袋井市議会 2024-03-04 令和６年建設経済委員会 本文 開催日：2024-03-04
したがいまして、やはり課題はコストだと思っておりますので、原料をどこから調達して、どのような形で発酵し、運営についても、いわゆる公設公営がいいのか、民設民営がいいとか、ＰＰＡ方式というものも考えられますが、そうしたところがどういった手法がいいのかというところを、来年度、１年かけて検証をさせていただきたいと思っております。
したがいまして、やはり課題はコストだと思っておりますので、原料をどこから調達して、どのような形で発酵し、運営についても、いわゆる公設公営がいいのか、民設民営がいいとか、ＰＰＡ方式というものも考えられますが、そうしたところがどういった手法がいいのかというところを、来年度、１年かけて検証をさせていただきたいと思っております。
櫻井議員、今回の件については公設公営という理解でいた。いきなり民設民営とは思わなかった。渥美議員、北こども園、佐倉こども園は公設公営だが、なぜこれだけ民設民営なのか。植田議員、この流れは拙速過ぎるのでは。もう少し時間をかけたほうがみんな安心できるのではないか。市長、話の趣旨は理解した。齊藤健康福祉部長、議会全員協議会においても３回説明の場を設け、８月19日のときには民設民営について説明をしている。
83: ◯村井議員 ３ページの施設整備の方向性の関係でございますが、全体の方向性として、公設公営なのか、公設民営なのか、民設民営なのか、その辺が、大きな方針がこの中で検討されていると思いますので、少しその辺の説明をお願いしたいと、方針を少し確認をしたいと思います。
令和５年３月24日に可決成立した令和５年度当初予算における白羽、御前崎地区幼保こども園の民営化について、５月31日に議長をはじめ議員７名は、他の議員８名に諮らず、市長、副市長、担当部課長に対して、民設民営は拙速であり、当面は公設公営等で実施するように申入れを行いました。議長自らが、議決により認めた予算執行に対するこの行為は、議決権の重みを全く理解していない行為であります。
そのような中、国の100％補助により放課後児童教室が建設されて、現在は全ての小学校に併設され、公設公営で運営をされています。今年２月15日に開催された総合教育会議において、放課後児童教室の民間移行の考えが示されました。児童厚生員を募集しても応募が少なく、不足していることは承知はしておりましたが、運営を民間に移行することを検討していたことは驚きでした。
その中で、今、答弁の中で、今、伊豆の国市では公設公営ということで、児童厚生員、会計年度任用職員が運営していますよという話で、53名の定員に対して48人がいますよという答弁をいただいたんですけれども、この定員数48人で運営が可能なのか、この状況で待機児童が出ていないという話なんですけれども、この定員を増やす取組はしていると思うんですけれども、この53人で48人しかいない中で運営というのはしっかりできているんでしょうか
給食センターでは事業費抑制や安心安全等を考慮し、公設公営がよいのか、ＰＦＩや民設民営がよいのか、他市の先行事例等を研究している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。 ◆６番（浅田基行議員） 研究している状況ということなのですけれども、それらはいつまでに実施しなくてはならないということなのか、今後の計画を伺います。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。
したがって、市のほうが正式に、本来からいくと公設公営というのが大前提で今までの施策を打ってきたわけですが、それが子育てセンターにじいろは民設民営ということで、少しかじを切ったような状況にもあります。 今、それで、隠れ待機児童というのは潜在的待機児童の話ですね。要は自分の希望するところに行けない、そういうことですね。
発達障がい児の預かり保育の近隣市町の状況につきまして、当市のにこパルと同様に、児童発達支援事業所を公設公営で運営している自治体は、県東部では富士市、富士宮市、沼津市、伊豆市、伊東市の５市がございます。これらの事業所では、保護者の就労や通院などの際、延長して子どもを預かるサービスを提供しております。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、西幼稚園と西保育園の認定こども園化も公設公営で移行するという計画でよろしいでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
当市では、公設公営のクラブが23施設で88人、指定管理者制度により運営している公設民営のクラブが１施設で５人、さらに市から補助金を交付し運営している民設民営クラブが４施設で12人となります。以上でございます。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） 私からは、コロナワクチン接種についてお答えをいたします。
近年では、従来の公設公営だけではなく、官民連携した様々な手法でスタジアム整備が行われている事例もあることから、他の事例を参考に幅広く検討を進めていってほしいと考えています。 そこで質問です。令和４年はどのようにサッカースタジアム構想の検討を進めていくのか、伺います。 最後は、経済・農林から４つ伺います。 中央卸売市場についてです。
うち23クラブは公設公営であり、坂放課後児童クラブのみ地元住民が実行組織となる指定管理者制度を導入し、公設民営により運営しております。 趣旨や対象は、児童福祉法に規定されているとおりでございまして、小学校に就学している子どもで、その保護者が労働、疾病、介護などにより昼間家庭にいない子どもを対象とし、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供することを目的としております。
そこでまず、現在の公設公営放課後児童クラブの設置状況、放課後児童クラブの受入可能児童人数と入会児童数及び待機児童数の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、スポーツ推進についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピックに関するスポーツの推進の取組について伺ってまいります。
この数字は、公設公営の従来方式でやった場合とＰＦＩを比較した場合、ＰＦＩにどれだけコストメリットがあるかというところの指標でございますので、これが改善をしたというところに関しましては、いい方向で受け止めていただければというところでございます。
今後の児童クラブの整備につきましては、各小学校区の児童数の動向を注視してやるわけですけれども、公設公営の児童クラブという部分では、なかなかやはり支援員の確保という点で難しい部分がございますので、民間事業者の参入計画等も考慮しながら、三島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに反映できるように研究を進めてまいりたいと考えております。
そして(2)のほうの質問で、私の質問の仕方が悪かったのですけれども、今回、包括的に委託される業者さん８クラブに含めまして、あと公設公営のクラブが４クラブあったと思うのです。それと合わせて12クラブが委託でよろしいかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。 そして、受託先の提案において、他の提案者と特にすぐれたものがあったかどうかお伺いしたいと思います。
公設公営の放課後児童クラブにつきましては、これまでも新設や移転、拡大を行い、環境の改善と受入態勢の拡充に努めております。令和２年度においても沢地小学校区及び中郷小学校区の整備を計画しております。 また、民間放課後児童クラブにつきましては、保育所等を活用し放課後児童健全育成事業を実施している施設が３つあり、今後も民間事業者への支援も含め、待機児童の解消に取り組んでまいります。
導入の仕方は、資金、アイデアとも導入してほしいが54.9％、公園施設の設置方法についてですが、公設民営がよいが26.9％、公設公営がよいが20.2％の結果でした。これらの結果を得て、市長は、城北公園にパークＰＦＩ制度導入を決定されたのではないかと推察いたしました。 それならば、この機会にインクルーシブ公園整備の視点をぜひ検討していただきたいと思います。資料を御覧ください。
それで、あと調整池機能につきましては、この後、設計していく中でどんな方法があるかということをしっかり考えていきたいと思いますが、なかなか地下調整池というと、今度コストの関係とかいろいろありまして、機能的には本当に３園統合して、行政が基本公設公営、ただ、保険、補助金の絡みもありまして、民設というやり方をしておりますけど、本当に全体コストとあわせて、そういったことは高南地区の今回の一般質問、また、代表質問