伊豆の国市議会 2022-06-14 06月14日－03号
（４）生産者の組合や団体などにこの制度を知らせ、理解してもらい、制度登録に意欲があれば支援をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２項目め、市が空き家バンクを持ち、空き家対策と移住定住促進に活用をについてであります。 昨年12月定例会の柴田議員に続いての空き家対策関連の質問になります。
（４）生産者の組合や団体などにこの制度を知らせ、理解してもらい、制度登録に意欲があれば支援をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２項目め、市が空き家バンクを持ち、空き家対策と移住定住促進に活用をについてであります。 昨年12月定例会の柴田議員に続いての空き家対策関連の質問になります。
次に、手続でございますが、御殿場市農業委員会に市民農業者制度登録申請書と農地の利用申請書を提出いただき、農業委員会の認定を受けた後、営農開始となります。行く行くは生産した農作物を販売する販売農家へと育成を図るものであります。 公募方法につきましては、市の広報紙や部農会組織等を通じお知らせし、実施時期としましては、本年の７月開始を予定しております。
今回のテーマは、１つ目に、障害者優先調達推進法について、２つ目に、地理的表示保護制度登録後の施策について、３つ目に、地方創生の取り組みについて伺います。 毎年、12月３日から９日まで、障害者週間ということです。皆さん御存じだったでしょうか。内閣府では、障がいに関する国民の関心と理解を深めるとともに、障がいのある人の社会参加を促進するため、さまざまな行事を実施しています。
続いて、地理的表示保護制度はＧＩ保護制度とも言いますが、地域ブランドの品質の管理や侵害などの課題に対応した制度であり、制度登録を行うメリットとして、品質についての国のお墨つきが得られ、そのあかしとなるＧＩマークが使用可能となることや、不正使用について国が取り締まってくれることが挙げられます。
31: ◯寺田議員 農業の情勢が非常に厳しいということは、かねがねいろいろなところで指摘されているわけでございますけれども、そういう中で、先ほど、私も代表質問のところでもお話しさせていただきましたが、まず、２ページ、（仮称）袋井ブランド認定制度登録農産物数（件）、これを、今、課長の説明では、少し難しいのでというお話で今回は廃止されているわけですけれども、それにかわるどういったものを
は非常に思うものですから、女性の工夫、知恵ということで少しどう思われているか、あれしたいのと、あと、もう一つ、２ページ等々、またあとここに、売れる農産物づくりという中で、同じような分野なんですが、袋井ブランド認証登録農産物数というのが、これ、もう少し細かく、何でこれは登録がなくて、じゃ、これからまた進めるよという、ここでまた指標化もされるんでしょうけど、この２ページを見ましても、袋井ブランド認定制度登録農産物数
別の委員より「補償制度登録料はいつの時点で請求するのか」との問いに、保険者から出産育児一時金が給付されるが、その中に産科医療補償制度登録料分が入っているため、分娩費用に含めて請求している。なお、お支払いいただいた分を掛金として、運営組織へ支払っているとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
内容につきましては、掛金に相当する産科医療補償制度登録料の額を引き下げるものでございます。 なお、施行期日は平成27年１月１日です。 次に、議案第98号磐田市外１組合公平委員会特別会計条例を廃止する条例の制定について、これは磐田市外１組合公平委員会予算について、特別会計を廃止し、一般会計に計上するため、本条例を廃止するものでございます。 なお、施行期日は平成27年４月１日です。
そのほか、災害時要援護者避難支援制度登録の御案内に対して、未回答である方が約9,000人おりますので、再度、意向の確認等を行い、制度の実効性を高めてまいります。
そういった中で、平成19年、新潟の中越地震も起きまして、この際には高齢者、あるいは障害者も多くの犠牲者になったわけですが、島田市において、要援護者ということで高齢者の見守り台帳登録制度、こういった制度があるわけでありますが、この制度、登録者はどういった方が把握されているのでしょうか。 ○議長（平松吉祝君） 藤田総務部長。
内容につきましては、産科医療補償制度創設に伴い、産科医療補償制度掛金を支出に計上するもので、財源につきましては、同額を産科医療保障制度登録料として収入計上いたします。
また市内に比較的多く見ることのできます看板建築等の歴史的建造物につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げました指定制度、登録制度の中で、指定あるいは登録できるか検討したところでありますが、文化財保護審議委員会からは、現時点ではその歴史的・文化的価値から考えまして、適応できるまでには至らないと伺っております。以上でございます。
ですから、営業保証金制度、登録制度を創設するという、登録制度から営業許可制度に改正するというそのものが、ヤミ金融を排除する大きなものに僕はつながるだろうと思うし、その中で、とりわけ具体的に業務改善命令と営業保証金制度をつくることが、ヤミ金融がはびこらないというんでしょうかね、というものとしてこれを挙げたわけですね。
さきの３月８日、市民文化センター会議室で市教育委員会主催の生涯学習人材登録制度登録者研修会が行われました。清水市の社会教育委員長でもある東海大学短期大学部、長岡真人助教授が開口一番、「市民文化センターが暗い。清水市では考えられない」と言いました。電気がついていない、つまり市民に利用されていないというご指摘でした。 裾野市には、文化センターを初め、各種の生涯学習の拠点になる施設があります。
また、自治体のオフィス制度、登録制度と民間オフィス町内会とどちらを検討していくかにつきましては、現在、本年度静岡市内の３つのビルを内容を調査をし、指導もしてきているわけでございますが、このうちの２つのビルにつきましては、一般廃棄物の許可業者がごみを収集している関係で、古紙についてもきめ細かく各ビル内の各社を指導しているところでございまして、もう１つのビルにつきましては古紙の回収を実施をしていますが、