袋井市議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第３号） 本文
近年、増加傾向にあるモバイルバッテリーや加熱式たばこ、全国のごみ処理施設などにおいても、発煙・発火原因の上位に位置しています。本市において、これらの製品の分別収集は徹底されておりますでしょうか。 最後に、４点目です。
近年、増加傾向にあるモバイルバッテリーや加熱式たばこ、全国のごみ処理施設などにおいても、発煙・発火原因の上位に位置しています。本市において、これらの製品の分別収集は徹底されておりますでしょうか。 最後に、４点目です。
本年10月に加熱式たばこの増税が予定されているところでございますが、値上げ幅はまだ未定というところでございます。本年のこの増税が一応のところの最終年度というところでございまして、これほどの減額になるというところが、少し疑問がございます。
しかしながら、増税によって紙巻きたばこの販売量は減少しているが、喫煙者はより価格が安い銘柄や加熱式たばこにシフトしていることが総務省のたばこ税の税収と販売量の推移で示されており、これは企業側の喫煙者を離反させないマーケティングによるものと私は考えております。 たばこは価格弾力性が低い商材とよく言われています。
初めに、歳入１款市税に対し、固定資産税が２億円増額した理由について、償却資産において工場や事務所の拡大で資産の追加があったこと、たばこの製造法人が加熱式たばこの製造ラインを追加したことなどによるものである。 17款寄附金に対し、津波対策事業基金寄附金の増額理由について、当初は法人・団体で５件を想定していたが、法人13件、団体２件、個人１件の寄附があった。
そこでサードハンドスモークの啓発や受動喫煙に対する健康影響など、乳幼児期からの保健指導に活用していくため、まずは家庭における喫煙場所、たばこの種類、加熱式たばこですね、そういったものの実態調査を考えてございます。
88: ◯鈴木健康づくり課長 規制を考えているたばこにつきましては、紙巻きたばこ、加熱式たばこ、葉巻たばこ、パイプたばこ、刻みたばこということで、改正増進法に準じているものについての対象としていきたいと思います。
また、緑の党から、電子たばこや加熱式たばこといったたばこの種類、それから禁止区域の拡大、条文の内容を広げるという御意見がございました。
軽自動車税は、重課台数の増加等に伴い4.7％の増額となり、町たばこ税は、売渡し本数の減少、加熱式たばこの普及が影響し、4.2％の減額となった。 入湯税は、施設利用者の増加により16.0％増額し、都市計画税は、土地は市街化区域内の農地転用等による宅地の増加により0.2％の増額となったが、家屋は滅失等により0.3％減額した。
合わせまして、加熱式たばこなんかについても区分の見直しなどをさせていただいたところでございまして、そういった影響なんかによって、毎年しばらくの間はたばこ税なんかについては増となっていくのかなといったところでございます。
175 ◯久保田生活安心安全課長 加熱式たばこの件、それから巡回指導員の人数についてお答えします。 加熱式たばこにつきましては、本市条例の規制の対象とはしておりません。
第93条の２は、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものは、製造たばことみなすものです。 続きまして、８ページから11ページ中段をご覧ください。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人住民税につきましては、非課税となる者の所得基準の引き上げや、高所得者に関する基礎控除や調整控除の適用除外などの見直しを行うもの、たばこ税につきましては、税率の段階的な引き上げや加熱式たばこの課税区分を追加するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議第65号 袋井市都市計画税条例の一部改正について申し上げます。
税条例第102条の２につきましては、加熱による蒸気となるグリセリン等が充填したものを製造たばことみなし、そのたばこの区分を加熱式たばことする規定の整備であります。 参考資料の15ページの税条例第103条につきましては、加熱式たばこに係る紙巻たばこの本数への換算方法については今までは重量のみから換算する方式でありましたが、重量と価格を紙巻たばこに換算する方式とする規定の整備であります。
当局から主な改正内容について、個人市民税の改正では、個人所得課税の見直し、振りかえに伴うその他の調整措置、基礎控除の見直しについて、市たばこ税の改正では、一般品、旧３級品、加熱式の税率引き上げと、加熱式たばこの課税方式の見直しについて、固定資産税の改正では、わがまち特例の対象施設の見直しと、生産性向上特別措置法に係る償却資産の特例措置について、補足説明がありました。
税率の引き上げ及び加熱式たばこの課税方式の見直しについての影響は、10月１日から適用されるため、平成30年度については約3,700万円の増額となると見込んでおります。一方、段階的な引き上げ等の最終年度になります平成34年度につきましては、平成29年度と比較して約２億6,300万円の増額になると見込んでおります。
高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、財政物資としてのたばこの基本的な性格に鑑み、たばこ税の負担水準を見直すとともに、近年、急速に市場を拡大している加熱式たばこについて、加熱式たばこと紙巻きたばことの間や加熱式たばこ間に大きな税率格差が存在することを踏まえ、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行うものであります。
次に、たばこ税に係る改正につきましては、54ページの第92条において製造たばこの区分を規定し、これまでパイプたばこに含まれていた加熱式たばこの区分を新たに創設するとともに、第94条において加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について、重量と価格の両方から紙巻きたばこに換算する方式とし、平成30年10月１日から５回に分けて段階的に移行していくものです。
本案は、地方税法の改正に伴い、個人市民税において、障がい者、未成年者等に対する非課税措置の所得要件並びに均等割及び所得割の非課税限度額が引き上げられ、また基礎控除及び調整控除に所得要件が創設されたこと、法人市民税において、資本金が１億円を超える内国法人等は、電子申告を使用して納税申告書等を提出するよう義務づけられたこと、たばこ税において、税率が段階的に引き上げられ、また加熱式たばこの課税方式が段階的
また、市たばこ税につきまして、近年急速に市場が拡大しております加熱式たばこについて、新たに喫煙用の製造たばこの区分として創設するとともに、市たばこ税の課税標準である紙巻きたばこの本数への換算方法をその重量と価格をもって行う方法とすること。現在1,000本につき5,262円としている税率を段階的に引き上げ、平成33年10月１日からは、1,000本につき6,552円とすること。
主な内容につきましては、個人市民税における個人所得課税の見直し、たばこ税の税率引き上げ、加熱式たばこの課税方式の見直し、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置の創設でございます。 なお、施行期日はそれぞれ定める日となります。 次に、議案第48号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。 これは介護保険法施行令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。