伊東市議会 2021-06-17 令和 ３年 ６月 定例会－06月17日-03号
この調査は、昨年１２月から今年の２月、全国の公立中学校に通う２年生や全日制高校２年生、通信高校の生徒らを対象にインターネットで実施、世話をする頻度においては、ほぼ毎日、または週に３日から５日、週に１日から２日と回答するとともに、さらに世話をする家族の内訳の回答に対しましては、兄弟、父母、祖父母であり、これらの厚労省、文科省の調査結果に、少なからず子供の負担は学業や友人とのコミュニケーション等に影響はあるものと
この調査は、昨年１２月から今年の２月、全国の公立中学校に通う２年生や全日制高校２年生、通信高校の生徒らを対象にインターネットで実施、世話をする頻度においては、ほぼ毎日、または週に３日から５日、週に１日から２日と回答するとともに、さらに世話をする家族の内訳の回答に対しましては、兄弟、父母、祖父母であり、これらの厚労省、文科省の調査結果に、少なからず子供の負担は学業や友人とのコミュニケーション等に影響はあるものと
また、委員からは、保育人材の充足状況について見解が問われ、当局から、保育補助者については、各園の状況によるが、公立の保育士に限ると新年度も採用を予定しており、年々確保に努めているが、依然厳しい状況であるとの見解が示されました。
従来の法律では、小・中学校施設のバリアフリー化については義務づけされていませんでしたが、令和３年４月施行の新法では、新たに公立小・中学校を建設する場合にはバリアフリー化が義務化されています。先日の新聞報道によると、伊東新高校の新たに建設する校舎はエレベーターつきで、校舎全体を段差のないバリアフリー構造にするそうです。
公立保育園につきましては、竣工から５０年以上経過している園舎もあり、経年劣化による老朽化が著しいことから、施設整備を重要施策と位置づけ、令和２年度から令和４年度までの３か年を計画期間とし、市立保育園リニューアル事業として、園舎を計画的に改修しております。
第２目児童福祉施設費は、保育園の運営等に要する経費で、公立保育園園長、調理員の定年退職など人件費の減により、対前年度比３，２２９万４，０００円の減となります。事業１は、幼児教育課職員５人、市立保育園４園の保育士などの正規職員６６人及びフルタイム会計年度任用職員３９人の人件費で、１３０ページにかけての事業２は、事務経費のほか、１２節の保育人材の育成に要する委託料などが主なものであります。
幼稚園につきましては、楽しく、質の高い幼児教育を維持するため、引き続き公立幼稚園の環境整備と民間幼稚園への支援を実施するとともに、新設される民間の認定こども園を支援しつつ、幼稚園及び保育園の再配置の検討を進めてまいります。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想に係る財源の構成及び費用負担の状況を問う質疑があり、当局から、本補正で計上しているＧＩＧＡスクール構想のための機械器具購入費については、１台当たりの単価が４万５，０００円と設定されている公立学校情報機器整備費補助金に加え、事業費との差額分を臨時交付金において計上していることから、財源のほぼ全額を国庫負担として計上しているとの答弁がありました。
３点目になりますけれども、公立保育園のトイレ改修の事業につきましては、富士見保育園の２歳児の部屋に新たにお手洗いを増設する工事でございます。どの施設も古くて、和式、洋式混在しておりますけれども、今のお子さんは、ほぼおうちでのトイレも洋式化されているということもありますので、利便性を高めるために、今トイレでない場所に新たにトイレを増設して保育の向上に努めていきたいと考えております。以上です。
また、パートなどの短時間勤務の女性の方の預け先として、公立幼稚園のほうでも預かり保育を実施してございまして、そちらの利用が大分増えてございますので、そういった子育て世代のニーズに応えられるようにきめ細やかな対応をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（佐山正 君）鈴木議員、ちょっと通告をオーバーしていますので、気をつけて質問してください。 ◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。
