掛川市議会 2022-11-30 令和 4年第 6回定例会(11月)−11月30日-02号
今後の進め方については、新たに子育てに優しい事業所通信を各認定事業所に配信し、取組内容を事業所内で周知していただくほか、掛川市の公式LINEによる情報発信をしてまいります。昨年度、就業規則がない従業員10人未満の事業所に対して登録制度を創設いたしました。
今後の進め方については、新たに子育てに優しい事業所通信を各認定事業所に配信し、取組内容を事業所内で周知していただくほか、掛川市の公式LINEによる情報発信をしてまいります。昨年度、就業規則がない従業員10人未満の事業所に対して登録制度を創設いたしました。
実施内容ですが、妊娠届出後に妊婦1人当たり5万円、出生届出後に新生児1人当たり5万円、それぞれ相談支援と併せて給付を行います。 給付時期は、令和5年1月以降を予定しております。 財源は、3分の2が国庫支出金、6分の1が県補助金、残り6分の1が一般財源となります。
政府も、技能実習生の募集や受入れ先の企業へのサポートを行う監理団体には、業務内容の実績には差があり、問題となる監理団体も少なくないと見ているようです。 そこで、伺いますが、外国人労働者における問題点、そこから見えた課題について、どのようにお考えでしょうか。また、そのことへの取組はどのようにされてきたのでしょうか、お伺いいたします。
歳出の主な内容としましては、総務費では、マイナンバーカードの更新事務について、新たに郵便局でも手続ができるよう事務を委託するなど、戸籍住民基本台帳費に1,439万円を追加するものであります。
内容といたしましては、職員構成の変動などにより、人件費518万5,000円を減額するものであります。 以上の補正に伴う財源といたしましては、国・県支出金を合わせて71万5,000円、繰入金を447万円、それぞれ減額するものであります。
────┴─┴───┴──────┴───────────────────────┘ 令和4年第6回(11月) 掛川市議会定例会付議事件及び審議結果 〇 提出議案 ┌───────┬───────────────────┬────┬────┬────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │提 出│議 決│議決内容
この資料2で説明する内容を4点記載してあります。 まず、交通に関する法律である道路運送法についてお話しさせていただきます。次に、当課の移動手段の確保への取組について。それから、具体的な移動手段の施策としての自家用有償旅客運送と無償運送について説明いたします。 3ページをお願いいたします。 道路運送法についてです。
交通政策・MaaS担当部長 杉 山 弘 人 君 都市計画課長 塩 澤 友 宏 君 参与兼交通政策課長 杉 村 則 久 君 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 1 交通弱者対策に係る取組状況等について (1)当局説明 (2)質疑応答 2 次回の会議内容等
ああ、今日は出るのはやめようとか、このぐらいの気温でこのぐらいの波だと、今、魚はこんなもんが捕れるとか、そういった経験に頼っていたところがあるんですけれど、デジタルやAIを活用することによって、あるいは先ほど言った北極域研究船のような観測をしっかりやることによって、データに基づいて、あるいは技術に基づいて、経験ではなく誰でもしっかりと判断できるというものをやっていかなければいけないというのが目指す内容
12 ◯畑田委員長 ただいまの説明に対し質問があればお受けいたしますが、議案の内容に関わるものは今後の質疑でお願いいたします。質問はありますか。
この会議次第にありますとおり、来週14日には駿河湾スマートオーシャン議員連盟の事務局長であります深澤陽一氏を講師として構想の御説明があると伺っておりますので、構想のより詳しい内容や具体的な取組が聞けると思いますので、ぜひ御参加いただければと思います。 続きまして、この構想に対する清水港の現状について簡単に御説明いたします。
最初に、議案第 114号、控訴の提起については、掛川市を被告として静岡地方裁判所に提起された家代の里地内緑地売却に係る損害賠償請求事件について、一部判決内容を不服として民事訴訟法第 281条の規定に基づき、東京高等裁判所に控訴することについて、地方自治法第96条第 1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
1 期 日 令和4年11月8日 2 場 所 掛川市議会議場 令和4年第5回(11月) 掛川市議会臨時会付議事件及び審議結果 〇 提出議案 ┌───────┬───────────────────┬────┬────┬────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │提 出│議 決│議決内容
民間文化財施設災害復旧費助成について、近隣住民に不安を与えないよう安全面に考慮し、事業内容については情報発信をしていただきたいとの要望がありました。 次に、経済局所管分についてです。
最後に、自衛隊派遣要請のタイミングについてですが、自衛隊派遣につきましては、既に答弁差し上げたとおり、都道府県知事などからの要請に対し防衛大臣などが派遣に係る3要件を総合的に判断し、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣するとしているため、庁内でも崩落土砂撤去や断水対策等について、この3要件を踏まえた上で至急要請内容を協議、調整するほか、県との間でも要請内容を協議しておりました。
これまでの実績としては、大浜公園の再整備事業の検討において、民間視点での立地を生かしたにぎわいづくりへの意見等をいただき、事業内容の充実につながったところです。
それから、先ほどの外国人の関係でございますけれども、実際にほとんど相談に来られる方というのは、選択肢として母国に帰りたいという御相談の内容というのはほとんどございません。
要旨(3)、更新頻度や更新内容についてよろしく御回答ください。 お願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私から発言項目の3、要旨(1)から(3)まで一括してお答えをいたします。 初めに、要旨(1)、どんなテーマをどうコンテンツに落とし込めばいいのかについてお答えをします。
議員から御提案のあったキャンプや早朝割引制度の導入については、内容によっては条例改正が必要と考えられます。 まずは、指定管理者には現条例の範囲で経験、知識を生かし、自主事業の展開や誘客活動、サービスの充実に努め、地域との連携を深めながら施設運営を行っていただきます。