伊豆の国市議会 2021-03-05 03月05日-05号
ワクチン接種相談コールセンターについては、伊豆市、函南町と共同で設置をいたします。 次に、(8)です。最新の情報発信方法についてであります。 ワクチンの有効性や安全性に関する周知方法については、国からの情報により、市ホームページ、LINE、広報いずのくに、新聞等を活用し周知に努めてまいります。 次に、(9)です。市独自のきめ細かい支援についてであります。
ワクチン接種相談コールセンターについては、伊豆市、函南町と共同で設置をいたします。 次に、(8)です。最新の情報発信方法についてであります。 ワクチンの有効性や安全性に関する周知方法については、国からの情報により、市ホームページ、LINE、広報いずのくに、新聞等を活用し周知に努めてまいります。 次に、(9)です。市独自のきめ細かい支援についてであります。
◎観光経済部長(西川豪紀 君)ナラ枯れの状況でございますが、伊豆半島におきましては、2013年に南部地域で被害が見られて、近年、北上傾向ということで、昨年は熱海、函南のほうで被害が拡大しているというような報道もされているところでございますが、本市でも森林の多い対島地区から西側、中部地区に今被害が移っておりまして、今後は北上しまして宇佐美方面へ被害が拡大していくのではないかということを想定しているところでございますが
②地域医療の充実、地域包括ケアシステム構築に向けて、伊豆市・函南町、医師会、医療機関、高齢者施設等と、さらなる連携体制を整えていくと述べていますが、具体的にどのような施策を考えているのか。 (2)第3の柱、歴史を活かしたまちづくりの推進についてです。 ①コロナ収束への道筋と大河ドラマ放映の時期が重なり、疲弊した地域経済復興の期待感が高まっている。
また、ワクチン接種は、田方医師会との連携が必要不可欠であり、田方医師会、伊豆の国市、伊豆市、函南町で連絡、調整、検討を行い、4月から高齢者へのワクチン接種を実施することとなりました。4月中旬とも言われておりますけれども、接種券が発送され次第、予約システムにより接種予約を行ってまいります。
自治体クラウドにつきましては、住民基本台帳、税情報などをデータセンターで管理し、システムを複数市町村で共同利用するもので、熱海市及び函南町と公募型プロポーザル方式による共同調達を行い、各市町と株式会社SBS情報システムとの間で5年間の利用契約を締結いたしました。
これらの市町を除き、ごみの運搬距離を考慮いたしますと、三島市とごみ焼却処理広域化の可能性がある近隣市町は、裾野市、熱海市、長泉町、函南町の2市2町でございます。以上です。 ◆9番(服部正平君) そういう中で、今後、中間処理施設、新たに造っていくという中で、その様式について伺いたいと思います。
県、JA三島函南、市で構成するニューファーマー就農支援連絡会では、農地の確保や施設・機械のあっせん、営農資金の相談はもとより、農業用ドローン等、ICTを活用したスマート農業の導入の営農指導、販路確保など、幅広く継続的に支援しており、1人でも多くの将来の担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。
1つは伊豆の国市と田方郡函南町にまたがる畑毛温泉だと言われます。昭和37年に認定を受けているわけであります。しばらくの間、国の国民保養温泉地指定事業はストップしていたわけであります。以来50数年ぶりの快挙と言ってもいいでしょう。平成29年、梅ケ島温泉郷が県内2か所目の国民保養温泉地指定を受けたわけであります。
このほか、地域医療の充実や地域包括ケアシステムの構築に向けて、伊豆市、函南町、伊豆の国市内の医師会、医療機関、高齢者施設等とのさらなる連携体制についても整えてまいります。 第3の柱は、「歴史を生かしたまちづくりの推進」であります。 我がふるさと伊豆の国の誇るべきものは、やはりその豊富な歴史遺産にあると考えます。当地は、時代はそれぞれ異なれど、様々な歴史遺産を有しています。
その中で入札という中では、この伊豆の国市に入札の参加資格を出しているのが26者ぐらいでございますけれども、その中である程度地域を限定して三島、清水町、函南町、伊豆市もしくは伊豆の国市という中での営業所、もしくは本社を有する業者という形の中で指名をさせていただいたわけでございます。
102号 函南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例日程第4 議案第103号 函南町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例日程第5 議案第104号 静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約日程第6 議案第105号 物品売買契約(函南町小中学校タブレット端末等)の変更について日程第7 議案第106号 令和2年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第3号)日程第8 議案第107号 令和
その内陸のフロンティアを拓く取組の中の1つでありました大場函南インターチェンジ周辺用地の都市的土地利用に関しましては、地権者の同意を得るのに時間がかかり、一旦、この内陸のフロンティアを拓く取組から外れ、時間を置くことになりました。
農福連携は農業の人手と福祉の就業といった双方の課題に合った方策でありますので、今後もJA三島函南と一体となって連携を深めてまいります。以上となります。 ◆5番(藤江康儀君) 農福連携とは狭い意味で言うと障がい者が農業で働くということだと思います。日本の経済は発展とともに分業と効率化が進み、生産と消費も分断されました。また、時代の変遷とともに地域コミュニティも分断していったと認識しております。
実は、この間函南の道の駅、あそこにちょっと立ち寄ったら、E―BIKEがたくさん並んでありました。だけれども、使われていない。あそこのところへ十何台置いてあったな。それで、使われていなくて、やっぱり意気込みはあるけれども、実際にPRして使っていただく手だてというのはもう少し考えなければいけない。高いなと思っているのです、使用料が。そこら辺も検討しなければならないなと。
狩野川第3架橋の経緯、経過についてでありますが、この計画は函南町から清水町までの狩野川中流域を渡る橋が徳倉橋と新城橋に限られ、地域の発展とともに周辺道路の渋滞が激しくなってきている等の問題が生じておりました。 そのような中、昭和57年に本町が主体となって狩野川の新たな架橋の整備計画につきまして検討を始めたものであります。
そして、東海道線を東から熱海駅まで延伸して、西は函南駅まで延伸をし、熱海駅と函南駅の間をトンネルで結ぶという計画であります。 そのトンネル工事に当たりまして、当時、地質調査をしています。それは、2人の専門家の学者にお願いをして、調査をした。しかし、2人ともボーリング調査はしていません。
また、函南町エメラルド地区の水道施設の管理についてですが、開発事業者が破産した際に施設の所有権を函南町へ移管しておりますが、維持管理、運営については従前のとおりとする旨の協定を締結しており、その協定により、エメラルドタウン管理組合において行われているところです。
田方医師会と伊豆の国市、伊豆市、函南町の2市1町では、田方PCR検査センターの設置・運営を行っております。市内医療機関では、独自に抗原検査を行っている医療機関は、陽性反応が出た場合は保健所に連絡し、その後の対応を要請しております。また、かかりつけ医として診察し、症状によっては田方PCR検査センターでの検査を勧めていただいております。 次に、(4)です。
東日本大震災における山田町の津波による災害廃棄物、また茨城県常総市、広島県広島市、三原市、また昨年の長野県長野市、また県内におきましては函南町において、水害での大きな被害を見させていただきました。 現地では、廃棄物の莫大な量を目の当たりにして、その処理を行っております自治体の苦労を感じさせていただきました。
函南町の災害対策本部等の連携につきましては、協定書の第6条の定めにより、函南町の災害対策本部、土木班長である建設課長と函南町建設事業防災協力会の会長が行うことになっております。 以上になります。 ○議長(中野博君) 質問2の(1)から(3)までについて、建設経済部長。