伊豆の国市議会 2023-05-15 06月08日－01号
二つ目は、子育て世帯支援としての公立小・中学校等の給食費の一部無償化でございます。給食費につきましては、昨年度から、賄い材料費の物価高騰分を市が負担することで、給食費の保護者負担増加を抑制する施策を実行しております。今回は、これに加えまして、公立小・中学校、幼稚園、保育園の２学期、４か月分の給食費の徴収を停止することで、物価高騰下の子育て世帯への支援を行おうとするものございます。
二つ目は、子育て世帯支援としての公立小・中学校等の給食費の一部無償化でございます。給食費につきましては、昨年度から、賄い材料費の物価高騰分を市が負担することで、給食費の保護者負担増加を抑制する施策を実行しております。今回は、これに加えまして、公立小・中学校、幼稚園、保育園の２学期、４か月分の給食費の徴収を停止することで、物価高騰下の子育て世帯への支援を行おうとするものございます。
次に、市内にある私立学校を初め、県立高校は教育委員会の所管ではありませんので、答弁しにくいと思いますが、公立小・中学校等も避難場所として使えるようになっていることを考えますと、地域住民にとっては、私立も、あるいは私立以外の県立でも、どこでも使えるような形になっているのが、安心をもたらすために必要だと思いますが、災害時にこれらを活用できるかどうか、お答えをいただきたいと思います。