静岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
全国的に旧統一教会のロビー活動などによって、家庭教育支援条例が10県において制定されております。静岡県は2014年に、熊本県、鹿児島県に次いで３番目に議員提案で制定され、家庭教育支援員制度が導入されております。一方、今年の２月、岡山県議会において、２万人の反対署名がある中、家庭教育応援条例が制定をされました。
全国的に旧統一教会のロビー活動などによって、家庭教育支援条例が10県において制定されております。静岡県は2014年に、熊本県、鹿児島県に次いで３番目に議員提案で制定され、家庭教育支援員制度が導入されております。一方、今年の２月、岡山県議会において、２万人の反対署名がある中、家庭教育応援条例が制定をされました。
本市においては、このような条例制度を踏まえずとも、静岡市犯罪等に強いまちづくり条例や、静岡市犯罪等に強いまちづくり基本計画により、犯罪被害者の支援を明示し、支援を行ってきましたが、犯罪被害者に寄り添った経済的支援やサポート等の必要性を鑑み、さらに充実した支援が行えるように、新たな条例を制定する必要性を感じています。
次に、核兵器廃絶に向けた今後の取組についてですが、本市は平成17年12月に市議会で決議し、制定した平和都市宣言の中で、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明しております。
本案は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い町村議会議員選挙及び町村長選挙への公費負担が拡大されたことから本条例を制定するものであります。 条例の主な内容でありますが、清水町議会議員選挙及び清水町長選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ及びポスターの作成の公費負担に関し必要な事項を定めるものであります。 以上、条例の内容について御説明いたしました。
──┼─────────────────────────────┤ │ ４ │ 栗田 裕之 │１ 中部横断道開通１年について │ │ │ 創生静岡 │（１）現状について │ │ │ 一括質問 │２ 犯罪被害者支援条例について │ │ │ │（１）条例制定
△日程第９ 第61号議案 ○議長（賀茂博美） 日程第９ 第61号議案 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについてを議題といたします。 質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（賀茂博美） 以上で質疑を終わります。 本案については、総務委員会に付託をいたします。
次に、第61号議案 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することにつきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、本市職員の定年等に関し、関係条例の整備をするため、本条例を制定するものであります。
これに関連しまして、議案集2)の21ページ、静岡市多文化共生のまち推進条例が制定されるということで、市民にどのような変化をもたらすのか、教えていただければなと思います。
木 下 一 郎 君 農業委員会事務局長（併） 増 田 雅 之 君 参与兼農業委員会事務局次長（併） 杉 本 光 利 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 議案第100号 令和４年度静岡市一般会計補正予算（第２号）中所管分 議案第103号 静岡市多文化共生のまち推進条例の制定
令和４年度では、補助金交付要綱を制定した後、全ての事業所に対して申請案内を送付する予定でございます。 続きまして、26ページ、上段、ナンバー42、事業名、高齢者施設等感染症拡大防止対策事業費助成です。予算額、令和３年度1,360万円、令和４年度900万円に対し、実績額は、令和３年度811万円余、令和４年度０円となっております。
２ 報第２２号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告について 日程追加 富士宮市議会議長の辞職について 日程追加 議選第３号 富士宮市議会議長の選挙について 日程追加 議選第４号 常任委員の選任について 日程追加 議選第５号 富士宮市議会政治倫理条例制定特別委員
本市が平成26年に制定いたしました富士宮市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、「同事業を行う者は最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」と規定しており、同条例の委任に基づく規則において、この最低基準を国の運営指針を基に定めています。
要旨（１）、学校トイレ洋式化率100％の実現のため、具体的な改修計画を制定することについて。 要旨（２）、学校施設が災害時に地域の避難所としてその役割を担っていることを踏まえて、車椅子使用者だけではなく、高齢者や妊婦など、様々な人が使うことを想定した多目的トイレを導入することについてお伺いいたします。よろしく御回答ください。 ○議長（小松快造議員） 教育部長。
次に、陳情の付託先についてですが、まず、陳情1)の「静岡市公文書管理条例」制定に関する陳情については、どのように取り扱うべきか、御協議を願います。 それでは、自民党から順に発言を願います。
平成17年に制定された食育基本法の前文には、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて食育を生きる上での基本であって、教育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているということでございます。
につい て 日程第２ 議第３９号 富士宮市税条例等の一部を改正する条例制定について 日程第３ 議第４０号 富士宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定につい て 日程第４ 議第４１号 山宮ふじざくら
本市では、政府が指摘した 3つの背景については早くから問題意識を持ち、掛川市男女共同参画審議会や掛川市男女共同参画推進委員会を設置し、条例制定や行動計画を策定し、課題解決に向けて積極的に取り組んできました。しかしながら、市民の意識改革を促すための周知・啓発はまだまだ道半ばではないでしょうか。さらなる取組について伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
条例制定等活用可能であれば検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。 ◆９番（佐野利安議員） 実現に向けて乗り越える規制への対応状況をお聞きいたします。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。
掛川市も、平成26年に県内でも先行した空き家条例の制定や住まい・空き家係の設置など、解決に向けて積極的に取り組んでいると言えます。しかし、現在の空き家バンクを見てみますと、空き地が 3つ掲載されているだけという状況であります。こちらは空き家と中古物件の境界が曖昧のところがあります。
公契約条例の制定自治体は、令和３年６月以降、15追加され、計75となっております。内訳といたしましては、26が賃金に関する条例を有するもので、49が理念的な条例となっております。静岡県は令和３年３月に理念的な公契約条例を制定したところですが、現状において、県内で制定した自治体はございません。