12424件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2021-07-08 令和3年 議会運営委員会 本文 2021-07-08

厚生委員会に付託となりました「離婚共同親権制度採用及び共同養育面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」の提出に関する陳情書を同委員会で審査した結果、賛成多数で採択となったことから、静岡市議会運営等に関する規約第8条第2項の規定により、賛成議員から発議案として提案したいとの意向が示されました。

富士宮市議会 2021-07-05 07月05日-06号

民間事業者は、消化槽改修費を負担する代わりにFIT制度、固定価格買取制度により20年間の売電収入を得て、富士市は、民間事業者の負担により消化槽改修費が軽減され、加えて20年間の消化ガス売却収入を得るといった仕組みで、双方が利益を得ることができる形態です。なお、富士市に問い合わせたところ、20年間の消化槽維持管理費については富士市が負担するということです。

富士宮市議会 2021-07-02 07月02日-05号

この制度運用と成果について、当局の考えをお伺いさせていただきます。 (1)、どのような過程で本制度が今回施行されたのかお伺いします。 (2)、こんな制度なら、自分としてはもっと早く施行できなかったものかなというのをちょっと疑問に思いましたので、なぜ早く施行ができなかったのかお伺いさせていただきます。 (3)、藤枝市でも同様の取組を行っておりますけれども、多少の内容の違いがございます。

富士宮市議会 2021-07-01 07月01日-04号

次に、要旨(3)、機能別団員制度導入についてお答えいたします。当市においては、現在機能別団員制度導入しておりませんが、静岡県内では令和3年4月現在で、35消防団中20団が導入しております。また、富士消防団機能別団員制度導入しており、平成30年度から広報啓発団員平成31年度から大規模災害団員及び災害団員の3つの機能別採用しております。

伊東市議会 2021-06-30 令和 3年 6月 定例会-06月30日-05号

非課税限度額における国外居住親族の取扱いに関しては、これまで所得要件の判定については国内の源泉所得のみが用いられていることから、国外で一定以上の所得を得ている親族でも控除対象とされている現状を踏まえて見直しを行うものであり、30歳以上70歳未満の国外居住親族については、留学生や障がい者等条件に該当する者を除き、扶養控除適用対象者から除外する改正であること、2つ目特定公益増進法人等に対する寄附金制度

清水町議会 2021-06-22 令和3年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2021-06-22

とただしたところ、「町営住宅使用料延長保育使用料、また学校給食費徴収金、今般、貸与制度として制度化する大学等新幹線通学支援事業等が該当します。」との答弁がありました。  次に、委員から、「本条例第14条に規定されている『規則で定める免除』の条件とは。」とただしたところ、「大学等新幹線通学支援事業では、返済義務が発生した際に亡くなられている場合を想定しています。」との答弁がありました。  

伊東市議会 2021-06-18 令和 3年 6月 定例会−06月18日-04号

先日の佐藤周議員質問にもお答えしましたとおり、防犯カメラ設置に特化した補助制度を新たに創設し、行政区や自治会からの要望に基づき、事業を実施してまいります。時期につきましては、市議会9月定例会補正予算として上程し、議決をいただきました後、実施してまいりますが、防犯カメラ設置に関しましては、市民の皆様が安心して暮らせる水準になるまで継続して実施してまいります。  

富士宮市議会 2021-06-18 06月18日-01号

次に、静岡市議会議長会提出である第1号議案新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金継続及び弾力的な運用について」、三重県市議会議長会提出である第2号議案水害対策を確実に実施するための支援について」、岐阜県市議会議長会会長提出である第3号議案地方議会からの意見書の扱いに係る制度の確立について」、愛知県市議会議長会提出である第4号議案エネルギー施策に関する支援について」、以上4議案及び

三島市議会 2021-06-18 06月18日-05号

開始年月導入の経緯、きっかけ、取組主体支援制度のタイプ、ごみ出し支援者は誰なのか、収集車両利用対象要件支援の範囲、声かけ有無ごみ出し支援に付随したネットワーク体制有無事業概要を確認します。 また、利用者世帯については、開始年度から昨年度までの推移として確認をさせてください。 そして、もう一つ事業開始からこれまでに制度見直しを行ったかどうかについてもお聞かせください。 

三島市議会 2021-06-17 06月17日-04号

返済についても、所得の減少が続く住民税非課税世帯には返済免除など、本当に困っている方には利用価値の高い制度です。ほかにも、シングル家庭への支援など様々な制度がありますが、皆様のところに情報が届かなければ、必要な方に利用されることはありません。現在の広報の仕方、課題について伺います。 引き続き、7月から始まる予定の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について伺います。 

伊東市議会 2021-06-16 令和 3年 6月 定例会−06月16日-02号

3点目として、これが最後の質問ですが、静岡住まいづくり課テレワーク対応リフォーム補助制度及びみどりの住環境整備補助制度を始めましたが、本市として、どのように周知し、活用を図っていくのか伺います。これまた、現在行われている知事選の報道の中で、県の施策として情報を得たものですが、伊東の移住施策空き家対策には有効な制度ではないかと考え、お聞きします。