伊豆の国市議会 2024-06-26 06月26日－05号
委員より、議案書別冊13ページ、21款５項３目１節、３、新型コロナワクチン等事業助成金、これは何人を予定しているのかとの問いに、当局より、接種人数ですが、65歳以上の令和５年秋実績の接種率の48.14％を65歳以上の人口１万5,967人を掛けて7,690人と、60歳から64歳の令和５年の高齢者のインフルエンザの実績10人を足しまして、約7,700人と見込んでいますとの回答。
委員より、議案書別冊13ページ、21款５項３目１節、３、新型コロナワクチン等事業助成金、これは何人を予定しているのかとの問いに、当局より、接種人数ですが、65歳以上の令和５年秋実績の接種率の48.14％を65歳以上の人口１万5,967人を掛けて7,690人と、60歳から64歳の令和５年の高齢者のインフルエンザの実績10人を足しまして、約7,700人と見込んでいますとの回答。
124: ◯近藤委員長 次に、報告事項ア、加齢性難聴者補聴器装用モニター助成実証事業についてを議題といたします。
本補助金は、昨年度、外来種であるスクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシでございますが、これによる田植え後の稲への食害が多数確認されるとともに、農業者から対策要望があったことから防除対策として助成するものであります。
帯状疱疹ワクチン接種は任意接種であり、保険適用できず、接種費用が高額となるため、2023年４月以降、多くの自治体で助成を行っています。 当市においても接種費用助成制度を導入し、実施すべきと考えます。 そこで、以下に質問します。 （１）帯状疱疹の発症年齢、原因、症状等についてどのような認識か。 （２）市民の帯状疱疹発症状況と接種費用は把握できているのか。
次に、帯状疱疹ワクチン・おたふくかぜワクチン助成事業についてでございます。 帯状疱疹ワクチンの助成につきましては、帯状疱疹の発症や合併症を予防し、生活の質の向上と健康寿命の延伸、さらには医療費の削減を図るため、50歳以上の市民を対象に４月から実施しております。
加齢性難聴者補聴器装用モニター助成実証事業について、（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備に向けての進捗状況について。 以上であります。
次に、感震ブレーカーの普及促進についてでございますが、本市では、火災リスクの低減を図るため、平成28年度から平成30年度までの３年間、袋井市防災都市づくり計画で使用しております延焼建物率や老朽建物率が高い地区を対象とし、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置に対し、費用の２分の１、上限５万円の助成事業を実施し、３年間で42件の実績がございました。
次に、高齢者の補聴器購入費用助成事業の開始についてでございます。 加齢により聴力の低下がある高齢者の生活支援及び社会参加の促進を目的として、本年度から補聴器購入費用助成事業を開始しました。医師から補聴器の使用が必要であると証明を受けた65歳以上の方に対して、補聴器の購入費用の２分の１以内の額を３万円を限度として助成いたします。
90: ◯大場委員 16ページの14番のところですが、在日外国人の皆さん、外国人の方も、結構、携帯とか通信機器をいろいろ使ってらっしゃるわけですけれども、お金はかかりますが、いろいろなところにＷｉ－Ｆｉの設備を投じていただいているわけですし、協働まちづくりの関係でも、公会堂とかの助成金を出していただいている中で、Ｗｉ－Ｆｉをつけている自治会もあるんじゃないかなと
７款１項１目商工業活性化支援事業の環境配慮型リフォーム補助金2,750万円は、これまで実施してきた住宅新築リフォーム助成と店舗リフォーム助成に代わる新規事業で、税込み20万円以上の環境に配慮した製品や資材を使用したリフォーム工事を対象に、補助率20％、上限30万円です。
委員より、予算書157ページ、１事業、在宅高齢者福祉推進事業19の42、概要説明資料130ページ、新規計上された補聴器購入助成金３万円で200件、近隣では５万円のところもあるが、３万円にした理由はとの問いに、当局より、市町によってはもっと高いところもありますが、３万円ぐらいが平均的で一番多かったので設定させていただきましたとの回答。 次に、こども家庭課です。
長谷川議員のおっしゃるとおりで、市内の安全・安心を守るための一つの重要なツールとして防犯カメラの機能が大変重要だというふうには私も思っておりますし、この防犯カメラのこの助成制度をつくろうじゃないかというか始めたのも私が指示をしてやったということでもあります。
設置助成制度を創設すべきと考えるがどうか。 以上、質問いたします。 ○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君） それでは、田中議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、防災ラジオへの放送終了に対する対応をについてのうち、（１）防災ラジオの普及と旧町ごとの内訳についてのお尋ねでございます。
次に、（２）地震時の電気火災防止のための感震ブレーカー購入・設置費用の助成についてのうち、①感震ブレーカーの設置を普及させることの必要性及び②感震ブレーカーの設置を普及させるための補助制度の創設についてのお尋ねは、併せてお答え申し上げます。
これは、例えば静岡理工科大学のようなところの助成なのか、あるいはそれ以外の市町、浜松市、静岡市等に行っている外国人にも助成がなされているのか、それを少し確認させていただきたいと思います。
これについて、具体的な私の質問は、やはり市民がどんどん各家庭が取り付けて、火災防止と、そういうために袋井市がもっとそのことをきちっと情報をまず発信して、また、予算化も、そういうのをつけるに当たっては、多少助成金を出すと。そういうようにすれば、この市内全域、これは企業も含めてだけど、感震ブレーカーをつけて、地震が起きても火災の発生を最小限に食い止めることにつながると思うわけね。
209: ◯村松委員 助成金といっても公のお金なので、しっかりとしたやり方をやっていただければと思います。また、それが利用者ファーストにならなければやはり駄目だと思うので、その辺もしっかり考えていただければと思います。
二つ目として、同じく説明資料の中にあります、下段にある資格取得助成金ですね。これも２款１項総務管理費、１目一般管理費の負担金補助及び交付金ということの資格取得助成金について、総務課として案内をされているということなんですけれども、現状の中で市役所の業務を推進する中で、こういう資格は取ってもらいたいんだという部分、そういう案内というんですか、されているのかどうか。
第７条では、簡易水道事業助成のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は１億4,200万円と定めております。 135ページ及び136ページをお願いします。 令和５年度伊豆の国市簡易水道事業会計予定貸借対照表になります。予定貸借対照表は、令和６年３月31日において簡易水道事業が保有する全ての資産、負債、資本の予定を表示しております。ページ最下段、二重線の資産合計は9,225万円であります。
1984年より国による国庫助成金が削減される一方、加入者の減少と高齢化の一途をたどり、保険税率だけが上がっていく構造的な矛盾があり、その責任を加入者の負担だけに負わせることは、住民の最も身近にあって、何より住民の命を守るべき地方自治体が安易にやることではありません。