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3385件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月21日−06号 今後は、磐田市と地域が誠心誠意対話をして、未来に誇れる磐田の中心地域にある公立のこども園として、良好なスタートが切れるよう配慮願いたいところ、意見を付して私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(増田暢之君) 次に5番、戸塚邦彦議員。       もっと読む
2018-12-11 御殿場市議会 平成30年12月定例会(第2号12月11日) 現時点での市内の認可施設数は、保育施設が公立8施設、私立8施設、認定こども園が公立1施設、私立1施設あり、幼稚園は公立8施設、私立2施設、地域型保育事業所が3施設の合計31施設でございます。  一方、認可外保育施設数は、事業所内保育施設が4施設、企業主導型保育事業所が1施設あります。 もっと読む
2018-12-10 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 民生教育委員会-12月10日−01号 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 磐田市立の園であるということ、公立の園であるということで、やはりその地域を特定するようなイメージになるものはどうかねというような御意見はいただいております。特にこれがいい、あれがいいというようなことはそのときにはおっしゃらなかったかなというふうに思っています。 もっと読む
2018-12-10 富士市議会 平成30年11月 定例会-12月10日-03号 次に、女性のキャリアアップとワーク・ライフ・バランスについてのうち、子ども・子育て支援の環境整備についてのうちの延長保育、児童クラブの預かり時間はどのようになっているのか、悪天候等で閉鎖のときの対応はどうしているのかについてでありますが、本市の認可保育施設のうち、公立の保育園及び認定こども園の延長保育時間を含めた開所時間は、19園中12園が午前7時から午後7時まで、7園が午前7時から午後6時までとなっております もっと読む
2018-12-07 富士市議会 平成30年11月 定例会-12月07日-02号 歳出3款民生費3項8目保育園振興費について、委員から、保育対策等促進事業費を498万円増額し、ICT化推進事業に係る補助金を交付するとのことだが、今年度、幾つの施設に対して交付するのかとの質疑に対し、当局より、園児の登降園管理システム導入費用を補助する施設は13施設、乳幼児の睡眠中等の事故防止に係る備品購入費を補助する施設は16施設ですとの答弁があり、さらに委員から、今後、同様のシステムを公立保育園等 もっと読む
2018-12-06 掛川市議会 平成30年第 4回定例会(11月)−12月06日-03号 こうした市民の要望の吸い上げとそれへの対応、これは公立の病院ですので、市としての責任があると考えますが、どのように行っているのかを伺います。   (2)です。中東遠総合医療センターにおいては、勤務体制の見直しも行われたと聞きます。市民などへの影響はないでしょうか。検証が市として行われているのかを伺います。   (3)です。高齢化が進み、昔のように退院して元気になるというケース自体がまれです。 もっと読む
2018-12-06 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月06日−04号 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法は、公立学校の教職員に残業代を支給しない、教職調整額、給与に4%上乗せを一律に支給するなどが主な内容となっています。どの先生がどのくらい残業したのか全くわからない長時間労働が野放しにされた状況にあったと思います。  3点目の質問です。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の法律が、長時間労働を野放しにしていると考えます。 もっと読む
2018-12-05 静岡市議会 平成30年 市民環境教育委員会 本文 2018-12-05 続きまして、6)の教職員の正規雇用化についてですが、公立の小中学校の教職員数は教職員定数の標準に関する法律により、5月1日を基準とした児童生徒数及び標準学級数で決定されます。 もっと読む
2018-12-05 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月05日−03号 この問題については、6月定例会で設置に向けた調査の開始等についてお伺いし、9月定例会で官民協力体制での整備等についてお伺いしましたが、今回は、国会で今夏の記録的な猛暑を受けて、熱中症対策として公立小中学校などの普通教室のうち、エアコン未設置の約17万教室全てに設置するため、822億円が計上されましたので、各自治体が来年度中に設置すると動き出したことを踏まえ、お伺いをいたします。 もっと読む
2018-12-05 掛川市議会 平成30年第 4回定例会(11月)−12月05日-02号 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) それでは、再質問 3の (1)ですね、医療的ケアが必要な児童の受け入れに対する今後の方策についてということでございますが、今、公立のすこやかこども園ではですね、医療的ケアが必要である児童の受け入れのマニュアルをつくって受け入れ体制を整えていますが、医療的ケアを行うに当たりましては、看護師の配置が必要となります。   もっと読む
