袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第４号） 本文
物価高騰で生活を切り詰めている中で、この増税はかなりの負担です。国民健康保険を命を守るセーフティーネットとして考えたとき、重い税負担はいかがなものでしょうか。 国民健康保険法第１条では、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定め、社会保障であることが明記されています。
物価高騰で生活を切り詰めている中で、この増税はかなりの負担です。国民健康保険を命を守るセーフティーネットとして考えたとき、重い税負担はいかがなものでしょうか。 国民健康保険法第１条では、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定め、社会保障であることが明記されています。
物価高騰により、生活を切り詰めるために使用を控える方が増えていると言えます。そして、今後も、使用を控える傾向が予測されます。 袋井市水道事業経営戦略の数値目標から見ると、営業収支比率、経常収支比率、企業債残高対給水収益比率、最低限必要な内部留保資金の確保など、どの数値も達成率は100％以上となっています。内部留保資金確保については、計画の数値より倍の実績になっています。
ただ、大型事業があって、金額がそこに１つのところに大きくあって、箇所数が少ないというのは若干あろうかとは思いますけれども、決してそこの部分を切り詰めて少なくしているという意図はございません。 ○議長（内田隆久君） 天野議員。 ◆１２番（天野佐代里君） 天野です。
例えば、コロナで多くの歳出が必要になって使ってしまった分、これから５年間の歳出を切り詰めて穴埋めしようなんていう覚悟のある声は聞こえてきません。行政サービスの縮小を市民の皆様に押しつけることになったとしても、身の丈に合った財政規模の継続可能な市政運営を目指すべきであるし、それは安心して子どもを産んで育てる環境づくりそのものにもなると私は思っています。
切り詰めてやっていく。その中から出しているわけですよね。親である県や国に頼っているといっても、実際の私たちの親は一生懸命に働いてすねをかじられているんですけれども、国や県というのもやはり私たち国民の税金でやっているわけです。だから、県が払ってくれるといっても、結局国民の税金で払われているんじゃないかなと思います。
その点から切り詰めるべき事業があることは指摘させていただきます。 まず、政府は、デジタル化推進化策としてマイナンバーカード推進を成長戦略の柱と位置づけ、マイナポイント第２弾1.8兆円規模、これとは別に、普及予算として364億円補正額を組み、カード所持に躍起になっています。
来年度の税制が先ほども御答弁いただきましたけれども、大きく落ち込むことが予想される中で、今の段階で市債を増やしていくということは、今後に向けてさらに市債の増加が予想されることから、今年度は少しでも切り詰めて市債を増やさない努力をされることに期待したいわけですが、コロナ禍で事業の中止も多く、国や県に返金される事業費もあるわけですが、経費削減などの努力で市債を起こさなくてもできる方法はなかったのでしょうか
生活保護を受けている人々、シングルマザー、非正規のパートタイマーやアルバイトで暮らさざるを得ない人々、国民年金だけで細々と暮らしておられる高齢者、こうした人たちは生活を切り詰め、ぎりぎりで何とか生活されておられます。 消費税と同様に、水道料金、それに伴う下水道使用料金の値上げは、所得に関係なく一律に負担を強いられます。所得が低ければ低いほど、負担感は大きくなります。
そういう意味では、生活支援センターでの扱いのみならず、多くの若き困っている、やはり現実聞きますと、アルバイト等がなく、生活を切り詰めていくという若き人たちも多いことは事実であります。
また、生活弱者の方々は切り詰めた生活の中でのタクシー代金の出費は生活への負担が大きく、接種には行けないという方もいます。接種率を上げるためにも、このような理由で接種を断念するケースはなくさないといけないと考えます。
経済活動が厳しい時代にあっては、入る予定のものを全額当てにして使うのではなく、全額は入らないものとして切り詰めて経営することが健全経営の鉄則だと思いますが、この点の考え方についてもお伺いします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、各市債の借入れ条件や算定金額について説明させていただきます。
新年度予算審議の中でも、どこの部署からも財政難なのでと切り詰めている様子が分かります。少額ながら図書館の本の購入まで切り詰めている状況です。高齢者の多くが強く求めるタクシー券の見直しも先送りされています。身近な教育、高齢者福祉分野の今後の削減も懸念されます。 １年限りのテレビドラマのためのドラマ館に５億円もかけるなら、少しずつでも歴史資料館を造ればいいのにと素朴に思います。
このような中で、普通交付税における合併算定替の完全終了や、このコロナ禍を受けた市の歳入の落ち込みを想定し、歳出全般について切り詰めることができるものを削減してきたところであります。 厳しい予算調整を行ってきたことは事実でありますが、財政事情を考慮すれば、当然の取組であると認識しております。
というような経費の切り詰め方もできるのです。すそのーるという看板ぺたっと貼り付ければいいわけですから。ということになると、もっともっと人の需要のあるところに回せるのではないか。 あるいは時間帯も、１時間置きにぐるぐる回していますけれども、やっぱり人の出入りの多いのは通勤通学時間ですよね。通勤通学時間をどうしているかというと、みんな家族が駅まで車で送っているわけです。
初めて他県に出て住む大学生活と勉学をコロナ禍で過ごす心細さに加えて、アルバイトもできず、切り詰めて生活している、市から援助を。新型コロナウイルスで帰省できない状態、磐田市のように他県で学ぶ大学生に地場産品を送っていただけるとうれしいなどの要望があります。 他県で学ぶ大学生などへの支援を求めたいと思いますがどうか、伺います。 （５）ネット環境支援について。
安倍自公政権は、社会保障を切り詰め、国際競争力の強化、世界で一番企業が活躍しやすい国など、大企業優遇の経済政策を展開しました。大企業は確かに空前の利益を上げていますが、トリクルダウンで庶民に回ってくるという状況でないことは明らかであります。 安倍自公政権は、ローカルアベノミクスと称して地方創生の政策を打ち出し、国の財政誘導の下で公共事業に力を入れ、民間活力を導入するやり方が全国に広がっています。
財政の厳しさから切り詰めるのは、市民の一番願う福祉分野であってはなりません。施政方針では、市長自らがＳＤＧｓの目標も語られ、17の達成目標には貧困、飢餓、健康、福祉、こういう点でも触れられておりました。その立場に立った福祉予算となっているとは言えません。 一方、歳出で切り詰めるべき点について指摘させていただきます。 まず、総務費に関わるマイナンバー推進事業費であります。
母親の介護サービスの利用料や生活費も切り詰めたが、カードローンを利用してもアパートの家賃などが払えなくなりました。長男は、母親との心中を考えるようになりました。 そして、2006年の真冬、手元の僅かな小銭を使ってコンビニでいつものパンとジュースを購入。母親との最後の食事を済ませ、思い出のある場所を見せておこうと母親の車椅子を押しながら河原町かいわいを歩きました。
今取り組んでいる、３年間目標６億5,000万というより、さらに切り詰めていかなくてはならないという状況がもう既にあるのです。しかしながら、安定した収入をふやすということができればいいのですけれども、それはそれでまだ簡単ではありませんし、収支のバランスというところも考えつつ、いずれにしましても、ピンチがチャンスとできるような、積極的にスピード感を持った取り組みをしていただければなと思います。