伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
国の最重要課題として少子化ということがかつてより言われておりますけれども、先日、合計特殊出生率が1.2ですか、毎年、毎年これが下がっていくということで、危機的状況ということが連続して言われています。子供たちが大切にされているということは、大人も大切にされているんだよと。個々人が生きていく中で、自分が大切にされているということを実感するということは非常に大事だと思います。
国の最重要課題として少子化ということがかつてより言われておりますけれども、先日、合計特殊出生率が1.2ですか、毎年、毎年これが下がっていくということで、危機的状況ということが連続して言われています。子供たちが大切にされているということは、大人も大切にされているんだよと。個々人が生きていく中で、自分が大切にされているということを実感するということは非常に大事だと思います。
目標人口８万人を達成するためと、それに伴う出生率の設定並びにその対応ということでございますが、本日の資料を改めて御確認いただければと思いますが、10ページを御覧いただきたいと思います。 目標人口を達成するためには、大きく表の左にございますように、移動率と出生率のこの二つの要素が大きく影響をしてまいります。
人口という部分が今度の総合計画の柱になってくるかなというところなんですけれども、まず、出生率というところ、1.84まで回復させる。この後の資料を見ると、現在1.4程度ぐらいだと思うんですけど、1.84というと2012年ぐらいがそのぐらいの袋井市の出していた数字かなと捉えています。
日本では2023年の出生率が、前年に比べ４万人以上少ない72.6万人となる見通しであります。合計特殊出生率は、過去最低であった2022年の1.26を下回ることが確実とされ、この少子化に強い危機感を示す事態となりました。 少子化の原因としては、若者たちの非婚化、晩婚化の問題が挙げられています。
要するに、若いまち、出生率もよくて高齢化率の低いまちが結果あだになっているみたいな制度というのは、課長、本当に計算間違いじゃないですかと少し言ったんですが、このロジックをもう少し分かりやすく説明していただいて、一生懸命、住みよいまちづくり、若いまちづくり、人口増加施策だとかいろいろなのをやって、それがいい形で反映してほしい、またそう思うんですが、そこら辺について、私ども、市民の皆さんに説明するときに
令和２年に厚生労働省が発表した本市の合計特殊出生率は1.76と、県内23市でトップに位置しておりますが、少子化や人口減少の問題は様々な要因の影響を受けるため、常に社会情勢や世代間の価値観の変化などを敏感に捉えていく必要があると考えております。
◎市長（栁澤重夫） 今申し上げました自然減ももちろんそうでありますが、そういう中でどこの市町も減少が続いておりますが、その中にあって合計特殊出生率を見ますと県内の中で御前崎市は1.73、これは昨年、令和４年１月１日現在の値でありますが、1.73ということで、県内全体の市町の中では上位３番目でありますので、出生率は県内の中では、人口にもよりますが、高いということであります。
④出生率2.95、奇跡のまちと注目をされております岡山県奈義町では、ＬＩＮＥを用いた「しごとコンビニ事業」というアプリを立ち上げました。子育てをしながら空いた時間に就労できる仕組みを整備したものである。このような取組を行うべきと考えておりますが、市の見解は。 ⑤現在のＬＩＮＥによる情報提供は、様々な情報がランダムに流れてくるために、大切な情報を見逃す懸念があります。
そして出生率も高い。若年層が県下ナンバーワンだって、この間、新聞でね。だけど、僕、それに貢献しているのが、外国籍の市民も結構貢献していると思うんです。実際に、よくまちで見かけるブラジル国籍だと思われる、ペルーの方、いろいろな方がいますけれども、結構、子供、いるわけです。そもそも日本で仕事をするために来ているわけだから、働ける世代の若い方が多いわけ。
全国の出生率は1.26になってしまったということなんです。 先日、新聞なんかでも三島の小学校も、もう学級数が１つずつになってしまうみたいなこともあるということで、これから本当に学級数が減る。そして統合の議論も出てくる。それから校舎の老朽化、そういう問題がどんどん出てくると思うんです。