2018-12-04 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月04日−02号 また、学校施設については、公立学校施設災害復旧事業の国庫補助金があり、農業被害についても、国庫補助の対象となるものがあるとのことでした。  次に、補正予算の中で、市民の所有する木が倒木し、市に影響があったものはあるかについて、第三者の建物による公共施設への被害は今のところ報告を受けてないとのことでした。   もっと読む
2018-12-04 富士市議会 平成30年12月 文教民生委員会-12月04日-01号 国の補助をもらってという話なんだけれども、今度は公立の保育所。これはあくまでも私立だから、国の補助金をもらえるからやれるという話で、私立でこれほどよかったら、公立の保育園が15園あるわけだから、公立の保育園にもこれを活用できるような策はないんでしょうか。 ◎田代 保育幼稚園課長 ICTの導入についてということで、公立園のほうに導入する考えはないのかという御質疑でございます。 もっと読む
2018-12-03 伊東市議会 平成30年12月 定例会-12月03日-02号 そういう中で、保育園の児童を募集した段階で、まず私立保育園のほうから措置していきまして、その後、公立保育園となっていきます。 もっと読む
2018-12-03 伊豆の国市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月03日−04号 対象としては、公立学校等で行う空調設置事業及びブロック塀対策事業の2事業であり、市では空調設置事業を実施すべく要望しています。  補助金の算定割合としては、国庫補助対象額の3分の1が交付金として交付され、残りの3分の2の額の100%が、学校教育施設等整備事業債の対象となります。その元利償還金の60%が地方財政措置として、交付税算入できると説明されています。   もっと読む
2018-11-30 伊東市議会 平成30年12月 定例会−11月30日-目次 (3) 公立保育園には、利用定員上、まだ余裕があると考えることから、正規保育士を雇用し、待機児童を受け入れていくことが有効と考えるが、いかがか。   3 市民課窓口の民間委託について、委託のための仕様書づくりの進捗状況と、今後どのように計画が進められていくのか伺う。                  もっと読む
2018-11-30 伊豆の国市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月30日−03号 以前に、インクルーシブ教育というのも取り上げているんですけれども、大阪でもう10年以上も、インクルーシブ教育を実践している公立の小学校があります。『みんなの学校』というドキュメンタリー映画等で有名な学校でありますが、障害のある子供たちも非常に個性的な子供たちも、みんな一緒に、一緒の教室で学んでいます。 もっと読む
2018-11-29 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月29日−04号 現在、三島市の公立小・中学校には、合わせて42人の外国籍の児童生徒がおり、そのうちの5人につきましては、日本語指導が必要な状況でございます。  そのような児童生徒を支援する環境といたしましては、ボランティアの皆様による日本語支援、県の相談員等の派遣、教員による個別の学習支援がございます。 もっと読む
2018-11-28 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月28日−03号 今後、公立保育園に関しましては、正規職員の退職者の補充とともに、臨時職員の賃金の見直しや募集方法の工夫等により、また民間保育園に関しましては、財政的支援を強化すること等により、保育士の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆11番(佐野淳祥君) では、質問席から順次質問させていただきたいと思います。   もっと読む
2018-11-27 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-11月27日−01号 14ページの4項1目公立学校施設災害復旧費は幼稚園・小学校及び中学校の施設修繕料及び飛散防止フィルム張りかえ等の手数料、2目社会教育施設災害復旧費は旧見付学校の施設修繕料でございます。  16ページの5項1目その他公共施設・公用施設災害復旧費は交通安全教育センター、交流センター及び社会体育施設の施設修繕料などでございます。   もっと読む
2018-11-27 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月27日−02号 国は公立学校に在籍している外国人児童生徒の約4割が日本語支援を必要としており、在籍者は平成16年には1万8,000人ぐらいだったのが、平成26年には2万6,000人に、この10年で8,000人増加しております。そのうち日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は、平成16年には2,800人だったのが、平成26年には7,400人に、約5,000人増加しております。 もっと読む