伊豆の国市議会 2024-06-26 06月26日－05号
委員より、議案書別冊11ページ、15款２項３目２節廃棄物処理施設整備交付金、長岡清掃センターの解体作業は予定どおり順調に進んでいるのかとの問いに、当局より、現在順調に進んでおり、出来高も計画どおりです。５月末時点では31.4％の出来高、６月末で38.1％まで進む予定で、進捗を図っていますとの回答。
委員より、議案書別冊11ページ、15款２項３目２節廃棄物処理施設整備交付金、長岡清掃センターの解体作業は予定どおり順調に進んでいるのかとの問いに、当局より、現在順調に進んでおり、出来高も計画どおりです。５月末時点では31.4％の出来高、６月末で38.1％まで進む予定で、進捗を図っていますとの回答。
次に、ごみの種類によって収集頻度を変えることについてでございますが、現在、資源及び埋立てごみにつきましては、それぞれ搬入先が異なり、金物や小型電化製品、乾電池や瓦礫等は、磐田市の中遠広域粗大ごみ処理施設に搬入し、その後、金属類はリサイクルへ回し、瓦礫類は森町の中遠広域最終処分場で埋立て処理をしております。
３目の衛生費補助金では、２節の廃棄物処理費補助金、循環型社会形成推進交付金1,893万9,000円の減額、廃棄物処理施設整備交付金6,080万6,000円の追加を計上しております。令和５年度、６年度の継続費である長岡清掃センター解体撤去費に対する国庫補助メニューの移行に伴うものであります。
主に令和２年度に借入れをした斎場、その分が年間4,800万円、同じく令和２年度の伊豆市と共同で建てたごみ処理施設が年間で1,500万円程度、その他道路や学校施設などの合併特例債で令和２年度に借り入れたものが年間2,000万円程度増加します。
それから、近年ですと、伊豆市との共同で設置した新ごみ処理施設がありますし、斎場、し尿処理場のいわゆる３大インフラ、こういった施設の整備費、それとそれに伴います旧施設の解体、それから旧韮山庁舎の解体ですとか深沢橋の架け替え事業、公共施設のＬＥＤ化の事業、それから洞川の浸水対策事業、こういったものに合併特例債を活用しているところでございます。 ○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
子供や成人の予防接種、健康診査、簡易水道事業会計補助金、斎場・し尿処理場の運営、長岡清掃センターや韮山ごみ焼却場の解体、廃棄物処理施設組合への負担金などに係る経費などであります。 ５款労働費につきましては、１項労働諸費508万3,000円を計上しております。 ６款農林業費につきましては、１項農業費と２項林業費を合わせまして３億4,406万円を計上しております。
伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会は本市のほか、伊豆市、伊豆市伊豆の国市廃棄物の処理施設組合、こちらの３者が共同で設置する行政委員会であります。 公平委員会の委員の定数につきましては、地方公務員法第９条の２第１項の規定により３人と定められているところであります。
キーワードとし、子どもたちの夢と希望があふれるまちをつくっていくとし、2020年度、令和２年には重点目標として、１、「子育て支援と介護・福祉施策の充実」、２、「将来を支えるたくましく健全な人づくり」、３、「人が集まるにぎわい空間の創出」、４、「食と健康のまちづくりの推進」、５、「スマート自治体への取り組み」、６、「産業を活性化させる」、７、「新型コロナウイルスに対する取り組み」、８、「産業廃棄物処理施設
今年１月の新ごみ処理施設稼働に合わせて、ごみ処理手数料、ごみ袋料金の値上げを検討していたものの、コロナ禍により値上げを見送ったこと、また公共施設の再配置計画の見直しを行い、統廃合が迫っていた５つの文化・集会施設の統合について、市民の利用状況や劣化度調査から計画後期に変更したこと、さらに令和６年度までに統合予定だった高齢者温泉施設も事実上先へ送る方針が出されたことなど、市民の生活状況や利用状況を踏まえた
