伊豆の国市議会 2024-03-14 03月14日－07号
店舗リフォームについては制度創設後５年経過していますが、現在でも非常に需要が多くなっています。そのようなことを総合的に鑑みて、リフォームを主体とした補助制度を創設し、市内の工務店に対して継続支援をしていこうということです。金額が減っていることですが、主にリフォームとなったため、店舗と住宅の部分を合算した上で需要を算出し、予算計上しましたとの回答。
店舗リフォームについては制度創設後５年経過していますが、現在でも非常に需要が多くなっています。そのようなことを総合的に鑑みて、リフォームを主体とした補助制度を創設し、市内の工務店に対して継続支援をしていこうということです。金額が減っていることですが、主にリフォームとなったため、店舗と住宅の部分を合算した上で需要を算出し、予算計上しましたとの回答。
それはそうなんですけれども、社会福祉事業につきましては、社会福祉法第２条第２項に規定する第１種の社会福祉事業と、それから第３項に規定する第２種の社会福祉事業とがあり、生活困窮者自立支援事業と類似する事業もこの第２種のほうに規定しているといったようなことの背景に、平成27年度の生活困窮者自立支援制度創設当初より当市では、この事業については社会福祉事業と考えて非課税契約を締結していたというふうな流れで、
しかしながら、この在留資格を有する外国人市民の在留期間は最大５年であり、そのほとんどが５年以内に市外に転出している状況から、日本語能力試験への助成制度創設につきましては現時点では考えておりませんが、議員御質問のとおり、外国人市民に対する日本語教育の普及につきましては市といたしましても重要であると認識しておりますことから、外国人市民のニーズに合わせた日本語習得のさらなる充実に向け、取り組んでまいりたいと
その中で近隣市町、磐田市でも補助制度を行っている状況を把握した上で、来年の中で制度創設について検討していく。 再々答弁では、近隣市町の状況を把握しているので、当然、袋井市についても前向きに検討していく、それが令和３年度。令和５年２月定例会での市長の答弁では、助成制度の創設については、令和５年度に策定する長寿しあわせ計画に合わせて、総合的に判断していく。
請願第１号 「加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願書」を議題といたします。 これから紹介議員から趣旨説明に入りますが、印刷物の配布、タブレットへの掲載について、会議規則第102条の規定に基づき許可しておりますので御承知おきください。 それでは、紹介議員に趣旨説明を求めます。
議第49号 工事請負契約の締結について 議第50号 袋井市道路線の廃止について 報第５号 令和４年度袋井市一般会計繰越明許費繰越計算書について 報第６号 令和４年度袋井市下水道事業会計予算繰越計算書について ─── 一括議題（説明） ─── 日程第６ 請願第１号 「加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設
─────────────────────────┴───────┘ （請願） ┌─────┬──────────────────────────┬───────┐ │受理番号 │ 件 名 │議 決 内 容│ ├─────┼──────────────────────────┼───────┤ │請願第１号│加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設
私は、６月市議会定例会において民生文教委員会に付託されました、請願第１号 「加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願書」について、反対の立場から討論をさせていただきます。
しかし、制度創設時とは異なり、現役世代が減少し、介護人材の不足が懸念されるようになってきております。高齢化社会が進む中で、元気な高齢者も増えてきていることから、高齢者自身が支える側となることで意欲的に生活を送ることができ、住み慣れた地域の中で暮らし続けることができるのではないかと思われます。 令和６年度から第９期介護保険事業計画が開始されることに伴い、令和４年度中にアンケート調査を実施しています。
２点目、近隣自治体の状況をどのように調査したのか、助成制度創設の成果や問題点など把握状況について伺いたいと思います。 ３点目、40デシベル、また、65歳からが補聴器装着を検討するタイミングと言われていますが、このタイミングを逃さない取組についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
要旨、介護保険制度創設から22年、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を迎えるに当たり、当市の介護保険料と今後について伺います。 （１）、当市の介護保険料の基準額は７万2,900円であります。３年ごとの改定がされるわけですが、令和３年度の増額改定となりました。増額の主な要因は、高齢化の進行と介護報酬の引上げであります。介護保険料の地域格差が広がっていることから、以下伺います。
その一方で、同制度を活用するに当たっては、事前に選考がなされるなど、御紹介ありましたようにハードルが高いとの問題提起がなされましたが、それを補完する市独自の制度創設が必要ではないかとの趣旨と理解いたしているところでございます。 介護職が慢性的に不足している現状からも、新規求職者の支援は大変重要と認識しております。
防災ベッドにつきましては、平成16年度の補助金制度創設から令和２年度末の廃止までの17年間に、合計21台の補助金交付をいたしましたが、制度開始３年目以降からの15年間では合計10件と、年平均で１台にも満たない申請状況であったことから、補助金制度見直しにより、両事業は令和２年度末をもって廃止しております。
介護保険制度は制度創設以来、持続可能性の観点から様々な改正が行われました。団塊の世代が75歳以上となる2025年と、その先の団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えると、介護需要のさらなる増加、多様化が予測され、本制度の果たす役割は社会保障制度としてより一層重要性を増すと考えます。
在宅勤務やリモートワークを含む柔軟な働き方の導入に向けた取組を進める上での課題のうち、まずＩＣＴに関して専門的な知識や経験を有する職員の確保につきましては、さきの定例会における一般質問でも答弁いたしましたが、人材確保に向けた新たな制度創設などを含め近隣市町や先進団体の対応に注視するとともに、計画的な職員研修の実施や専門研修への派遣により必要な人材の確保に努めているところであります。
その活用状況は、平成23年度の制度創設以降、令和３年度までの11年間で、広域化に伴う消防本部の建設や、避難所となる市営体育館の空調設備の整備など、総額約453億円を活用してまいりました。令和４年度当初予算においてもツインメッセ静岡の大規模改修や梅ケ島温泉昭和線などの緊急輸送路の整備、消防車両の更新などの財源として約56億円を予算計上しております。
中小企業家同友会全国協議会は、賃上げによって大きな負担となる社会保険料の事業主負担分について、助成制度創設などの軽減措置を国に要望しました。経済の主役である中小企業が従業員の賃金を引き上げても、経営が成り立つように、本格的な支援を行うことは、やはり国の責任です。 議員の皆さん、政府は保育士や介護職員、看護師などに対して一定の賃上げを示していますが、１桁違うとの批判があるなど、不十分です。
②、事業者への取組例で、「補助制度を活用し、再生可能エネルギー設備の導入を検討します」とありますが、中小企業や農林漁業者を対象に省エネ投資のための無利子・無担保・無保証の融資制度創設を提案しますが、いかがでしょうか。 ③、家庭への取組については、市民への取組例が示されています。
ただ、議員がおっしゃるように、通いの場等に来られない方、そういった方へのケア、また、補聴器が必要な方等につきまして、来年度、袋井市長寿しあわせ計画改訂の前年度に当たる実態調査もございますので、そういった中での実態把握もする中で、近隣市町の磐田市でも補助制度を実施している状況、また、県内ではまだ多くはありませんけれども、補助制度を実施している状況をよく把握した上で、来年度、制度創設について検討してまいりたいと
(1) 行政区及び自治会による防犯カメラ設置に特化した補助制度創設を公約に掲げた経緯について伺う。 (2) 行政区及び自治会への設置費用助成について具体的内容を伺う。 (3) 通学路の安全性向上に向けた設置場所の選定について、本市の方針を伺う。 (4) 録画データ取扱いに関するガイドラインの作成について伺う。 ３ 市庁舎設備について、以下４点伺う。