袋井市議会 2024-04-24 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-04-24
こういった認識の下、新たな人口ビジョンにつきましては、目標設定値を人口置換率から希望出生率1.84まで現状に即して下方修正をした上で、現在、国で議論されておりますこども未来戦略等、国や県との連携を図りながら、さらなる出生率向上に向けた対策について今後検討していくということでございまして、結論といたしましては、現行進めております取組については引き続き行うものの、さらにある上乗せについては、今後の国、県
こういった認識の下、新たな人口ビジョンにつきましては、目標設定値を人口置換率から希望出生率1.84まで現状に即して下方修正をした上で、現在、国で議論されておりますこども未来戦略等、国や県との連携を図りながら、さらなる出生率向上に向けた対策について今後検討していくということでございまして、結論といたしましては、現行進めております取組については引き続き行うものの、さらにある上乗せについては、今後の国、県
心のサポートをするとともに、出生率向上にもつながりますので、ぜひともそうしたお母さんに対する寄り添う姿勢を実現できるよう、お願いいたします。 それでは、次の質問事項に移ります。 コロナやロシア、ウクライナの紛争といった世界情勢の影響が、三島の経済環境にも大きく影響し、今後４年間はさらなる厳しい財政状況が予測されます。
次に、合計特殊出生率向上の取組についてです。 本市の合計特殊出生率は、３次総スタートの2015年は1.39、2021年には1.32にまで下がり、近年、減少傾向が続いています。人口を維持するには2.08が必要と言われ、本市にとっては非常に高いハードルです。
１か所の助産所における半日型デイサービスの実施から、１日デイサービス型とショートステイ型の実施に向けて調整していらっしゃるということですが、産後ケア事業の拡充を図っていくことは、子育て世代、出産を考えている世代に歓迎されることであり、出生率向上に寄与するのではないかと考えます。何と言っても「真の子育て支援日本一」の実現に一役担うことになります。
◎企画創生部長（山内一彦） 基本計画は、今基本構想と併せて策定しておりますが、出生率向上に向けましては、やはり未婚、晩婚化と言われている要因もありますので、特にそういったことに対しまして若い世代の暮らしの支援ですとか、子育て支援の充実の２つを政策の柱立てをして、それを基に各種の施策を展開していこうとしております。
ウとしまして、地方創生には一極集中是正のための移住者への財政支援、出生率向上のための子育て施策に対する財政支援の拡充等が必要ですが、お金だけで人が動くのではなく、それらに加えてコミュニティーの再生、助け合いの涵養、それぞれの個性を尊重しつつ、生きがいを持って暮らせる地域づくりが必要になります。住民自治が育っていなければ地方創生は砂上の楼閣になります。住民自治についてお考えをお聞きいたします。
人材の育成が急務であります、 │ │ 人材育成についてのお考えをお聞き致します │ │ ウ 地方創生には、一極集中是正の為の移住者への財政支援、出生率向上のための子育て │ │ 政策に対する財政支援の拡充等必要ですが、お金だけで人が動くのではなく、それらに │ │ 加えて、コミュニティーの再生、助け合いの
総合戦略において、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援など、合計特殊出生率の向上を目指した取り組みを行い、個別の事業としては成果が出ておりますが、出生率向上にはつながっておりません。出生率の向上には、国全体で子供を産み育てることに理解と共感が高まることも必要であり、今後も国の施策と連動して継続的に取り組んでまいります。
特に支援監ということで話をいただきましたので、ステージごとで合計特殊出生率向上のために取り組んでいる事業ということで、こちらを考えてみますと、昨年まで企画政策課長としてやっていましたが、少子化対策の交付金、あるいは補助金、こちらを申請をしてございます。そうした事業が重点の一つではないかと。また、ことし、平成30年度の予算確保した事業につきましても、重点の一つということで捉えております。
