静岡市議会 2022-10-03 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
32 ◯杉本農業委員会事務局次長 土地の転換ですけれども、休耕地であるとか、荒廃している農地ということでは、農業委員会としましては、転用ということではなかなか認められないのですけれども、例えば、具体的に宅地であるとか工場用地に事業計画があって、申請が上がってくる場合には、農地法の事務処理基準に沿うような申請であれば転用というのは、これまでもこれからも可能
32 ◯杉本農業委員会事務局次長 土地の転換ですけれども、休耕地であるとか、荒廃している農地ということでは、農業委員会としましては、転用ということではなかなか認められないのですけれども、例えば、具体的に宅地であるとか工場用地に事業計画があって、申請が上がってくる場合には、農地法の事務処理基準に沿うような申請であれば転用というのは、これまでもこれからも可能
また、実績値に記載の6万4,715件というのは、医療費公費負担のための事務処理件数で、指定難病の受給者の方が1年間に医療機関にかかった延べ件数、いわゆるレセプトの件数を表しております。令和3年度の指定難病の支給認定の申請者数は、新規申請が755件、更新は1年なので、更新申請が4,901件、合計で5,656件でございました。
放棄を行った債権の名称は、表中左端の列、債権の名称に記載されておりますとおり、市営住宅使用料、汚水処理場使用料及び住宅費雑入、いわゆる損害賠償金、これら3種類の債権でございます。 それでは、債権放棄の内容を条例の該当条項別に説明いたします。
委員より、データ入力業務等の委託料の増額理由についての質疑があり、当局より、早期に支援するため、コールセンターに配置している職員を現在の 2名体制からさらに増員し、適正な事務処理を行うためであるとの答弁がありました。
初めに、環境市民部については、不法投棄監視員が行っている不法投棄を防ぐための取組に関する質疑、証明書等のコンビニ交付サービスの増加と経費が増額する理由に関する質疑、カーボンニュートラルシティ宣言に至るまでの経過と課題認識に関する質疑などのほか、ごみの資源比率は10.34%で、一般廃棄物処理基本計画における2025年に21%という中間目標の達成にはかなり厳しい状況と思うが、これに対する評価はどうかとの
次に、公開についての根拠法令でございますが、ダイオキシン類の測定結果につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第6項の規定によりまして、インターネットの利用その他の適切な方法により公表することが義務づけられており、公表する内容につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく、ごみ焼却処理施設から排出するガスやばいじん等、浸出水処理施設から下水道へ放流する処理水、周縁井戸の地下水の
委員から「塵芥処理費委託料に関して、燃えるごみの分別を今より細分化することはできないのか。」とただしたところ、「本町のごみの分別は、ほかの市町村に比べて細分化されており、現時点で、さらに細分化することは難しいと考えます。」との答弁がありました。 次に、委員から「柿田川調査船は、柿田川の調査や研究の際に必要だと思うが。」
また、公衆トイレは廃棄物の処理及び清掃に関する法律により設置されています。利用者を特定せず、誰でも利用できるトイレで、周辺の公衆衛生に寄与するものでありまして、災害時の帰宅困難者や観光トイレとしての役割もあります。 市内の17の公共トイレが1985年前後に建設され、建設以来約30年が経過しておりますけれども、公共施設でありながら、それぞれの個別計画はありません。
そして、もう一つですが、その上のじん芥処理事業の中の光熱水費のこの6,500万円ほどなのですが、これは電気代の上昇でいいのかどうか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(鈴木弘議員) 清掃センター所長。
簡易トイレとは、ビニール袋に吸水剤を入れて排せつし、ごみとして処理をするものですけれども、各家庭にやはり常備することが求められております。 しかし、現状の常備状況はあまりよくないのではないか。私も、買いに行くと、次でいいかといって買わないで帰ってくることがあります。 そこで、富士市でやっているように、断水トイレシート100回分、これを販売しているチラシがございました。
令和3年度の事業内容といたしましては、富士宮市汚水処理施設整備計画に基づき、小泉地区及び大中里地区に管渠を布設したほか、老朽化した処理場設備の更新などを実施し、雨水の排除及び汚水の適正な処理に努めました。これにより2億6,244万685円の当年度純利益を得ることができました。 以上が本決算の大要であります。
新廃棄物処理施設の整備を進めるに当たって、カーボンニュートラル社会を見据え、 6Rの視点、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リターン、減らす、繰り返し使う、資源として再び利用する、断る、戻すと、このRを取ったものですけれども、こうしたさらなるごみ減量を進めていくために、以下の点についてお伺いいたします。
◎総務部長(湯山博之) 基本的には償却資産につきましては申告納付になりますので、そちらのほうで処理をしております。 以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 市の収税部門では、把握していないということですか。 ○副議長(内藤法子) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) お答えします。
プレミアム付商品券の事業者登録についてですが、令和 2年度に実施しました紙商品券事業で課題となりました換金作業が、デジタル商品券ではより簡便に改善されることと、デジタル処理に必要な機材の事業者負担がない制度設計としたことにより、約 7割の事業者が取扱い券種としてデジタルと紙の併用を選択されたと評価しております。
その上で、バイパスルートでは適切な排水計画を立てていただくこと、バイパスルートと旧道部には新たな交差点ができますので、円滑な交差点処理を行うこと、このようなことが挙げられます。 ○議長(賀茂博美) 13番、土屋秀明議員。
次に、沼津市の新中間処理施設(ごみ焼却場)の建設計画について質問をいたします。 新中間処理施設建設計画の生活環境調査が公表され、沼津市や清水町の住民からの意見等が募集をされ、それへの回答が沼津市のホームページに掲載されております。生活環境調査は、ホームページなどで縦覧されておりますが、清水町の地元である外原区では、説明会は開かれておりません。
市街地整備としましては、三島駅南口東街区再開発事業において、再開発組合設立認可に向け、市民意見等を踏まえた事業計画とするため、準備組合や事業協力者と連携し協議を重ねるとともに、地下水モニタリングの継続実施、交通処理計画の修正などを行いました。また、準備組合が実施する現況測量、基本設計などに係る経費の一部を支援いたしました。
次に、災害廃棄物の収集運搬事業はどのような団体に委託されるのか、また消防団も委託事業の対象となるのかについてですが、収集運搬事業は、大規模災害時における災害廃棄物収集運搬協定に基づく処理業者や可燃ごみの収集運搬業者、県トラック協会などが委託先となります。加えて、全国都市清掃会議を通じて要請した他の自治体などに委託することになります。
今後も引き続き、事業者が行う調査結果を確認するとともに、基準を超えることがあれば、土壌汚染対策法に基づき、適正に処理を行うように指導してまいります。
一般的には焼却施設で処理することになりますが、水分量が多くて燃えづらく、焼却処理の際に温度低下を防ぐための補助燃料を使用することによって、焼却炉を傷める要因にもなりかねません。 そこで、近年では、官民の連携で分別して回収した使用済紙おむつを、殺菌などの衛生面の処理をし、再資源化する動きが出てきています。