裾野市議会 2017-06-20 06月20日－一般質問－04号
また、今回ご質問のような63条ということになりますと、当然生活保護需給中でございますので、基本的には最低生活費は使い切りという考え方ですので、基本的にはその残るお金はないというのが原則でございますけれども、例えばお子さんが何年か後に就学するとか進学するというような理由で蓄えをしていくというのは、生活最低費の中で切り詰めてやっていただいているということで、ある程度は認めている部分はございます。
また、今回ご質問のような63条ということになりますと、当然生活保護需給中でございますので、基本的には最低生活費は使い切りという考え方ですので、基本的にはその残るお金はないというのが原則でございますけれども、例えばお子さんが何年か後に就学するとか進学するというような理由で蓄えをしていくというのは、生活最低費の中で切り詰めてやっていただいているということで、ある程度は認めている部分はございます。
現実は行政の効率化、人員削減のため、支所のような身近な行政サービス部門を切り詰めてきたというものであります。合併すれば管理部門の職員を減らすことができる、住民サービス部門の職員を厚くしてより充実できるんだと言われてまいりました。全市での職員削減の状況をお示し願いたいと思います。その職員削減の中で、浅羽支所職員の削減の割合はどの程度のものでしょうか。
しかし、合併12年目を迎える現在、鈴木市政はこの間に、公共施設の整理合理化、職員定数の大幅削減や立地適正化計画などによって、区再編への外堀を埋めつつあり、現在の７区を２つか３つの区に切り詰めようとしています。苦渋の決断で調印した合併時の市町村長や各議会議長から怒りの声が届いています。行政経営諮問会議の地域代表の最終発言には、住民の思いが込められていました。
それで、生活費を切り詰めるということで、家の修繕は、もう40％減らしている。人間ドックも32％減らしている。それから、学校へ行く子供への仕送り、これも22％、それから、家族の小遣いは22％減っています。世帯主は、どういうわけか11％と減り方が少ないです。 そういうわけで、切り詰めている中で、より行政に求められているものは大きい。
ほかのものを切り詰めても積み立てをしていかなければ、なかなか、お金が余ったからそれを残していこうという考え方では家は建たないと私も思います。ただ、その辺のことをもう少しわかりやすくご説明いただいたらよろしいかなと思っていますので、この点については、これからもやっぱり事あるごとに市民の皆さんにも発信していただきたいと思います。
しかしながら、今「子どもの貧困」が広がり、相対的貧困率は16.3％（６人に１人）になっており、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっている。 こうした事態を受け、地方自治体の独自施策での学校給食の無償化が広がっており、全額補助と一部補助の自治体を合わせると少なくとも417市町村になり、子どもや家庭を励ましている。
ですからね、非常に厳しいから行政も切り詰めて、サービス水準の維持とか、市長こういうことでしょう、将来にわたる投資をしていくというふうな発言もあったわけですから、ここにメモしてあるんですけれども、サービス水準の維持というふうにするには、どこかを削らなければだめではないですか、今の話の中でも。どこを削るんですか、これから。 で私は、やはり時代まつりはよすべきだと思うんですよ。
それでも、世帯人数が多いほど、マイナスの額は大きくなるので、やはりそれだけ生活を切り詰めなければならないという実態はあるかと思います。 それと基準改定によって影響を受けた制度ですけども、確かに国のほうは影響が及ばないようにという通知は出していますけど、保護基準の数字がものを言いますので、全てそこが基準なんです。
むしろ無駄な部分を切り詰めることによって、さらに市民サービスを増加させるということが１つ行財政改革の目的であり、もう一つはやはり将来のリスクに備えるということでございます。 酒井議員も御存じのとおり、夕張市が破綻をいたしました。それによりまして、今、夕張市の市民サービスはずたずたであります。市民福祉が大変毀損しております。
