伊東市議会 2016-09-27 平成２８年 ９月 定例会－09月27日-07号
平成２８年 ９月 定例会－09月27日-07号平成２８年 ９月 定例会 伊東市議会９月定例会会議録（第２８日） 平成２８年９月２７日 ●議事日程 平成２８年９月２７日（火曜日）午前１０時開議 第１ 市議第１３号 伊東市職員の退職管理に関する条例 市議第１４号 伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例 市議第１５号 伊東市議会議員等
平成２８年 ９月 定例会－09月27日-07号平成２８年 ９月 定例会 伊東市議会９月定例会会議録（第２８日） 平成２８年９月２７日 ●議事日程 平成２８年９月２７日（火曜日）午前１０時開議 第１ 市議第１３号 伊東市職員の退職管理に関する条例 市議第１４号 伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例 市議第１５号 伊東市議会議員等
平成２８年 ９月 定例会－09月14日-06号平成２８年 ９月 定例会 伊東市議会９月定例会会議録（第１５日） 平成２８年９月１４日 ●議事日程 平成２８年９月１４日（水曜日）午前１０時開議 第１ 市議第１３号 伊東市職員の退職管理に関する条例 第２ 市議第１４号 伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例 第３ 市議第１５号 伊東市議会議員等
平成２８年 ９月 定例会−08月31日-目次平成２８年 ９月 定例会 伊東市議会９月定例会議案等一覧 市議第１３号 伊東市職員の退職管理に関する条例 ──────────── 60・279・302 市議第１４号 伊東市職員の公益的法人等への派遣に関する条例 ──── 60・61・280・302 市議第１５号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに 費用弁償条例及
市認第１３号 平成２７年度伊東市病院事業会計決算 市議第１９号 平成２７年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 市認第１４号 平成２７年度伊東市水道事業会計決算 第６ 市報第 ３号 平成２７年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ いて 第７ 市議第１３号 伊東市職員の退職管理に関する条例 市議第１４号 伊東市職員の公益的法人等
例えば、以前は静岡市の職員が観光コンベンション協会に出向したというようなことがございましたけれども、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律という中で、公益財団法人が派遣対象となっておりませんものですから、現在はできずにおります。これは政令改正を待たないと職員派遣はできないということになっておりますので、市と観光コンベンション協会との職員交流はございません。
また、実際に派遣を行う場合には、人事委員会規則、静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する規則の改正を要するものと考えております。 最後に、市は社協の分割など組織再編を指導する考えはないかとの御質問でございます。 民間の独立した社会福祉法人である社会福祉協議会に対して分割などの組織再編についての指導を行うためには、相応の理由が必要となります。
さて、翻って、浜松市の場合を調べてみますと、私の調べでは過去５年間に18の公益的法人等への派遣職員数は167人、政令指定都市になってから３年間で13団体に95人、平成21年度にはモザイカルチャーを担当した浜松観光コンベンションビューローへの21人を含めた10団体に41人であります。
先般、神戸市では、外郭団体に派遣した市の職員の人件費に充てるために補助金を支出したのは違法だとして住民グループが訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、派遣職員の人件費を補助金で負担することは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に違反することから、55億円余りを市長らに請求するよう市に命じる判決を下し、最高裁判所で上告が棄却され確定しております。
続いて他の委員から、外郭団体である観光コンベンションビューロー内に設立されたモザイカルチャー世界博協会に派遣された職員の給与を市が支給せず、市から負担金を受け取っている協会が派遣職員の給与を負担する法的根拠をただしたところ、当局から、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づくものであるとの答弁がありました。
第２条関係では、公益的法人等の裾野市職員の派遣等に関する条例（平成19年裾野市条例第２号）の一部の改正につきましては、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の改正により、「有限会社」は既に外れて、なく「株式会社」とされたため、これに改めるものでございます。
日程第５ 議第１４号 富士宮市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について （総務文教委員会付託のもの） 日程第６ 議第１０号 富士宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する 条例制定について （総務文教委員会付託のもの） 日程第７ 議第１５号 富士宮市職員の公益的法人等
いて 日程第 ２５ 議案第 ３５号 御殿場市東山旧岸邸条例制定について 日程第 ２６ 議案第 ３６号 御殿場市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制 定について 日程第 ２７ 議案第 ３７号 御殿場市散骨場の経営の許可等に関する条例制定 について 日程第 ２８ 議案第 ３８号 御殿場市職員の公益的法人等
議第１１号 岳南広域都市計画浅間町地区計画建築基準条例制定について 日程第12 議第１２号 富士宮市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について 日程第13 議第１３号 富士宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について 日程第14 議第１４号 富士宮市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について 日程第15 議第１５号 富士宮市職員の公益的法人等
議第１１号 岳南広域都市計画浅間町地区計画建築基準条例制定について 日程第19 議第１２号 富士宮市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について 日程第20 議第１３号 富士宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について 日程第21 議第１４号 富士宮市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について 日程第22 議第１５号 富士宮市職員の公益的法人等
題名の改正は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益法人と、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律における公益法人とを区別する必要が生じたため、整備法第255条において、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に改正されたことに伴い、条例の題名を磐田市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例に
第１条において、引用している公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律について、題名及び本則中の「公益法人等」の表現が「公益的法人等」に改めるため、これにあわせて条例の題名及び第１条中の表現を同様に改めるものであります。 附則につきましては、改正法の施行日である平成２０年１２月１日を本条例の施行日として規定するものであります。 以上、説明とさせていただきます。
本議案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い条例の題名を島田市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例に改めるとともに、引用する条文を整理することが必要となったため、条例の一部を改正し、平成20年12月１日から施行しようとするものであります。
改正の内容でありますが、題名及び本則中の「公益法人等」を「公益的法人等」に改めるとともに、この条例の題名が改正されたことを受け、附則において「長泉町職員の給与に関する条例」の中の条例の題名を改正するものであります。 なお、施行日ついては、平成20年12月１日からといたします。
第１条中、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に、「公益法人等」を「公益的法人等」に改める。 なお、この公益的法人としての定義は、公益法人にプラスして公益認定を受けていなくても、公益事業、公益的事業を行う法人を合わせて呼称する場合をいうものであります。