清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
委員から「ゆうすいポイントの加盟店の発行ポイントとカードの保有者が減っている理由は。」とただしたところ、「カードの保有者数の減少は、古いカードから新しいカードに移行する際に精査した結果です。加盟店発行ポイントの減少は、飲食店がコロナ禍の影響を受けたものと考えています。」との答弁がありました。
委員から「ゆうすいポイントの加盟店の発行ポイントとカードの保有者が減っている理由は。」とただしたところ、「カードの保有者数の減少は、古いカードから新しいカードに移行する際に精査した結果です。加盟店発行ポイントの減少は、飲食店がコロナ禍の影響を受けたものと考えています。」との答弁がありました。
48 ◯産業観光課長（木村直人君） 先ほどと同じ表の中で、今、議員もおっしゃっていただきましたが、加盟店発行ポイントというものが、令和３年度は102万7,541ということで書いてございます。
自動番組運行装置を導入したことにより、時報ＣＭを流すことができるようになったため、時報ＣＭの提供スポンサーの拡大や、災害時の情報伝達を担うコミュニティＦＭの取組に賛同していただける防災サポーターの拡大、コロナ禍で半減してしまったマガジン加盟店の復活などによる売上げ増加を図っていくとのことであります。 次に、（７）第三セクターによる経営に対する考え方についてのお尋ねでございます。
96 ◯14番（森野善広君） 私もこのゆうすいポイントの加盟店の負担については、端末使用料と通信料だけかなと思っていたんです。ＱＲコードでその費用がなくなるから、加盟店の負担がないというふうに思っていたんですけど、実はそうじゃなかったんです。 課長答弁がありますように、ポイントの原資及び発行手数料がかかるということなんですよ。
この要因としては、コロナ禍の時短要請の協力金が飲食店などの事業者に支払われておりますが、その申請用紙をインターネットからダウンロードするこそさえも難儀している事業者が多数いることや、商品券では換金振込までに約２週間で済んで喜ばれているところ、キャッシュレス決済におきましては振込されるまでに数か月かかること、さらには購入者にしても加盟店にしても、キャッシュレス決済に対応できない高齢者が取り残されてしまう
また、２点目の「なぜ補正予算か」ということでございますが、このプレミアム商品券については、準備期間ということで、例えば商品券の作成期間であったりとか、加盟店の募集期間、周知もろもろが、過去もそうですが、数か月かかります。そうしますと、経済対策ということで行う事業にあってはできるだけ早い時期にということで準備をしたいということで、今回、補正予算に上げさせていただきました。
なお、この事業は、事務局である富士宮市商工会議所、1,000店舗以上の加盟店、換金受付から振込まで行う富士宮信用金庫など各機関の御理解の下、事業を実施しております。クーポン券は、工事完了後に交付され、１件当たりの交付額は10万円から20万円となるため、長期の使用期間が必要となります。
また、ゆうすいポイントを利用していなかった方もこれをきっかけに利用するようになり、地域活性化にも貢献し加盟店にも利益が還元される仕組みがさらに増えると考えます。健幸スポーツの駅事業の効果の検証方法を伺います。
とただしたところ、「加盟店や流通ポイントを増やすという目的だけではなく、他県の先進事例も参考にしながらオール清水町で地域経済を循環させていく仕組みを研究しながら進めていきたいと考えています。また、昨年度からシステムをＱＲ方式に変えたことで利便性が向上したところなので今後も継続していきたいと考えています。」との答弁がありました。
そのため、現在は加盟店でポイントをためて利用することが主な事業内容になってしまっております。 では、この６年間の推移をお伺いしたいと思います。
このロジックにおける算定方法ですが、三島市内の対象加盟店における決済回数、決済単価、季節指数、市場動向係数、キャンペーン効果係数、想定加盟店増加率、付与率を掛け合わせた形で算出しているとのことでございます。
加盟店ですけれども、令和３年１月号は加盟店が47店舗ありましたけれども、令和３年の４月には38店舗、９店舗少なくなってしまいました。そして７月号はこれから出るので、私は手にしておりませんので何店舗減ったかは今、ここでは分かりませんけれども、加盟店の皆さん、私知り合いがたくさんいるものですから、リサーチをしましたところ、10店舗前後は減ってしまうのではないかというふうな予想を私はしております。
気仙沼市では、市と商工会議所、観光協会等で構成する気仙沼観光推進機構が主体となって観光振興を図っておりますけれども、大きな特徴は、クルーシップという名称のポイントシステムを導入いたしまして、加盟店グループ全体で県民のデータベースを活用する構造になっているようでございます。
あと、14、15ページの７款１項２目12節の委託料、ゆうすいポイントについてなんですが、今現在の加盟店の数と、加盟店を増やす施策は何か考えておられるのか、お願いいたします。
強いて言えば加盟店の募集については、第１回目のときに加盟した人で第２回目にもし抜けるならばやめてくださいとか、多少若干の事務量は減りますけれども、これが金額にどれだけ反映するかというところはそれは見えておりませんので、基本的には２回とも同じくらいの行政コスト、5,000万円ずつかかるというふうに考えております。 ○議長（佐野寿夫議員） ４番 辻村議員。
また、デジタル地域通貨の導入には、地域独自の仕組みとなるため、相応の経費と加盟店や利用者の新たな確保が課題となります。 一方、本市が昨年７月に実施した、市内店舗を対象とした既存のキャッシュレス決済サービスによるポイント還元事業は、導入経費が不要であることや、既に広く浸透していたことで効率的に実施することができました。
17 ◯大村産業政策課長 この事業の効果については、今、委員がおっしゃったとおり、加盟店から助かっているという声は多数聞いておりますし、利用者からもやってほしいというような声も確かに聞いております。
こちらはなぜ減額になっているのかということでございますが、今御指摘ございましたように、加盟店等が増えてくる中で、いわゆる私どもから事務局の運営費として支出していた分が逆に減額になると。これは、仕組みといたしまして、加盟店が増えることによってポイントの流通量が増えますと、そこから事務局のほうが収入、手数料が取れます。
さらに、様々な業種において多くの加盟店を有するＰａｙＰａｙ株式会社と連携して消費喚起策を展開するとともに、コロナ禍においても安心感のあるキャッシュレス決済を促進し、幅広い業種の支援を図ってまいりたいと考えているところであります。
その一環として、小売業を対象としたネット販売のＥＣサイトを活用したオンライン版の支援や、幅広い業種で多くの加盟店を有するモバイル決済サービス会社と連携した消費喚起策など、デジタル化への門戸を広げるきっかけとなる各種事業の実施を予定しているところであります。