それは、結局剰余金が昨年度も多かったりする中で、結果的にそうなっているわけでございますけれども、そこがさらに切り詰めてしっかりと、経常収支比率をしっかりすることになると、剰余金なんかも減ってきて、それが職員の退職金にもかかわってくるなと思うわけでございますけれども、評定では、毎年３億円の確保はしていきたいというようなことでありますけれども、いろいろなところを本当に厳しく厳しくスリム化していくと、結局
でも、この数字って、高くなることは動脈硬化にやや相通じるものがありますので、うまくないので、可能な限りおさめたいと思いますが、私は中を切り詰めることも一つだし、もう一つは、よそとの、いわゆる他会計への繰り出しの問題をよく考えないと根本的な解決にならないのかなと。
もう一方で、今現状、生活支援のいろいろサービスを事業所がやっているわけですが、それを余り切り詰めちゃうと、実際にもうそういう皆さんが成り立たないと、生活支援、日常的な掃除とか洗濯とか、そういうような、家庭に入ってサービスをしているわけですが、そういうところが成り立たないと、現実、非常に継続性が難しいということなんかの、ここのバランスをどうとっていくかというところが非常に、市の権限で決めるということですけれども
39 ◯増田行財政改革推進担当課長 まず、行革の考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、第３次行革推進大綱は27年度からスタートしておりますが、こちらは従来のように切り詰め型のみに終わらない、もっと広い視点で行政運営についてのあり方を定め、現在の第３次行革大綱が策定されているところでございます。
年金の実質的低下は消費税増税、物価上昇、住民税、医療・介護保険料などの負担増のもとで、高齢者、特に年金生活者にとっては食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状況となっており、年金はそのほとんどが消費に回るため、地方経済にも大きな影響を与えています。
やはり少しばかり貯金があるからということで、生活保護はだめよということの中で、生活を本当に切り詰めながら食料品を買っているという方もおりますので、そういうところのはざまの人をぜひ救済していただきたいというのは、これは、フードバンクの果たす大きな役割だと思いますが、もう一点、非常に気にしているのは、そうして声を出せる方はいいんですけれども、いわゆる潜在的な声なき声というところを一体どうやって拾っていくのかということでありまして
年金の実質低下は、消費税増税、物価上昇、住民税、医療、介護保険料の負担増のもとで、高齢者・年金生活者にとってはトリプルパンチとなり、生きる糧の食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらし、憲法で保障された生存権さえ脅かしています。 いま、年金は地域経済にとっても重要な位置を占めています。
私は言いましたけど、極力職員を切り詰められている中で、これはなかなか現場も大変だと思いますよ。私がやっているのは、いつも応援歌ですから、市役所に対する。本当にそう思っているんですよ。ただ、口で言うんじゃなくて、じゃあどうやってやるのかと。そこを１回聞きます。３回目は聞きませんから。 ○議長（植田裕明議員） 企画財政部長。
高校へ行くとなれば生活を切り詰めなければ高校へ行けないというのが今の現状です。この生活保護世帯の問題は非常に深刻な問題ですけれども、さらにその外側にいる子供たちも同じですよね。小学校、中学校でまた就学援助制度というのがありますけれども、現在数十名の方がそういう支援制度を利用しておりますけれども、高校にはありません。
そこの部分を切り詰めても職員に宛てがうみたいな発想も必要になってくると思う、今後ですよ。今それをどうのこうのは聞きません。今後そういう発想も必要になってくるのではないかと。人員を配置して、消防団が100人いるよりも消防職員が10人いたほうが市民の安心、安全がちゃんと構築できるのだったらそっちのほうがいいではないかという考えも必要ではないかということです。これは答弁求めません。
つまりどういうことかといえば、前町長引き継ぎ時より税収が１億円増えただけで基金を11億円積んだ、債務を６億円減らしたというのは、この８年間、緊縮財政、切り詰め政策を行ってきたということです。守りの政策、基金優先主義をとってきたということです。それはそれで財政運営の一つの考え方ですからいいですが。 そこで町長に伺います。