御殿場市議会 2015-10-08 平成27年 9月定例会（第9号10月 8日）
当局には、同一労働同一賃金を基本に、待遇改善を継続的に進め、公契約条例の制定による官製ワーキングプアを生まない対応を強く求めたいと思います。 また、指定管理者制度やＰＦＩ制度の導入で、公務の実動部隊のアウトソーシングはますます進んでいますが、これでは将来、職員が全体の奉仕者として住民福祉の増進を図り、公共サービスの質を守ることができなくなってしまいます。
当局には、同一労働同一賃金を基本に、待遇改善を継続的に進め、公契約条例の制定による官製ワーキングプアを生まない対応を強く求めたいと思います。 また、指定管理者制度やＰＦＩ制度の導入で、公務の実動部隊のアウトソーシングはますます進んでいますが、これでは将来、職員が全体の奉仕者として住民福祉の増進を図り、公共サービスの質を守ることができなくなってしまいます。
欲を言えば、公契約条例といった制度がありますので、指定管理者制度においても、そういう公契約条例的な考え方を持って賃金を定めるような、そういう取り組みをしていただきたいと私は思います。これはまた、私がいつか提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、認知症対策について伺いたいと思います。
また、公契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげることを求めます。 反対理由の第３は、御殿場型ＮＰＭを中心に据えた施策、方針についてです。 市長は一貫して御殿場型ＮＰＭの推進により、事務事業の効率化、重点化を進めると言いますが、これまで申し上げてきたとおり、ＮＰＭの根本は自治体の安上がり化です。
３つ目は、今の時点では、どうしても必要になってきていると考えます公契約条例の制定に向けた考え方について、お示しください。 次に、若年の方々の就職促進のための取り組み内容と、その評価はどうしているのかについて、お示しください。 次に、農林水産業の振興についてであります。今、耕作放棄地が年々ふえているわけですが、どのように取り組んでおられるのか。
そういったところについて、公契約条例などを制定して、最低賃金以上の一定の賃金を確保しながら、人材を確保しようという動きがあるのですけれども、そういう考え方は、人材の育成・確保のところであるのですか。 18 ◯山本商工部長 済みません。
しかし、実際に今やろうとしていることは、生涯派遣を押しつける労働者派遣法の大改悪、残業代ゼロなど、こういった改悪をやめさせること、派遣労働は臨時的、一時的な業務に限定して、非正規から正社員の流れをつくること、ブラック企業規制法を制定して若者を使いつぶすブラック企業をなくす、国と自治体が発注する事業について賃金や労働条件の基準を定める公契約条例を制定するなど、大幅な賃上げと雇用創出によってＧＤＰの６割
しかし、今地方自治体でできることとして、公契約条例があります。この公契約条例については、佐野清明議員も９月定例会でも質問しているわけですけれども、公契約条例は全国建設労働組合総連合の各地方議会への働きかけで、2001年東京都東大和市で公契約条例の制定を求める議会請願が採択され、2002年には兵庫県神戸市で国に対する公契約法の制定を求める議会請願が採択されました。
なお、公務を支える非正規職員の待遇改善を継続的に進め、公契約条例の制定などで官製ワーキングプアーを生まない対応が必要だと考えます。 以上、反対討論を終わります。 ○議長（山﨑春俊君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ４番 本多丞次議員。 ○４番（本多丞次君） 私は、認定第１号、平成２５年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定に賛成し、その討論を行います。
この中小企業憲章を生かした地域経済振興条例や公契約条例制定に向けた、いわゆる地域経済の取り組みについて伺ってまいります。私ども日本共産党市議団は、これまでにもいろんな形で市当局の政策提言といいますか、市民要求をぶつけてまいりました。
最後、第６番目ですが、市内業者を大事にして、また市内業者であるがゆえに市に貢献するという関係、これは去年、この場で公契約条例の問題を私が取り上げた、そのやりとりの中で、市に貢献をしてもらう、これは、市内業者じゃないとなかなかできないわけですけれども、そういう問題が非常に重要であるということを執行部もそれを高く掲げて、そういう方向で入札のあり方をいろいろ検討すると、ことしはそれを実行するということをずうっと
公契約条例は、こうした問題を解消するため、公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものであります。 ２点目の質問です。磐田市における委託派遣労働の実態はどうなっているか。また、公契約条例制定の検討も視野に入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目の質問です。サービス残業が社会問題化していますが、市の実態はどうか。
なお、公務を支える非正規職員の待遇改善を継続的に進め、公契約条例の制定などで官製ワーキングプアーを生まない対応を求めます。 反対理由の第３は、市民の生活困窮に対応した税の徴収についてです。 市税収入を見ますと、個人市民税は不納欠損額６，３５３万円余、収入未済額は５億８，７６９万円余です。
○３番（高木理文君） 私は、幸せな地域社会をつくる公契約条例についてと、御殿場市の平和教育について、一般質問を行います。 まず、最初は、幸せな地域社会をつくる公契約条例についてです。 働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯どめがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は１９９０年以降で最低となり、ピーク時の１９９７年より年収で約７０万円も減っております。
入札制度の抜本的改革とともに、いま公契約条例の制定が求められていると思います。談合を排除すること、あるいは入札における競争性の確保と、建設工事の現場で働く労働者、また中小建設業者や下請けなどで劣悪な労働条件のもとにおかれている人たちの生活の擁護は、対立するものではありません。この両方を統一した公契約条例の制定が必要だと私は考えますがいかがですか。
………………………………………………… ２６ １． ２２番（舘 正 義 議員）…………………………………………… ２６ （１） 東名高速新インターチェンジ周辺の土地利用について …………… ２６ （２） クリーンセンター事業の推進方針について ………………………… ２６ ２． ２番（大 石 信 生 議員）…………………………………………… ３８ （１） 入札改革と公契約条例
したがいまして、町の方として公契約条例も持っておりませんので、町の方で価格を幾らということは設定をしてございませんが、下請の方にしわ寄せが寄るような契約ではないというふうに判断をしてございます。
かつて議会でも紹介がありました千葉県野田市の公契約条例ですが、同市では2009年、全国に先駆けて市独自の契約条項を定め、運用を図っています。同市の公契約は、労働賃金の確保に絞ったものとなっていますが、さまざまな観点から地方公共団体が契約のあり方を検証し、独自に条例を制定していこうという動きは全国に広がっております。現在のデフレ防止、経済振興策から金融緩和、財政出動など景気刺激策が始まっております。
それから、７つ目は、公契約条例の検討をはじめるべきだということです。公共事業をやる業者の労働者が、賃金が安くて生活できない状況にあると。ですから、労務費も1,000円以下は使わないという、何か条件をつけるべきだというふうに思います。 そういうことを続ける中で、公契約条例の検討を進めるべきだというふうに思います。
３点目は、地域経済振興の観点からの問題でありますけれども、公契約条例の制定の進捗状況、そして富士宮市版の地域保全型工事の導入、３つ目には小規模工事の改善、４つ目には住宅リフォーム・宮クーポン事業の取り組みについてお伺いをいたします。平成21年11月定例会の一般質問で私自身が初めて公契約法及び公契約条例について取り上げさせていただきました。
公契約条例について伺います。 公契約条例は、2009年９月、千葉県の野田市で2010年に政令市では初めて川崎市が条例を制定しております。条例では、労働者の作業報酬下限額を公共工事設計労務単価や生活保護を基準に定めておりまして、自らが労働力を提供する一人親方も含まれるということで、公契約条例が徐々に広がっているようです。