三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
鉄道やバスの定期券は、購入する期間に応じて割引率がアップするのが一般的と認識しております。しかしながら、三島の市営駐輪場に関しましては、１か月分の料金が月数に応じて増えていくだけであり、１か月以上の定期券を購入するメリットとしては、購入の手間が省けるぐらいしかないのかなというふうに考えます。
鉄道やバスの定期券は、購入する期間に応じて割引率がアップするのが一般的と認識しております。しかしながら、三島の市営駐輪場に関しましては、１か月分の料金が月数に応じて増えていくだけであり、１か月以上の定期券を購入するメリットとしては、購入の手間が省けるぐらいしかないのかなというふうに考えます。
といいますと、普通片道だけということになりませんので、20日間分買えば、極端な話300日程度ですか、何日ぐらいになるかちょっとあれですけれども、その分乗れてしまうということになってしまうものですから、これは答弁の中でもお伝えしましたけれども、北循環の北コースと東南循環というところが、出発した当初かなり乗車率が少なかったものですから、そこをちょっと促そうというところで導入したものでありまして、ちょっとここは割引率
国のＧｏＴｏトラベル事業が始まりまして７月22日からは、当初終了予定であった１月末まで、ＧｏＴｏトラベル事業のほうが割引率がよかったものですから、恐らくそちらを旅行客は使うであろうと考えておりました。
乗り合いが発生した場合に、いわゆる運賃割引率を高くするとか、そういった柔軟な運賃体系を検討する必要があるということでございます。 それから、５点目、より多くの方々の意見を聞きたいということがありまして、タクシー、ＭａａＳに関する反映、そういったものを反映させる必要があります。
それから、ＶＦＭ22.3％の割引率というか、４％減少の内容についても不鮮明。それから、30年間というＰＦＩの期間も長過ぎる。新清水庁舎や海洋・地球総合ミュージアムでさえ15年に短縮しています。30年ということになりますと、人口減少の見通し、特に子供の人口がどこまで減っていくのかということで、入場者数総数の分析も、当然それなりに考えておく必要があります。
また、この事業における近隣市町のプレミアムの内容は、各市町独自の上乗せはなく、国の制度と同様に割引率20％である。との答弁がありました。 委員より、今回のプレミアム付商品券事業の対象者は。との質疑に対し、プレミアム付商品券事業の対象者は、平成31年１月１日時点の住民税非課税者と、平成28年４月２日～令和元年９月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主である。
制度内容は、国で定められたものであり、割引率は２０％となっています。該当者は販売額２万円で２万５，０００円分の商品券を購入することができる制度となっております。また、実際に必要な事業費及び事務費は、国の全額補助となります。
２の①は、商品券販売において、国が定める割引率２０％分に対する補助額です。②は、商品券を販売するに当たり必要となる対象者抽出作業や、決定通知等の郵送料、臨時職員賃金等の事務費です。 次の５目観光施設事業特別会計繰出金につきましては、特別会計で説明をさせていただきます。 以上で、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費の説明を終わりとさせていただきます。
ですから、幾ら減るかというと、毎年の優遇額の基準から掛けているという、その割引率を掛けていくということだものですから、去年と比べて幾らかというと、数字的にはそうやって5,500万円とか出るんですが、実際のところは、優遇額等の計算をした、そこの0.7掛けであるとか、そういう計算をしていくものですから、あくまでも新年度予算をつくるときは、平成30年度の実績を見てつくらせていただいています。
このうち、地方公共団体金融機構債においては、繰り上げ償還に当たり、利息相当額全額を補償金として払う必要がありますが、元利金に割引率を乗じた金額を控除した額の返済が可能であることから、経常収支が安定しております近年の水道事業経営状況に鑑みまして、繰り上げ償還することが得策と判断し、この金融機構債について、今般繰り上げ返済を行うものでございます。
このアセットマネジメントをもとに、昨年、水道事業審議会での議論により水道料金の割引率を５％引き下げる答申が出され、当市議会１２月定例会の審議を経て、本年３月検針分から実施されたところです。市民の負担増をお願いするに当たり、詳しいデータに基づく議論によって、納得性の高い改定がなされたことは、評価できるものと考えております。
２０ページですけれども、当年度の純利益につきましては、１億７，５３３万円余、前年度比で３，７５２万円余増加を見込んでいるわけですけれども、水道料金の割引率改定による今後の水道事業運営、これをどのように見通しておられるのかお伺いいたします。 ○議長（勝間田幹也君） 上水道課長。 ○上水道課長（長田和昭君） ただいま５点の御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
１項１目給水収益の水道料金は、過去からの使用水量の実績等に基づき計上するものですが、今回、水道料金の割引率を改定することもあり、前年度より４．９％の増額を見込みます。
最初に、１０％から５％への割引率の減少について、審議会において「割引率を５％にする」以外の意見の有無について質疑があり、当局から、「審議会の中では、主に割引率を５％にする、もしくは割引を廃止するという意見がほとんどであり、一部、割引率を８％にするといった声があった。さまざまな議論を重ねた上で、廃止といった形ではなく、段階的に５％にするという結論におさまった」との答弁がありました。
○委員（平松忠司君） 中身として、１０％の割引率を５％に変えようという条例なわけですので、市民の皆さんから見ますと、水道料金が上がるんだというような理解をされるのだと思います。いろいろなメディアでも報じられたわけですが、その後の市民の皆様の反響がございましたらお聞かせいただけるでしょうか。お願いします。 ○委員長（本多丞次君） 上水道課課長補佐。
まず、１点目ですけれども、今回、割引率の引き下げということで、これまでの１０％を８％ではなく５％とした、結果的に５％という選択をしたこの背景についてお伺いをいたします。
私の趣旨は、ＳＰＣがプライベートファイナンスによって民間調達した場合は、それで金利負担が生ずるものですから、それは何と裏腹の関係なのかというと、割引率と裏腹の関係なんですよね。割引率を使う趣旨というのは、将来工事価格が高騰するものを時間的なものを手前に引き寄せて、今現在調達すると安く体育館が建てられますというのが割引率なんですよね。
また、玉沢線においては、割引率を高めた高齢者用の定期券の導入、また小学生を対象にした夏、冬休みの100円乗り放題プラン、こういったものもやっているものでございます。以上でございます。
委員からは、キャッシュ・フロー計算書の現金の流れについて、健全経営と言われているのに、１，８００万円余が減っているとあるがいかがかとの質疑があり、当局より、３年間の料金の割引を継続しているが、今後水道管の更新事業なども予測されるため、中長期的な更新計画であるアセットマネジントの策定を行い、割引率も含め水道料金の見直しを検討していきたいとの答弁がありました。