また、依存財源は、令和３年度に実施された臨時特別給付金のための国庫支出金や固定資産税の特例措置を補填するための地方特例交付金の減少、また臨時財政対策債や新ごみ処理施設建設に伴う地方債の借入額が減少したことなどにより、金額、構成比ともに減少をしております。依存財源の減少は、年度ごとの特殊要因が影響したものであると捉えております。 次に、（２）歳出の性質別決算額についてであります。
それで、これも何回も今まで申し上げたんですが、兵庫県篠山市は平成の大合併を行った最初の地方自治体ですが、その頃国の合併誘引策が始まったことから、篠山市は合併特例債を上限まで活用して、20億円で葬祭場を建設したり、80億円でごみ処理施設を造ったり、市民センター、温泉施設、図書館、温泉プール、博物館などを次々と建設し、合併特例債の上限まで達して、当時は金利が高く財政危機に陥ったということであります。
本市では、下水道処理施設の適正な維持管理を図るため、ディスポーザーにより粉砕した生ごみを含む排水を直接投入することは認めておりません。排水を処理する処理槽を併設したディスポーザーのみ設置を許可し、これを経由した排水について受入れ、最終的に処理することとなる狩野川東部浄化センターの下水処理施設に流しております。
５項の雑入では、後期高齢者医療の広域連合受託事業収入、保育費の過年度国庫支出金に係る精算金、廃棄物処理施設組合負担金の過年度精算金を計上しております。 次の16ページ、17ページをお開き願います。 22款の市債になります。 １項１目の総務費では、普通交付税の決定とともに臨時財政対策債の発行可能額が決定されたものであります。
それから、平成25年から令和２年の８年ですけれども、この時期については、大きな出来事については、当然ご承知のように韮山反射炉の世界遺産登録ですとか、あと合併前からの懸案でありました新ごみ処理施設の建設が決定して伊豆市と共同して施設の工事の着工に至ったこと。それから、火葬場ですとか、し尿処理場、こういったものの整備などがあるかと思います。
また、地域情報サイト、ジモティーを活用したリユース事業に加えて、現在、さらなるリユース量の拡大を図るため、袋井市、磐田市、森町の３市町で共同運営を行う中遠広域粗大ごみ廃棄物処理施設でのリユース事業の取組について、協議を行っているところでございます。 引き続きふくろい5330（ごみさんまる）運動の取組の強化を図り、目標達成に向け、可燃ごみ削減を促進してまいりたいと存じます。
市は、今年１月の新ごみ処理施設の稼働と同時に、ごみ処理手数料の値上げの計画をしていましたが、これを見直し、当面の値上げを見送りました。この下水道料金についても、値上げの時期がこれでいいのか、しっかりと検討すべきと考えます。９月の条例改正が通過し、値上げについては決まってしまいましたが、予算はまだ決定しておりません。今議会で可決されなければ料金の値上げはできません。
予算書の235ページから237ページにわたり新規そして長岡仮設中間処理施設処理事業、３本の新しい事業が出ていますが、これは令和５年度に限る予算計上なのか、そしてこの中間処理施設はなぜ必要なのか伺います。 ○議長（内田隆久君） 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
次に、新ごみ処理施設整備事業についてであります。 伊豆市と共同で整備を行ってきた新ごみ処理施設「クリーンセンターいず」が完成し、去る１月11日に竣工式が執り行われました。平成17年９月の組合設立準備会の設置から数えて17年以上という長い期間を経て、施設の完成に至りました。
千福が丘地区においては、全体計画上は整備対象範囲に含まれているものの、その方針を具体化した裾野市汚水処理施設整備構想、いわゆるアクションプランでは、令和９年度以降に検討する区域として位置づけられています。当市は、全体計画の変更に合わせて今後の方向性を示していく旨を答弁しているところです。
農業集落排水事業会計について、被災した農業集落排水処理施設（松野学区など４地区）の復旧事業費7,670万円となっておるのですけれども、この復旧工事の詳細について説明をいただきたいと思います。