今月２日に厚労省が発表した2022年の合計特殊出生率は1.26であり、出生数も初めて80万人を割り、共に過去最低となりました。出生率、出生数ともに７年連続のマイナスとのことで、少子化は加速の一途をたどっています。これには様々な要因があり、国として最優先で取り組むということにはなっていますが、広い視野に立って、子供関連の課題を俯瞰して総合的な施策として進めていく、そういうことが始まったばかりです。
厚生労働省が６月２日に発表した人口動態統計によれば、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.26で、全国の出生数は、データがある中で最少の77万747人であります。子供を増やす方法は、子育て支援は、そして現在の人口減少を前提とした社会の在り方を本市としてどう考えたらいいでしょうか。
この奈義町は、現在出生率が2.95という奇跡ともいうような出生率の町でありますが、人口は6,000人余の小さな町であります。この町がどうして出生率が高いのかと申しますと、町民、また町全体で子育て支援に関わって応援しているということでありました。ただ子育てを支援するのみではなく、子育てがしやすいような環境づくり、これがまず第一ではないかと思っております。
そのため、実効性のある静岡市ならではの支援、これについては先般の本会議で私ども自民党の島議員も提案して、明石市、あそこは財政健全化を図りながら出生率1.7ですかね、全国でも大変いいところなんですけれども、明石市を全て見習えとは言いませんが、参考にして、静岡市独自の施策を何とか財政が厳しい中でも頑張っていただきたいというのが大きな願いであります。
三島市では、これまで子育て政策に力を入れており、合計特殊出生率の目標値を、住むなら三島・総合戦略の中で1.6以上と掲げています。しかし、現在、三島市では出生率は1.49であり、隣の長泉町では1.8、裾野市では1.73と、近隣市町は高い数字となっています。 なぜ三島市の出生率は低く、目標を達成できなかったか、その理由を教えていただけたらと思います。また今後の方針についても併せて伺わせてください。
先ほどの質問と少し矛盾するようですが、三島市の出生数が上向きに転じて、出生率も上昇しても、残念ながら数十年は人口が減少してまいります。しかし、人口減でも、都市間競争に勝っていかなくてはなりません。都市間競争に勝つとは、企業、大学、研究機関などに向けて、具体的に取り組む戦略を届ける必要があります。 経営者は、どの地が有利な環境となるのか、経営ビジョンにマッチした地域を常に探しています。
その後、2042年以降は高齢者人口は減少に転じるものの、65歳到達者数が出生率を上回り、引き続き高齢化率は上昇していきます。2065年には38.4％に達して、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者になると推計されています。 このように急速に進む高齢化の中、高齢者にとって、今やごみを出すことが難しくなってきているという現実があります。
というのは先だって一宮市の子育て支援ガイドブックでもやはり、保健所で不妊とか不育の相談ができますよっていう案内があるものですから、なかなかそういった人に来てもらうっていうのは難しいと思うんですけども、今、合計特殊出生率がどうだっていうような質問なんかも市議会で出たりする中で、そういったものとして理解して対応していただければなというふうに考えます。
しかし、対初婚第１子出生率を見ると、第２次ベビーブーム期のほぼ100％に近い状況の1990年代と比べても、2021年の実績値は、ほぼ９割の初婚女性が第１子を出産しているというデータが出ております。つまり、少子化対策というのであれば、初婚数の増加を図らなければ効果が出ないということです。
しかし、９月議会の我が会派の宮澤議員の３次総の総括では、最大目標値であった人口70万人は68万4,000人、出生率では目標の1.57が1.32まで低下、３次総の市民満足度については、平成25年と直近令和４年度比で比較できる設問15問中13問で市民満足度が低下、誤差とは言い難い10％以上の低下も６項目と、多くの市民から不満と低い評価が示されたとの重要な指摘がなされました。