島田市議会 2019-09-18 令和元年9月18日経済建設常任委員会−09月18日-01号
◆委員（福田正男） 329ページの決算の状況の上のほうで、平成31年３月31日時点で、処理区域人口１万809人で普及率11％ということでした。これは平成30年度の普及率の目標はどのくらい目標率としてあったのですか。 ○委員長（清水唯史） 大石下水道課長。 ◎下水道課長（大石智浩） 目標につきましては、初めにアクションプランの計画を平成28年度に策定しております。
◆委員（福田正男） 329ページの決算の状況の上のほうで、平成31年３月31日時点で、処理区域人口１万809人で普及率11％ということでした。これは平成30年度の普及率の目標はどのくらい目標率としてあったのですか。 ○委員長（清水唯史） 大石下水道課長。 ◎下水道課長（大石智浩） 目標につきましては、初めにアクションプランの計画を平成28年度に策定しております。
汚水処理区域人口は３万3,458人に達する見込みです。 施設維持管理事業では、長寿命化計画に基づいた既存の施設の改築、更新及び雨水等の不明水流入対策としてのマンホールぶたの取りかえ、不良ますの交換などによる計画的な事業が図られているとともに、市民生活を支える重要なライフラインである下水道施設を持続可能とするための維持管理が適正に行われていることがうかがえます。
汚水処理区域人口は３万3,386人に達する見込みです。 本予算では、予算総額を18億4,600万円と定め、公共下水道事業では、水道や電気施設とともに市民生活を支える重要なライフラインの一つである下水道施設の耐震化を図るため、被害を最小限に抑える減災を組み合わせた総合的な地震対策計画策定や、長寿命化計画に基づいたマンホールポンプ取りかえ工事を計画しております。
汚水処理区域人口は３万3,293人に達する見込みです。 本予算では、予算総額を16億8,800万円と定め、公共用水域の水質保全、生活環境の改善という本来の下水道事業の目的を達成すべく、下水道未普及地域の整備では、特定環境保全公共下水道事業で江間地区の整備工事関連に4,000万円を設定し、年度末の一部供用開始を目指しています。
認可面積は1,009.8ヘクタールに対し、平成24年度末での整備面積は786.45ヘクタール、整備率で78％となり、汚水処理区域人口は３万3,223人に達する見込みです。
その結果、平成23年度末現在の接続総世帯数は１万493世帯で、処理区域人口は２万7,580人となり、普及率は67.0％となりました。 以上のような事業を実施したことから、平成23年度の決算総額は歳入総額８億6,031万4,000円、歳出総額８億2,627万5,000円で、歳入歳出の差引額は3,403万9,000円となりました。
その結果、平成22年度末現在の接続総世帯数は１万151世帯で、処理区域人口は２万7,144人となり、普及率は66.4％となりました。 以上のような事業を実施したことから、平成22年度の決算総額は歳入総額９億730万6,000円、歳出総額８億6,702万7,000円で、歳入歳出の差引額であります形式収支は4,027万9,000円となりました。
その結果、平成21年度末現在の接続総世帯数は9,499世帯で、処理区域人口は２万5,911人となり、普及率は64.3％となっております。 以上のような事業を実施したことから、平成21年度の決算総額は歳入総額８億9,678万円、歳出総額８億4,946万6,000円で、歳入歳出の差引額は4,731万4,000円であります。
下水道の整備状況は、平成20年度末で409.96ヘクタールの面整備が完了し、処理区域人口２万4,646人が使用可能となっております。設置費用につきましては、平成20年度までの管渠布設工事等で89億2,488万3,000円を要しております。維持管理費につきましては、平成20年度までの管渠維持管理費等で１億7,251万7,000円を要しております。
その結果、平成20年度末現在の接続総世帯数は8,861世帯で、処理区域人口は２万4,646人となり、普及率は61.9％であります。 以上のことなどから、平成20年度の決算総額は、歳入総額は９億4,248万7,000円、歳出総額は８億6,931万8,000円で、歳入歳出の差引額は7,316万9,000円であります。 それでは、決算書に基づき、歳入歳出の主なものについて御説明申し上げます。
その結果、平成19年度末現在の接続総世帯数は8,268世帯で、処理区域人口は２万3,529人となり、普及率は59.8％であります。 以上のことなどから、19年度の決算総額は、歳入総額９億2,161万円1,000円、歳出総額８億1,134万1,000円で、歳入歳出の差引額は１億1,027万円であります。 それでは、決算書に基づき、歳入歳出の主なものについて御説明申し上げます。
その結果、平成18年度末現在の接続総世帯数は7,619世帯で、処理区域人口は２万2,128人となり、普及率は56.5％であります。 以上のことなどから、18年度の決算総額は、歳入総額は10億1,104万2,000円、歳出総額は９億2,513万5,000円で、歳入歳出の差引額は8,590万7,000円であります。 それでは、決算書に基づき、歳入歳出の主なものについて御説明申し上げます。
その結果、平成17年度末現在の接続総世帯数は6,958世帯で、処理区域人口は２万163人となり、普及率は52.5％であります。 以上のことなどから、17年度の決算総額は、歳入総額は９億9,686万9,000円、歳出総額は９億1,364万円で、歳入歳出の差引額は8,322万9,000円であります。 それでは、決算書に基づき歳入歳出の主なものについて御説明申し上げます。
その結果、平成16年度末現在の接続総世帯数は6,585世帯で、処理区域人口は１万8,676人となりました。普及率は49.0％であります。 初めに、決算規模について御説明申し上げます。 歳入総額は９億8,816万4,000円、歳出総額は９億2,302万3,000円で、歳入歳出差引額は6,514万1,000円であります。
その結果、平成15年度末現在の接続総世帯数は5,963世帯で、処理区域人口は１万7,187人となり、普及率は46.1％であります。 初めに、決算規模について御説明申し上げます。 歳入総額は10億6,662万7,000円、歳出総額は10億1,614万1,000円で、歳入歳出差し引き額は5,048万6,000円であります。
その結果、平成14年度末現在の接続総世帯数は5,395世帯で、処理区域人口は１万3,697人となり、普及率は37.4％であります。 初めに、決算規模について御説明申し上げます。 歳入総額は12億3,439万1,000円、歳出総額は11億7,118万2,000円で、歳入歳出差引額は6,320万9,000円であります。 それでは、決算書に基づき、歳入歳出決算事項について御説明申し上げます。
その結果、平成13年度末現在の接続総世帯数は4,793世帯で、処理区域人口は１万2,716人となり、普及率は35.3％であります。 初めに、決算規模について御説明申し上げます。 歳入総額は12億3,314万4,000円、歳出総額は11億6,274万円で、歳入歳出差引額は7,040万4,000円であります。
目標年次をとらえますと、今75.8％でございますが、これが４月１日と３月31日との差になるわけでございますけれども、これは水洗化率というのは水洗化人口を処理区域人口で割りますので、年度によって区域が広くなりますと、どうしてもパーセントが下がってしまいますので、その辺を考えながら努力をしていく予定でございます。 以上です。 ○議長（佐野堯春議員） ４番。
次に、第 148号議案災害用簡易トイレの購入契約について委員から、購入全体計画、身障者用の購入計画、保管場所について質問があり、当局から、全体計画は、下水処理区域人口30万７千余を対象にすると、全体で 3,200台を必要とするが、他都市の協定などを考慮して、現在の計画では、被害想定から、平成11年度までに身障者用も含め 1,200台を備蓄目標としている。