静岡市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日目） 本文
部門別削減目標に大きな役割も果たす再生可能エネルギーの導入目標はどのように設定するのか、伺います。 ３つ目に、脱炭素先行地域における削減効果をどのように見込んでいるのか。 ４つ目に、世界的に半導体が不足し、木材の価格も高騰しておりますけれども、ＺＥＨ、つまり建築物の断熱の問題でありますけれども、ＺＥＨの助成制度の申請状況はどうなのか。
部門別削減目標に大きな役割も果たす再生可能エネルギーの導入目標はどのように設定するのか、伺います。 ３つ目に、脱炭素先行地域における削減効果をどのように見込んでいるのか。 ４つ目に、世界的に半導体が不足し、木材の価格も高騰しておりますけれども、ＺＥＨ、つまり建築物の断熱の問題でありますけれども、ＺＥＨの助成制度の申請状況はどうなのか。
今後、脱炭素化をさらに推進していくため、本年度、上下水道の全施設を対象に、再生可能エネルギーの導入拡大について可能性調査を実施いたします。
│（１）Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用について │ │ │ │６ 少子化対策について │ │ │ │（１）多子世帯への支援について │ │ │ │７ 脱炭素社会実現について │ │ │ │（１）再生可能エネルギー
人間は生きているだけで二酸化炭素を排出するが、植林や再生可能エネルギーの使用等、環境に配慮した行動をすることでマイナス分を補うことができる。環境問題を市民に周知することは、覚悟を持って取り組まなければならないなどの意見が出されました。
また、地球温暖化対策として、新たに公共施設への太陽光発電設備の導入や、中小企業への再生可能エネルギー設備導入支援など、ゼロカーボンシティを目指す取組を高く評価いたします。 新規最終処分場の整備については、着実な事業推進を要望いたします。 続きまして、基本目標２、健康で福祉が充実したまちであります。
要旨の（２）、令和４年度再生可能エネルギー設備導入可能性調査について伺います。 ①、調査の範囲と調査公表について。 ②、調査結果の生かし方について。 ③、調査結果のデータ保存期間について。 要旨の（３）、富士宮市公共施設の「再エネ利用100％」への挑戦について伺う。 ①、現在、の公共施設全体の再生可能エネルギー使用率は。
ともあれ、再生可能エネルギーの地産地消と収益の地域還元、このかけがわ版シュタットベルケの理念・理想や、掛川市は再生可能エネルギー 100％使用の事業所になるという看板、これはすばらしいことだと思いますし、しかし、だからといって、電気代が幾らかかってもいいということにはなりません。
関連して委員より、再生可能エネルギーを使用する目的である程度高くなることは見越していたのかとの質疑があり、当局より、かけがわ報徳パワーは、自社発電を持っていないため、市場から購入するスキームになっている。利益を上げて自社発電を増やし、市場からの負担を減らしていくスキームで進めていたが、今回燃料高騰の影響を受けてしまったとの答弁がありました。
また、単に再生可能エネルギーの導入にとどまらず、余剰電力を市域内でも有効に活用していくことで、エネルギーの地産地消事業の実現を目指すものとなっております。少し詳細に説明いたしますと、まず、ＰＰＡによる太陽光発電の導入を進めるため、市内ＰＰＡ事業者の設置、導入に係る費用の一部を助成いたします。
しかしながら、今後のさらなる厳しい目標達成に向け、省エネ機器導入の徹底や再生可能エネルギーへの転換はもとより、新技術の導入などあらゆる手段を講じながら、より一層の排出量の削減に取り組んでいく必要がございます。 そこで、下水道事業における温室効果ガス対策を推進していくため、令和４年度に創エネルギー・省エネルギー導入可能性調査を行い、そこで主に２つの検討を行います。
具体的には、2050年までに本市の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す脱炭素社会の実現に向けた取組では、本年１月に策定した富士宮市ゼロカーボン推進戦略に基づき、既存の公共施設に太陽光などの再生可能エネルギーの設備を導入するための可能性調査を行うほか、創エネ蓄エネ機器等設置費補助助成の拡充や地域エネルギーの地産地消などを進めます。
日本は、エネルギー、製造業、輸送等、グリーン成長戦略に取り組むとともに、地方においても脱火力発電に向け、再生可能エネルギーとして太陽光や風力の発電活用、森林の保全にしっかり努めながら行うことが大切となります。
本市におきましては、本年度新たな環境基本計画に併せ、地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定しておりますが、この計画は緩和策として再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進、森林吸収源対策、ごみの減量やリサイクルの推進などの取組について定めるものでございます。
また、中小企業者の省エネルギー回収及び再生可能エネルギー導入に対し新たな補助制度により支援するなど、さらなる地球温暖化対策を推進いたします。 清掃センターにつきましては、新規最終処分場基本計画に基づき、最終処分場候補地の地質調査や用地測量などを実施いたします。
次に、日程第８ 議第８号富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松快造議員） 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。
６号 富士宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につ いて 日程第42 議第 ７号 富士宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定に ついて 日程第43 議第 ８号 富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー
本市の令和４年度当初予算には、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大に多くの政策メニューが並んでいますが、今回の質問では、エネルギー消費、資源の消費の抜本的な抑制に着手すべきという観点から質問をいたします。 気候危機の回避に必要な温室効果ガスの削減量と、私たちのふだんの生活の在り方との間には埋め難いギャップがあります。
提案書は、企業が主体となり、各エリアで地域資源を生かした再生可能エネルギー設備の導入や蓄電池、エネルギーマネジメントシステムなどの導入に加え、エリア外での普及拡大を目指す再生可能エネルギー由来の電力の供給を通し、電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロにしていく取組を骨子としております。
また、国が昨年10月に策定した第６次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成における再生可能エネルギーの比率を、従来の22％から24％という目標値よりも10％以上も高い目標値を掲げました。
まず、再生可能エネルギー設備の導入拡大を図るとともに、発電した電力を市内で消費するグリーン電力地産地消事業に取り組みます。 また、本市が有する広大な森林資源を生かして、生育が早く、二酸化炭素の吸収効果に優れた、いわゆるエリートツリーなどの植栽を試験的に行い、得られたデータを活用しながら、本市林業への導入を促進していきます。 次は、防災・減災、国土強靱化の取組についてです。