静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
90 ◯藤田コンプライアンス推進課長 外部監査における指摘に対する措置ということですけども、外部監査を今は公認会計士の先生にお願いしておりますが、監査において出される指摘については非常に多々あるんですが、その中においては、指摘の中でしっかりと市の中で長期的な計画をつくって、それに基づいて対応しなければならないケースや、場合によっては翌年度への予算措置が必要
90 ◯藤田コンプライアンス推進課長 外部監査における指摘に対する措置ということですけども、外部監査を今は公認会計士の先生にお願いしておりますが、監査において出される指摘については非常に多々あるんですが、その中においては、指摘の中でしっかりと市の中で長期的な計画をつくって、それに基づいて対応しなければならないケースや、場合によっては翌年度への予算措置が必要
また、もう一方は、こちらは公認会計士で、大手監査法人で監査業務の経験もございます。こういったところを生かしまして、応募団体の財務状況を中心に審査をしていただいております。いずれも、10年間以上の間、指定管理の評価、それから選定審査の経験があり、選定評価に対しての信頼度は非常に高いものがございます。
親権に服さなくなることで、自分の住む場所を自分の意志で決めることができるようになることや、公認会計士等の国家資格に基づく職に就くこと、性別の取扱いの変更審判を受けること等が、18歳でできるようになります。一方、飲酒、喫煙、公営競技などの権利は、20歳のまま変更されないと承知しております。
事業５は、伊東市が所轄庁となる社会福祉法人の監査に要する経費で、１２節の公認会計士への会計監査業務委託料が主なもので、事業６は、福祉基金への寄附金や預金利子の積立てであります。
これらの案件を全て遺漏なく対処できましたのは、もう１人の識見監査委員であります公認会計士の方、延べ13人にわたる議員選出の監査委員の方々、そして監査委員事務局職員の皆様方とともに、チーム監査として一丸となった体制が取れた結果であると考えております。
清水病院経営計画評価会議の構成員になりますけれども、学術的な側面から大学教授の方とか公認会計士、それと経営的な側面から企業経営者、あと地域との連携という側面から、これは清水医師会からの推薦になりますけれども開業医、それと、あと公募市民２名の６名で構成されております。
ここの創設者の北川さんは、東京で公認会計士などで活躍され、その後、静岡に貢献したいとＵターンしてきました。北川さんが気づいたのは、静岡の魅力が十分発信できていない。若い人たちが県外へ流出していると感じ、もっと人が集まる魅力あるまちにしたいという熱い思いから、数億円をかけて、いちぼし堂のプロジェクトをスタートさせました。
外部監査制度は、現行の監査委員制度に加えて、地方公共団体や弁護士や公認会計士など、外部の専門家と契約して監査を受けるもので、平成９年の地方自治法改正により創設された制度です。外部監査は、都道府県、政令指定都市及び中核市は実施が義務づけられ、当市を含むその他の自治体は、条例を定めて実施できると規定されております。
それと、もう一つは財務面ですけれども、公認会計士ですとか監査法人等の監査をきちっと受けた年次財務諸表をきちっと整備しておくことと、その大きく４つのことが求められておりまして、今クラブのほうもそれをクリアすべく進めているということであります。
事業５は、伊東市が所轄庁となる社会福祉法人の監査に要する経費で、１２節の公認会計士への会計監査業務委託料が主なもので、１０８ページにかけての事業６は、福祉基金への寄附金や預金利子の積み立てであります。
その中で、経営指導に関しましては、高度な専門的知見が必要ということでございますので、もしそういった事例がございましたら、私どものほうから、例えば公認会計士といった専門の方に相談をしていただくように促すとか、そういった対応になろうかと思います。
また、全国農業協同組合中央会の監査が廃止され、公認会計士監査が義務づけられることにより、業務における透明性の確保やコンプライアンスが図られるものと思われます。 市としましては、今後、農業協同組合の組織形態の変更による農業者への影響について注視しつつ、引き続き富士宮市の農業振興や情報共有、情報発信など、さまざまな分野で農業協同組合と連携してまいりたいと思っております。
◆６番（馬籠正明君） 次に、ある市では公認会計士、こういった人たちが出てくるんですね。公認会計士による決算報告会を開催している自治体がありますけれども、これについて函南町としてはどのようにお感じになっておりますでしょうか、お聞きします。 ○副議長（中野博君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君） 公認会計士に財務書類の作成から分析まで委託している自治体があるということは聞いております。
候補者の白鳥三和子氏は、昭和45年３月生まれの48歳で、平成17年に芙蓉監査法人に入社し、監査業務に従事された後、平成20年に公認会計士登録をされ、平成22年に公認会計士・税理士三和子ＣＰＡ事務所を開設、平成26年に税理士法人静岡みらいを設立され、代表として御活躍されております。
そこでお尋ねしますけれども、今回この制度を導入するに当たって、もし将来、今直ちに導入する予定はないというお話だったんですが、三島市において近々、もし導入する場合は、例えば特別な計画、プログラム等があって、それを実施するに当たって、それに必要な例えば弁護士とか公認会計士とかそうした人たちの知恵を、知識をお借りすると、使うというようなことになるんじゃないかと思うんですが、先ほど元自衛官の危機管理部門への
法律または会計に関する専門的知識を有する者ということから、弁護士や公認会計士、税理士を想定していると思いますが、ここで疑問となるのが報酬及び費用弁償を規定する第１４条です。通常、市が弁護士に個別の問題で法律相談を行った場合、顧問料とは別に、１回４時間程度の相談で２万５，０００円になることが議会答弁で明らかになっています。
その結果、会社外部の有識者、弁護士や公認会計士などを加えました不正解明に関する検討委員会を拡大コンプライアンス委員会という名称で設け、まず関係法令遵守のための行動規範の策定及び研修等を通じて役職員の意識改革の徹底を図りました。
ただ、機構のほうでは、私どもよりももっと、公認会計士であり、弁護士であり、金融のスペシャリストであり、警察官僚であり、そういった人たちがもう少し細かく債権とか、例えば通帳であり、財務諸表であり、そういったものを読みながら捜索等をやっておりますので、もう一歩踏み込んだものの中で判断する。それでとれなかったものについては、それは私は悪質ではないと思っています。
中小企業者が策定する先端設備等導入計画につきましては、中小企業者が三島市に提出する前に、国に経営革新等支援機関として認定された商工会議所ですとか、中小企業団体中央会ですとか、地域金融機関ですとか、士業等－－士業等といいますのは、何々士とつく資格を持った職業のことで、弁護士ですとか、公認会計士だとか、行政書士ですとかそういった方々を指しますけれども、そういった方の専門家で事前確認を受けることとなっております
これらの窓口では、事業承継への啓発や潜在ニーズの掘り起こし、初期段階での相談を行いますが、より専門性の高い対応を必要とする場合は、静岡県事業引継ぎ支援センターや税理士、公認会計士、金融機関等へ引き継ぎます。