2565件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長泉町議会 2021-06-11 令和3年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-06-11

避難行動支援者対象の範囲として、要介護3以上の判定を受けている方、身体障害者手帳1級・2級・3級に該当する方、療育手帳交付を受けている方で区分がA判定の方、自立支援医療費支給認定を受けている精神障がいのある方、難病等特定医療医療受給者証公布を受けている方、その他これらに準じる方を対象としており、総数は約1,900人となっております。  

掛川市議会 2021-06-10 令和 3年第 3回定例会( 6月)-06月10日-01号

今回の条例改正は、令和 3年 3月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律施行に伴い、所要改正を行うものであります。  主な改正内容について説明をいたします。  めくっていただきまして、68ページの新旧対照表をお願いします。  第15条の改正は、個人市民税非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しを行うものであります。

裾野市議会 2021-06-08 06月08日-議案説明-01号

この規則は、公布の日から施行いたします。  以上で提案理由説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長賀茂博美) 提案理由説明は終わりました。  暫時休憩いたします。                       10時23分 休憩                       10時24分 再開議長賀茂博美) 再開いたします。

長泉町議会 2021-06-07 令和3年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2021-06-07

なお、施行日につきましては、公布の日からといたします。  続きまして、議第235号 長泉家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて提案理由を御説明申し上げます。  本案は、家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。  

掛川市議会 2021-05-17 令和 3年第 2回臨時会( 5月)−05月17日-01号

今回の掛川市税条例改正は、令和 3年 3月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律施行に伴い、所要改正を行うため 3月31日付で専決処分をさせていただいたものです。  主な改正内容について御説明申し上げます。  めくっていただきまして、36ページをお願いします。  新旧対照表を御覧ください。  

静岡市議会 2021-04-20 令和3年 市議会協議会 本文 2021-04-20

この後、本条例公布手続のため、10分程度休憩をとります。  再開後、常任委員選任並びに正副委員長指名を行いますが、各委員等の一覧は資料5)のとおりであります。同様の資料を当日、議席に配布しますので、これに基づき議長において指名いたします。  次に、議会運営委員選任並びに正副委員長指名を行いますが、議事手続については、さきの常任委員会と同様であります。  

御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会(第9号 3月24日)

施行期日でありますが、この規則公布の日から施行するものといたします。  以上で内容説明を終わりといたします。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長髙橋靖銘君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長髙橋靖銘君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  

富士宮市議会 2021-03-17 03月17日-09号

本案は、第8期富士宮介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者保険料を改定するとともに、本年2月17日に介護保険法施行規則改正公布されたことに伴い、第1号被保険者保険料を算定する際に基準となる所得額見直しを図ることなどから、条例の一部を改正するものであります。 次に、議第33号富士宮市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。 

三島市議会 2021-03-17 03月17日-07号

これは、本年2月3日に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の一部が本年2月13日から施行され、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則に置かれていた新型コロナウイルス感染症定義に係る規定が削除されたことに伴い、当該条項を引用して規定している本条例中の新型コロナウイルス感染症定義について、当該削除された定義と同一の内容規定し直す改正を行うものであります。 

御殿場市議会 2021-03-16 令和 3年予算決算委員会総務分科会(3月16日)

内容といたしましては、令和3年度分につきましては、現在、令和元年度公布戸籍法の一部を改正する法律に伴い、令和5年度にかけて戸籍システムの改修を進めております。今回の補助金につきましては、令和3年度に行われる予定の作業、主に戸籍の副本のデータの全件送信作業というものがございますが、そちらの作業に対し支払われるもので、国庫補助率が100%となっております。