くの自治体で帯状疱疹ワクチン接種費用の助成が実施されてきているが、静岡県をはじめ、全国の助成自治体数や助成内容は把握されているのか。 （５）当市においても痛み、かゆみ等大変つらい症状を患う方もいることや、全国自治体の多くがワクチン接種助成を実施している現状から、帯状疱疹ワクチン接種に対する助成を検討し、実施してはどうか。 以上でございます。
（４）2023年４月以降は、全国の多くの自治体で帯状疱疹ワクチン接種費用の助成が実施されてきているが、静岡県をはじめ、全国の助成自治体数や助成内容は把握されているのか。 （５）当市においても痛み、かゆみ等大変つらい症状を患う方もいることや、全国自治体の多くがワクチン接種助成を実施している現状から、帯状疱疹ワクチン接種に対する助成を検討し、実施してはどうか。 以上でございます。
このプログラムの助成内容を見ますと、授業や研究発表に必要な機材や備品などの購入も可能であることから、非常に有効であると思っています。申請可能かどうかの研究も含め、検討したいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河原﨑惠士議員） ６番、齋藤佳子議員。 ◆６番（齋藤佳子議員） 御前崎市の財政も厳しいと聞いておりますので、ぜひとも助成金の活用の研究、よろしくお願い申し上げます。
7 ◯鈴木委員 続いて、今の助成内容の2)と3)のところをちょっと詳しく、登園管理システムの導入支援、そして子供の見守りタグの導入支援ということで、どの程度の導入が見込まれているのか、教えてください。
３款民生費、３項高齢者福祉費の高齢者福祉タクシー等利用助成4,740万円は、市長の公約とも言える助成内容の見直しが行われ、バス、タクシー、鉄道が共通に使える100円券となり、金額も１万円に戻すことになりました。利用者からの要望に応える形になり、評価いたします。
また、県の補助制度を利用して令和４年度事業に取り組むという考えがおありだというふうに承ったんですけれども、大変ありがたいことなんですが、その助成内容についてもう少し詳しくお願いできませんでしょうか。 ○議長（内田隆久君） 観光文化部長。
具体的には、市のホームページに掲載し広く周知するほか、治療ごとに細かく分けられている助成内容を理解してもらうために一般不妊治療、特定不妊治療、不育症治療それぞれについて案内チラシを作成し、各保健福祉センターや各区役所の窓口で配布するとともに、説明にも努めております。また、関係医療機関でも、案内チラシにより助成内容を説明していただいています。
助成内容といたしましては、高校３年生年代までの子供の通院及び入院に係る医療費の助成を行っており、未就学児童については入院及び通院の自己負担額を無料、また、小学生から高校３年生年代については入院の自己負担額を無料、通院の自己負担額を月４回まで500円、５回目からは無料としております。
助成内容は、主に首都圏を中心に、県外から初めて静岡市に来る企業に対して、30日間の賃料や宿泊料などを支援していきたいと考えております。 当事業を推進するため、市のホームページやＬＩＮＥなどＳＮＳを使用しながら啓発に努めるとともに、シェアハウスの事業者にも企業のＳＮＳによる情報発信等を行うことによって、より広く首都圏の企業等に知っていただこうと考えているところです。
今後の国の詳細な事業、助成内容に着目し、本市の農業関連施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の農業の持続的発展に向けた取り組みについてお答えします。 本市の農業産出額は、年間２４億円前後と推計しておりますが、そのうち約４割に当たる９億円ほどが米でございます。県内の市町の中で、米が産出額のトップを占めるのは、本市と小山町のみです。
助成内容はさまざまですが、これだけ助成を実施しているのですから、一概に効果がないとは言い切れないのではないでしょうか。 インフルエンザの予防接種の助成については、予防の効果は少なくともあるし、かかったとしても重症化を防ぐ効果はあります。そして、子育て世帯の経済的負担を軽減でき、そして医療費の削減もできるという４つの利点があると考えます。
今後も、企業ニーズに即した助成制度の検討や助成内容の見直しを適時に図っていただき、また、海外からのオファーにもしっかり対応していただきたいと思います。 97 ◯牧田委員 １点、私から補足させてもらいます。
初めに、議案第１号の一般会計補正予算中所管分のうち、企業立地促進事業費の助成については、今後も企業のニーズに即した助成制度の検討や助成内容の見直しを図っていただきたいとの意見や、中国から台湾へ生産拠点を移す企業が増えていることからも、海外から日本へ戻りたいという企業のリクエストにも応えられるように、工業団地や誘致用の土地を確保して、海外からの企業の声にも対応していただきたいとの要望がありました。
ドナー本人や企業に対し助成金を交付する制度で、全国で300余の市町村で助成制度があり、日額で、ドナー本人に２万円、企業に１万円という助成内容が多いようです。県内では、静岡市や富士市、富士宮市、清水町が助成制度を導入しています。しかし、この助成制度が広く普及しているとは言えない状況です。
また、今後の本市公費助成内容の見直しについて及び3.5トン未満消防自動車新規購入に向けた検討も必要と思いますが、考えを伺います。 消防団員は、特別職のため地方公務員法の適用がなく、地方公務員法の逐条解説では、同じ地方公務員であっても、消防団員は、地域住民の生命、財産の安全を守るためのボランティアとしての性格を有するとしています。
平成３０年４月に国民健康保険の保健事業に対する助成内容が明らかにされ、当市の課題でもある特定健診の未受診者対策が補助対象となりました。引き続き国の助成を利用し、未受診者勧奨等の保健事業を図るための経費の必要が生じたため、予備費を充用し、健康年齢受診勧奨事業を行いました。 次に、９つ目の御質問にお答えします。 初めに、特定健診の受診率についてお答えします。
いずれにいたしましても、利用者が利用しやすい、現状に即した助成内容を検討して、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（田代耕一君） 救急医療課長。 ○救急医療課長（勝又啓友君） それでは、私からは２点目の広域救急医療体制構築事業につきましてお答えをいたします。
助成内容につきましては、ドナーが骨髄等を提供するために要した通院等の日数の７日間を上限に、１人につきドナー本人に２万円、ドナーが勤務する事業所に１万円を支給するもので、４市町統一している内容でございました。 創設後の申請の状況をお伺いしましたところ、富士市では平成30年度にドナー２人、事業所２件、令和元年度はドナー２人。富士宮市では平成29年度と令和元年度にドナー各１人。
ちなみに、磐田市、それから藤枝市でございますけれども、そうした空き家の除却に伴う助成というものをしてございまして、対象となる空き家等の条件とか、助成内容等が多少違いはございますが、それぞれ平成29年度、あるいは平成30年度からそういった助成をしていると、一定のこういった制度を活用されている方もいらっしゃるということですので、そういった効果も含めて研究してまいりたいなとは思ってございますが、御案内のとおり
今後につきましても、小・中学校の児童・生徒への助成内容を継続するとともに、高校生につきましては、市内高校の統廃合の進展や交通事業者の商品開発等、高校生の通学に係る状況を総合的に勘案しながら支援の可能性を検討してまいります。 以下の質問につきましては、教育長から答弁をいたします。以上であります。
それから、この助成の内容もそれぞれ少し違っておりまして、藤枝市、焼津市、島田市につきましては、利用料金の半額、上限が１回1,000円という助成内容となっております。それから掛川市については、基本料金というような形での助成をしております。