46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御殿場市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会(第2号 6月14日)

現に演習場関連では、御殿場、裾野、小山の2市1町で演習場に土地を貸与している法人に対し、税制上の扱いが、公益法人制度改革前と後では大きく変わり、制度改革後は、一般社団法人となり、引き続き演習場の賃料が非課税とされるには、「特定の個人団体に特別の利益を与えていない」ことなどが要件となり、国税の解釈では、今までどおり、非課税が認められないと、判断されました。

富士市議会 2018-10-10 平成30年 9月 定例会-10月10日-05号

市民部長(髙野浩一 君) この計画をつくった当初は、総合計画の指標にもいたしましたように、NPO法人の数をふやすことによって市民協働の推進が図られるというような形で指標に設定したわけでございますけれども、減っている現状というのは、詳細な分析をしているわけではありませんけれども、平成20年ですか、公益法人制度改革があったということが1つ契機かなというふうに思っております。

静岡市議会 2017-02-04 平成29年2月定例会(第4日目) 本文

また、公益法人制度改革により、平成25年11月までに静岡市まちづくり公社を初めとする6つの外郭団体公益認定を受けました。その後、公益法人制度改革とは別に、本市にとって11全ての団体が必要な団体であるか、公益性があるかということについて、平成24年度から25年度にかけて静岡市財政改革推進審議会検証を行いました。

島田市議会 2014-06-24 平成26年6月24日総務消防常任委員会−06月24日-01号

附則第21条の2につきましては、公益法人制度改革における移行期間、これは5年間ですけれども、それが満了したことに伴いまして、当該措置に係る地方税法の規定が平成26年4月1日付で削られたことによりまして、条文中の引用条項のずれを改めるものであります。  続きまして、島田市都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  

御殿場市議会 2014-03-14 平成26年総務委員会( 3月14日)

1点目、財政調整基金の積み立てと基金の増額の方法について、また、公益法人制度改革によって設けられました、この地域振興基金の運用方法についてお伺いいたします。  この地域振興基金は、限られたものに使われるものですから、また、法人基金を繰り入れたところのというふうな限定もあろうかとは思います。余りこの基金を多く積み立てるばかりが能ではないと思いますので、この使用方法についてお伺いいたします。  

富士宮市議会 2013-11-28 11月28日-03号

公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されたことに伴いまして、財団法人富士宮市振興公社は、公益認定の手続を進めまして、平成25年4月1日をもって公益財団法人に移行いたしました。今後は、市の施設の管理運営事業など、公益財団法人として公益事業に重点を置きつつ、さらなるスキルアップと事業展開を図り、安定した経営基盤を構築していくこととしております。

静岡市議会 2013-10-02 平成25年 総務委員会 本文 2013-10-02

このうち公益法人制度改革の対象となりますのが8団体ございます。  この8団体のうち、公益財団法人に移行しました団体が6団体ございます。内訳といたしましては、静岡市まちづくり公社、それから文化振興財団、体育協会、勤労者福祉サービスセンター、産業振興協会、観光コンベンション協会、この6団体でございます。

掛川市議会 2013-07-08 平成25年第 3回定例会( 6月)−07月08日-05号

昭和43年に設立されました当公社は、本市の発展に大きく貢献をしてまいりましたが、国の公益法人制度改革により、平成25年11月までの解散が求められておりました。このことを受け、掛川市では、昨年11億円余の損失補てんを実施し、当公社は平成24年度末をもって解散し、 4月以降、清算事務を進めてきました。今月 3日の清算人会において、当公社の清算手続が全て完了しましたので、御報告をいたします。  

御殿場市議会 2013-06-11 平成25年 6月定例会(第1号 6月11日)

今回の改正の趣旨についてですが、地方自治法第263条の2の規定に基づきまして、昭和24年1月に設立されました社団法人全国市有物件災害共済会が、公益法人制度改革に伴い、平成24年11月に、公益社団法人に移行いたしました。これに伴い、条文中の「社団法人全国市有物件災害共済会」という名称を、「公益社団法人全国市有物件災害共済会」に改めるというものであります。  

浜松市議会 2013-05-16 05月16日-08号

浜松市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の廃止は、本年度中に予定する浜松市土地開発公社解散及び公益法人制度改革の進展などにより、土地開発公社など5法人に対する総合調整や助成について、特別の規定を設ける必要がなくなったことから、条例を廃止するものです。 次に、条例案以外の案件について御説明いたします。

伊東市議会 2013-02-20 平成25年 3月 定例会-02月20日-01号

条例につきましては、平成20年12月1日に5年間の移行期間を伴う公益法人制度改革法案施行されたことにより、財団法人伊東市振興公社も平成25年11月30日までに一般財団法人または公益財団法人に移行する必要が生じたものであります。このたび、県の認可を受ける運びとなり、平成25年4月1日には公益財団法人への移行登記を予定していることから、条例の一部を改正するものであります。  

掛川市議会 2012-11-28 平成24年第 5回定例会(11月)−11月28日-01号

開発公社につきましては、国の公益法人制度改革に伴い、解散法定期限となる平成25年11月30日までの解散に向けて、これまで保有土地の処分を進めてまいりましたが、最近になり、解散に一定のめどがつきましてので、市において土地処分に伴う損失補てんを行い、 3月を目途に公社が解散できるように支援をしてまいりたいと考えております。  次に、松ヶ岡について申し上げます。  

伊豆の国市議会 2012-07-30 08月30日-01号

委員より、現在の社団法人から公益社団法人になるために申請することになるというが、なぜ公益社団法人になるのかの問いに、多額の利益を生み出す公益事業が入っていると、そこの法人役員と関連の会社との不透明な取引などの関係が問題になりまして、平成20年10月に公益法人制度改革関連三法というのが施行され、この中で従来の社団法人財団法人については、平成20年12月1日から5年以内に一般社団公益社団営利法人

伊豆の国市議会 2012-07-30 08月30日-01号

委員より、現在の社団法人から公益社団法人になるために申請することになるというが、なぜ公益社団法人になるのかの問いに、多額の利益を生み出す公益事業が入っていると、そこの法人役員と関連の会社との不透明な取引などの関係が問題になりまして、平成20年10月に公益法人制度改革関連三法というのが施行され、この中で従来の社団法人財団法人については、平成20年12月1日から5年以内に一般社団公益社団営利法人

富士市議会 2012-06-13 平成24年 6月 定例会−06月13日-01号

議第74号富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、いわゆる公益法人制度改革により、富士市が出資する法人のうち財団法人富士市施設利用振興公社ほか2法人法人格等が変更されたことに伴い、当該法人の名称等を改めるとともに、一般社団法人富士山観光交流ビューローの事業について、調整等を行うため、条例の一部を改正するものであります。  

掛川市議会 2011-12-08 平成23年第 5回定例会(11月)−12月08日-02号

開発公社については、公益法人制度改革 3法案施行に伴い、平成25年11月30日までに解散することを予定しております。現時点において開発公社の清算に関する土地は 9カ所で、面積は 4万 3,302平米であります。台帳価格は23億 4,818万円でございます。土地の処分方法としましては、 3カ所の土地について民間への売却処分を進めております。

御殿場市議会 2011-11-29 平成23年12月定例会(第1号11月29日)

本案は、公益法人制度改革に伴い、市内の公益法人一般法人に移行する際、公的支出として認められている地方公共団体への寄附の受け皿として基金を造成し、市民公益につながる事業に資金を充当し、もって地域振興の推進を図るため、新たに条例を制定するものでございます。  次に、議案第66号、御殿場市公民館条例及び御殿場市公民館使用条例を廃止する条例制定にいて申し上げます。