袋井市議会 2023-06-01 令和５年６月定例会（第２号） 本文
ところで、出生率上昇の例によく挙げられるフランスは、1993年に1.66だった出生率が27年後の2010年には2.02になりました。保育の充実や仕事と育児の両立支援を進めてきた結果とされています。子育て支援に手厚い北欧のスウェーデンも2010年に1.98となりました。
ところで、出生率上昇の例によく挙げられるフランスは、1993年に1.66だった出生率が27年後の2010年には2.02になりました。保育の充実や仕事と育児の両立支援を進めてきた結果とされています。子育て支援に手厚い北欧のスウェーデンも2010年に1.98となりました。
また、議員御指摘のとおり、若年層の住宅に関する負担を小さくすることで、若年人口を増加し、市営住宅の活性化と市内全域における出生率上昇を図ることは極めて重要でございます。当局としましても、その重要性を十分に認識して、住宅施策に当たってまいります。
現在策定中の御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口ビジョンを20年後の2035年に３万人の人口を維持するために、段階的な出生率上昇を図り、10年後には1.8を、また20年後には2.07を目標とし、また社会的増減の均衡を10年後に達成することを目標としております。また、総合戦略については、事業を進めるに当たっての基本目標として、次の４つの目標を掲げております。
子育て世帯にとって、せめて均等割の減免措置を行う、その費用は市の負担となりますが、出生率上昇、また、子育て応援として、今後に十分生かされる施策として提案します。お考えを伺います。 ２点目に、保険料の減免制度について。 本市は、対象となる要件が大変厳しく制限され、平成22年の実績はたったの305件、1,300万円と、他都市からはけた違いに大きくかけ離れています。
この出生率上昇の要因といたしましては、企業誘致に伴う地域経済の活性化、さらにはこれに伴って20代から30代のいわゆる家族形成期にある人の転入が見られること、そしてまた、地域の事情に即した子育て支援策が進められていること、さらにはまち全体が子供を育てやすいイメージづくりに努力をしていることなどが挙げられております。