小項目１、この人口推移をどのように捉えて今後の戦略につなげていくのか、また、出生率向上に向けての検討、施策を伺います。 2060年の日本の人口は8,700万人程度になりますが、日本は人口8,700万人規模の時代は昭和25年ごろです。私の先輩にそのころどうだったかを聞きますと、どこに誰が住んでいるかはある程度まではわかった時代だったよと聞きました。
将来の出生率向上や子育て家庭の転入増加を慎重に見守っていきたいと思います。 一方で、現存する子供の貧困を撲滅することは、市の将来の社会福祉を支える担い手を育てることにつながります。早急な対策をとるべく、以下、お伺いいたします。 (1)生活保護やそれに準ずる家庭の子供の人数はどの程度か。 (2)就学援助を受けている子供の数はどの程度か。
将来の出生率向上や子育て家庭の転入増加を慎重に見守っていきたい。一方で現存する子供の貧困を撲滅することは、市の将来の社会福祉を支える担い手を育てることにつながる。早急な対策を取るべく、以下伺う。 (1) 生活保護やそれに準ずる家庭の子供の人数はどの程度か。 (2) 就学援助を受けている子供の数はどの程度か。
平和資料館（室）の常設を （２） 「小規模工事・修繕受注希望業者登録制度」の新設を ４． ２番 平 井 登 議員 （１） 「藤枝市地域エネルギービジョン実施計画」の進捗について ５． １９番 遠 藤 孝 議員 （１） 特殊出生率向上に向けて （２） 土砂災害や河川の治水対策、橋梁の修繕工事等について （３） 旧アピタ藤枝店の建物取り壊
平和資料館（室）の常設を …………… ８５ （２） 「小規模工事・修繕受注希望業者登録制度」の新設を …………… ８６ ４． ２番（平 井 登 議員） ………………………………………… ９５ （１） 「藤枝市地域エネルギービジョン実施計画」の進捗について …… ９５ ５． １９番（遠 藤 孝 議員） …………………………………………１０８ （１） 特殊出生率向上に
（３）第六次函南町総合計画では、「人の転出を抑制し転入を促進するための方策や、人口増加に関する出生率向上のために、結婚・出産・子育てに関する総合的な取り組みを行います」とし、2026年の将来人口は３万6,500人と設定しています。この目標に向けた実施計画は。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（加藤常夫君） 質問１の（１）から（３）までについて、総務部長。
多世帯住まい支えあい事業は、子育て世代の生活基盤の安定や出生率向上を目指している中、多世代が支え合う同居等を促進することによって、安心感のある子育て環境づくりを進める目的で、小学生以下の子供を持つ子世代と親世代が同居または100メートル以内の近居をする場合、新築、改修で40万円、引っ越し等の費用10万円、前の住まいの解体に50万円の補助金を支給するものです。
人口減少に立ち向かうためには、出生率向上への現物支給などの施策も重要でありますが、この地に住み続けたいと思えるまちづくりが必要であると思います。そのためには、行革で生み出した財源による市民生活向上への還元と未来へのインフラ投資が必要と考えます。ゆえに、これからの未来性のあるまちづくりでの視点で、区の再編について議論されることを期待します。
合計特殊出生率は、年齢ごとの女性の人口や出生数をもとに算定しますことから、具体的な数字は示せませんが、この助成事業が、３人目以降の子供を望む家庭を後押しする一つの要因になり、出生率向上につながるものと期待しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（髙橋利典君） １５番 杉山章夫議員。 ○１５番（杉山章夫君） ３人目以降の出生率に大いに期待し、再質問をいたします。
出生率向上など、人口減少のペースそのものをおくらせるための努力も必要でありますが、一方、高齢化が進む中で、国、県としても、その対応が難しくなってきていると思われます。我が市におきましても、比較的若いまちと言われておりますが、高齢の波が押し寄せてきております。今後もさらに高齢化が進み、ひとり暮らしのお宅も確実にふえてくると思われます。
質疑 ３．討 論 ４．採 決 （１） 第４８号議案 １件について （２） 第４９号議案から第５１号議案まで 以上３件について （３） 第５２号議案 １件について 日程第２ 第５３号議案 固定資産評価員の選任について 以上１件上程（提案理由の説明、委員会付託省略事件） １．質 疑 ２．討 論 ３．採 決 日程第３ 発議案第３１号 合計特殊出生率向上