島田市議会 2004-03-12 （旧金谷町）平成16年第1回定例会−03月12日-01号
平成16年４月１日に榛原郡御前崎町と小笠原郡浜岡町が合併し、御前崎市となることに伴い、榛原郡御前崎町と小笠原郡浜岡町を脱退せしめ、平成16年４月１日に御前崎市を加入させる必要があるものでございます。 構成団体につきましては、新旧対照表を御覧ください。 以上よろしく御審議のほどお願い申し上げ、上程説明とさせていただきます。 ○議長（酒井済議員） 説明は終わりました。
平成16年４月１日に榛原郡御前崎町と小笠原郡浜岡町が合併し、御前崎市となることに伴い、榛原郡御前崎町と小笠原郡浜岡町を脱退せしめ、平成16年４月１日に御前崎市を加入させる必要があるものでございます。 構成団体につきましては、新旧対照表を御覧ください。 以上よろしく御審議のほどお願い申し上げ、上程説明とさせていただきます。 ○議長（酒井済議員） 説明は終わりました。
もともと国保は、御承知のように、年金生活の人や収入の少ない人、こういう人が加入世帯の大部分を占めている制度ですから、出発の時点から社会保障制度としてやられてきました。皆保険制度の柱として、この国保を守るためにも、他の医療保険にも増して支援が必要だというふうに思います。 最後に、第３に、資格証明書の発行についても一言述べておきたいと思います。
それから、車両は、多分Ｂ区に行く車両というのはＡ区のものを持っていくんじゃないかというふうに思うのですけれども、この車両保険の加入や切りかえというのはＢ区でやるんですか。重量税はどこが払うんですか。こういうことも伺いたいと思うんです。切りかえをどうするかということです。 それから、去年問題になりましたけれども、公共用地の登記事務、これが１市２制度でした。
ちょっと記憶で申しわけないんですが、当時はいわゆる年金制度そのものに加入していない方も大分いらっしゃったというお話も伺っていまして、多分そういったフォローの意味で制度が設立されたのかなという記憶がございます。いかんせんちょっと詳しい状況が今わかりません。申しわけございません。その程度の答弁でございます。
そのため、第１号被保険者の加入手続きの際を初め、いろいろな機会を通して説明やパンフレット等の配布により、年金制度の理解をより一層推進することに重点を置き、今後とも社会保険事務所との協力、連携を図り、無年金者が発生しないよう努めていきたいと思っております。
第２号保険者の負担についても、社会保険加入者、国民健康保険加入者を問わず、保険者、被保険者とも、ともに大きな負担となってきたと聞いております。 そこでまず(1) の介護保険料について質問をいたします。島田市の介護保険料は、月額2,700円は周知のとおりです。ちなみに、全国の平均は3,251円、静岡県の平均は2,932円で、最高は引佐町の3,700円、最低は中川根町の2,400円です。
具体的には、各企業商工業者が加入いたします商工会議所を通じまして、バイオリンコンサートの記念イベントの実施や、例年の事業と重なりますが、50周年事業となります桜まつり、藤まつり、花火大会、産業祭などにも積極的に協賛をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（山下末治議員） 教育部長。
つまり、市町村に居住している人は強制的に国民健康保険に加入しなければならない仕組みです。また、第６条において、健康保険や船員保険、公務員等共済組合などへの加入者は国民健康保険の被保険者としないという適用除外の扱いとなっていること、そして、国や都道府県は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないと第４条に定められ、国や県の責任も明確になっています。
そこで、加入促進の取り組みと水洗化率、普及率の向上等の効果的な事業の推進が必要かと思われますが、いかがか伺います。 次に、国道１号バイパス早期の完全無料化への要望ですが、さきの３カ月ほどの社会実験の結果が中間報告として報告されました。
それから、違う場合は、国の場合は集荷円滑化対策に加入しなければならないということ。一反当たり1,500円ですか、出しておくと。いろいろな事情がありますが、ちょっとそこは省きますけれども。それから作付けした、要するに生産調整の目標がありますね、ここにもらった。それを達成しなければいけない、つくり過ぎちゃいけないということなんですね。ところが、島田市の場合にはそれは一切ないんですね。
こういう中で、９月から２月にかけましては、市内４カ所で市子連の加盟団体を初めといたしまして未加入団体に呼びかけて地域懇談会、こんなふうなことも開催をしております。これからも子供会組織の拡大・拡充というふうなことで、連合会の皆さんと一緒に子供会の育成に努めてまいりたい、このように思っております。
そのうち約７０％に当たる約２，２００の市町村が約６００の法定または任意協議会に加入しています。仮に２，２００の市町村が合併し、６００の新しい自治体が誕生したならば、全国の市町村数は約１，５５０になると予測されております。このような中で、本事業の計画は将来市町村合併を視野に入れての事業なのかお伺いをいたします。
168 ◯地域振興課長（和田 明君） 商工会の方の加入者は６割、それ以外の業者についてはどう対応していくかというようなことでございます。もう少し制度そのものという形の中でＰＲに努めていきたいと。完全にＰＲそのものが全部に行き届いているかというようなこともございます。その辺も踏まえまして、ＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
浜松市の国保加入者の状況を見ますと、平成14年度で全体の22万5000世帯のうち、10万2000世帯と全体の45％に上ります。被保険者の構成は、一般老人と退職者を合わせると40％になり、高齢者の占める割合が高くなっています。所得階層別の世帯割合では、所得なしの世帯22.5％を含め、所得300万円未満までの世帯で約８割を占めており、国保の加入者がいかに低所得者であるかということもわかります。
３は、一般諸経費で、旧体育館解体に伴う修繕料や水道加入金、給水工事金などであります。 次のページをお願いします。 ７項１目学校給食センター運営費につきましては、前年度と比較いたしますと減額計上になっています。その主な理由といたしましては、第一学校給食センターに設置いたしました生ごみ処理施設整備事業の完了によるものでございます。
そういうような中で、具体的に15年度になりまして、その準備会といいますか、そういう組織づくりをいたしまして、いたしましてというのは、結果でなくて、さらに加入されるような組織団体がございましたら入ってもらいたいという考え方でございますけれども、その中身につきましては、長泉町の商工会、あるいはＪＡ南駿、それから民間のクレマチスの丘も含めまして、例えばフラワーロードの関係で協力いただいております花いっぱい
さらに国民健康保険加入者の治療の状況から見ますと、50歳代から高血圧、脳血管疾患が増加し、70歳以上ではこれらがトップとなり、このことが高齢者の寝たきりの原因となることからも、大きな課題であると受けとめているところであります。
国民年金事業につきましては、少子高齢化が進む中、老後の生活を支える重要な基盤である基礎年金を市民が等しく受給できるよう、国との協力・連携を密にして未加入者をなくすとともに、的確な窓口指導や年金相談などを充実し、受給権確保に努めてまいります。
第16号議案につきましては、加入団体の合併により組合を組織する市町村が変わるため、静岡県市町村職員退職手当組合規約及び静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部を変更するものであります。