静岡市議会 2022-02-08 令和４年２月定例会（第８日目） 本文
次に、車両管理事業に関連し、公用車の台数について業務遂行に支障はないとのことであるが、引き続き効率的な運用を求める発言がありました。 また、全体的なこととして、今後、人口減少に伴う社会保障や社会福祉といった義務的な経費の増加による財政の硬直化が懸念されるため、投資先の精査あるいは必要経費が増加しないかなど、しっかり吟味し、厳しい視点に立った財政運営に努められたい。
次に、車両管理事業に関連し、公用車の台数について業務遂行に支障はないとのことであるが、引き続き効率的な運用を求める発言がありました。 また、全体的なこととして、今後、人口減少に伴う社会保障や社会福祉といった義務的な経費の増加による財政の硬直化が懸念されるため、投資先の精査あるいは必要経費が増加しないかなど、しっかり吟味し、厳しい視点に立った財政運営に努められたい。
例えば、国会議員や県会議員の事務所開き等に伺う場合には、政務として活動しておりますので、その際は公務と区別し、公費での電報の送付、あるいは公用車の使用等をせず、また、市職員のサポートも受けずに、一政治家としての行動をしているということであります。 今後も、公務と政務が混同することがないよう活動をし、政務活動の際にも掛川市長という立場を踏まえた言動に心がけてまいりたいというふうに思います。
モビリティの電化による脱炭素化の機運を広く市民に広げる方策の第一歩として、公用車を計画的にＥＶ車やＰＨＶ車などに入れ替え、検証していくべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇） この件につきましては、総務部長のほうから答弁をさせていただきます。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大石総務部長。
ナンバー52、道路関係データ取得活用事業は、デジタル化を推進する取組となりますが、道路行政の質の向上、また、効率化に向け、公用車から走行データを取得し、活用する方法を検討していくものでございます。
次に、対応状況でありますが、事故発生時、職員は食堂内で食事中でありましたが、先方から連絡を受け、食事を取りやめ、状況を確認するとともに、すぐに直属の上司と公用車の所管課である行政課へ連絡しました。その後、警察の事故検分を済ませ、先方の連絡先等を聞き取り、行政課にその後の保険会社との対応を依頼しました。修理につきましては、８月30日から９月13日の間に、市内の自動車修理工場で行いました。
まず、課題解決ですけれども、本事業は、公用車に取り付けるドライブレコーダーから取得できるＧＰＳデータ、映像データを活用した課題解決を考えております。具体的には、ＧＰＳデータでは、幹線道路の走行速度をモニタリングすることで渋滞状況などを把握し、計画道路の事業効果や整備後の効果測定が可能になると考えております。
これだけ公用車の運行が減った理由と業務への影響について伺います。 3番目、決算書 236ページ、 2款 1項21目です。長寿命化計画策定業務の委託費について、委託先をどのような選定方法で選んだか。そして、委託金額の決め方はどうだったか。そして、その金額もそうですが、受け取った成果品、これの妥当性の評価をどのようにしているか伺います。
最後に、ＩＣＴの活用として道路事業への活用についてですが、９月補正では、道路の維持管理に対して公用車で道路データを収集し、ＡＩによる画像解析から損傷箇所を拾っていく、こういった試みのための予算が組まれていますけれども、ＳＮＳ活用の有効性についても認識を持っていただいていることが分かりました。
移動期日前投票所となるワンボックスカー及び準備備品の運搬用車両として公用車を使用しているため、移動期日前投票所を運営するための投票管理者、職務代理者、投票立会人などの事務従事者、計５人分の職員の人件費以外はほとんど経費はかかってございません。
さらに、公用車への次世代自動車の導入に当たっては、本年１月の菅首相の施政方針演説において、2035年までに新車販売の100％を電動化することの表明がありました。このことから今後は急速に車の電動化が進むと思われますので、この流れに乗り遅れることなく、更新時期に合わせて、公用車の電動化と充電設備の整備を推進してまいりたいと考えております。
この事故は、令和２年12月26日、午後２時頃、島田警察署駐車場において、方向転換のため職員が公用車を後退させた際に、後方に設置されていた駐車場案内標識に接触し、損傷させたものでございます。 この事故につきまして、市が損害賠償金として13万6,400円を相手方に支払うことで、令和３年２月22日に示談が成立しております。
この事故は令和２年12月26日午後２時頃、島田警察署駐車場において方向転換のため職員が公用車を後退させた際に、後方に設置されていた駐車場案内標識に接触し損傷させたものでございます。この事故につきまして、市が損害賠償金として13万6,400円を相手方に支払うことで令和３年２月22日に示談が成立しております。
このほか、第27号議案の審査に当たっては、アフターコロナを見据えたデジタルマーケティングについて、公用車の電気自動車の導入スケジュールについてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、ファンドサポート事業について、ベンチャー企業への交付額が高額過ぎる。
総務分科会では、環境市民部市民課の市民課窓口業務の委託による効果の検証と継続性、総務部行政課の公用車集中管理車両の台数と総量調整、企画部みらい政策課の御宿土地区画整理事業負担金・補助金の算出方法など、環境市民部、総務部、議会事務局、監査委員事務局、出納課、企画部のそれぞれ所管の事業について各課から説明を受け、質疑答弁により審査されました。
幸い周辺を通行する歩行者の方もなく、職員にもけがはなく無事でございましたが、ふだん運転をしている自家用車と異なる公用車の運転には、いつも以上に注意を払うよう、さらに指導をしてまいりたいと考えております。誠に申し訳ありませんでした。 ○議長（賀茂博美） 以上で補足説明は終わりました。 ここで、財政非常事態宣言の件について、中村純也議員から緊急質問の申出がありました。
平成28年に提出された行政改革推進委員会からの意見書で示されている公用車の台数削減は、いまだに進んでおらず、この段階においても内部コストに対し、ソフトランディングが必要との考えを示されていることは、財政非常事態宣言に対する意識に著しい濃淡があるというふうに感じました。
それで、そこの２か所、今、お話しさせていただいたのは、公用車、それから、通勤で来る職員の駐車場に充てたいということで考えています。 来庁者の方の不足分に関して、今、職員が使わせていただいている中央小公園の西側の郵便局の南側の駐車場、あちらになります。
カーシェアリングを導入するメリットとして、全ての公用車をカーシェアリングすることで公用車の維持管理に係る人件費等のコストはほぼ要らなくなるが、使用時間が少ないと、それに伴い事業者のメリットも少なくなるため、今は本当にトヨタの協力の中でやっていただいている。
２款１項８目の説明欄２、公用車管理業務費４６２万円ですが、これ前年度比２２４万円余の増になっていますが、この背景をお伺いします。 ○分科会長（勝間田幹也君） 管財課副参事。 ○管財課副参事（菊地康弘君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
第５次富士宮市地球温暖化対策実行計画によりますと、公用車のＣＯ２排出量を燃料使用量の削減により、2030年までに基準年度の2013年度比で16％削減するとしています。今後公用車の電動化についてはどのように考えているのか、伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。