第４目土木費国庫補助金は、市道大街道線の修復事業に対する補助金の計上で、第６目教育費国庫補助金は、小・中学校の１人１台パソコン整備に対する公立学校情報機器整備費補助金、生涯学習センターひぐらし会館の空調設備の改修経費に対する文化芸術振興費補助金及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い令和２年３月の学校給食中止により生じた経費に対する学校臨時休業対策費補助金を計上するものであります。
第３款民生費第２項児童福祉費第２目児童福祉施設費の事業３及び事業４は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する子育て世代への支援策として、市内の公立・私立保育園の給食を４月から７月まで間、無償化にすることに伴い、所要の委託料を追加するものであります。
子育て支援策の中の待機児対策としても、国が奨励し全国的な広がりを見せていますが、先日の会派視察で伺った広島県竹原市は、この４月に公立の認定こども園の開園を予定しているとのことで、どのような取り組みをしているのかを見てきました。場所の選定から保護者、さらには地域住民への説明会、ワークショップの開催、さまざまな要望に応えながら、開園に向けて取り組まれていました。
市長は施政方針演説で、幼稚園については、楽しく、質の高い幼児教育を維持するため、引き続き公立幼稚園の環境整備と民間幼稚園への支援を実施するとともに、認定こども園の整備について検討を進めると説明されましたが、その認定こども園の整備についての検討方針をお伺いいたしまして、壇上からの質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１２６ページにかけての事業３は、公立保育園の管理運営経費で、１節の会計年度任用職員の報酬や、１０節の給食の賄材料費のほか、１２節の八幡野保育園指定管理委託料や、病気回復に至らない保育園児を一時的に預かる病児・病後児保育事業委託料などが主なものであります。
幼稚園につきましては、楽しく、質の高い幼児教育を維持するため、引き続き公立幼稚園の環境整備と民間幼稚園への支援を実施するとともに、認定こども園の整備について検討を進めてまいります。 生涯学習の推進につきましては、小学生ふるさと教室などの体験学習を通じ、次代を担う青少年の健全育成に努めるとともに、青少年活動の推進及び発展を目的とする団体に対し活動支援をしてまいります。
令和２年度以降の市費負担割合につきましては、民間施設においては、国の定める公定価格に対し、基本的には国が２分の１、県が４分の１、市費が４分の１とされており、公立施設においては、全額が市費負担となることが示されております。以上であります。 ◆９番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。順次２次質問のほうに移っていきたいと思います。
また、現在保育料の一部に含まれている給食費の改正後の負担額を問う旨の質疑があり、公立保育園において副食費の免除を受けない場合、月額約５，０００円を予定しているが、給食費の実費徴収により合計負担額が従前の保育料より大きくなる世帯はないとの答弁がありました。
スポーツの振興につきましては、「市民一人一スポーツ」を目指し、市民体育センター等の社会教育施設や市内公立小中学校の屋内・屋外運動場の利用を促すとともに、快適にスポーツができる環境づくりのため、市民運動場の人工芝化に向けた整備計画の策定や、伊東市体育施設整備基金条例に基づいた施設整備等に必要な資金の積立てを行いました。
児童・生徒がインフルエンザに罹患した場合は出席停止の扱いとなりますが、出席停止の措置については、学校保健安全法及び伊東市公立学校管理規則の規定により校長が命ずることになっており、保護者に来校をお願いし、学校で作成した必要書類を説明をしながら手渡しております。また、完治後の登校の許可につきましては、医師の判断のもと、行っているところであります。
しかしながら、待機児童対策の根幹はマンパワーと施設の利活用であり、保育の質の担保も考えるならば、施設にゆとりのある公立保育園に、正規職員を増員することが優先課題と考える。幼児期にも軽度発達障がいの子供たちがふえており、経験豊かな保育士が必要とも考える。加えて小・中学校においても、特別な支援を必要とする子供が多く、いじめや不登校対策も大きな課題である。