磐田市議会 2019-09-25 09月25日－05号
全国の自治体で公契約条例を制定する動きが広がりを見せています。労働者の賃金や労働条件の適正化だけでなく、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化といった効果も期待されています。 ２点目の質問です。2018年11月市議会の一般質問で取り上げた公契約条例の制定について、今後、周辺自治体の状況も確認しながら一度調査したいとの市長の答弁がありました。これまでの調査状況を明らかにされたいと思います。
全国の自治体で公契約条例を制定する動きが広がりを見せています。労働者の賃金や労働条件の適正化だけでなく、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化といった効果も期待されています。 ２点目の質問です。2018年11月市議会の一般質問で取り上げた公契約条例の制定について、今後、周辺自治体の状況も確認しながら一度調査したいとの市長の答弁がありました。これまでの調査状況を明らかにされたいと思います。
国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している公契約条例の制定を視野に検討する考えはないか伺います。 ５点目の質問です。新たな施設への導入について伺います。 以上で、私の一般質問といたします。 ○議長（増田暢之君） 市長。
そうした中、2009年９月に千葉県野田市で公契約条例が制定され、全国的な注目を浴びました。続いて2012年までに、川崎市、相模原市、多摩市、渋谷区、国分寺、厚木市と条例化が進みました。最近では、2015年３月に加西市が、12月には愛知県の豊橋市が条例を制定いたしました。 そこで、以下質問します。 中項目１、磐田市の職員体制、正規・非正規、これは嘱託臨時の職員ですが、この推移を伺います。
公契約条例は、こうした問題を解消するため、公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものであります。 ２点目の質問です。磐田市における委託派遣労働の実態はどうなっているか。また、公契約条例制定の検討も視野に入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目の質問です。サービス残業が社会問題化していますが、市の実態はどうか。
次に、大きな３点目として、公契約条例について伺います。 今、公契約条例が注目されています。地方自治体は行政サービスを行うため、民間事業者と契約し、公共事業の発注や業務委託、物品購入などをしています。これが公契約です。私たちの暮らしと地域社会に不可欠なものですが、今そこで大きな問題が起きています。
同時に公務員労働者の賃金の引き下げは、公契約条例制定の取り組みなどの賃金改善の動きに逆流するものであり、地方公務員、独立行政法人や公益法人など、580万人の労働者に直接影響を与え、内需拡大と生活危機拡大打開を切実に求める国民の賃上げ要求と、地域経済の建て直しにもマイナス影響を及ぼすものです。
自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける公契約条例を制定すべきと考えます。見解を伺いたいと思います。 以上で、私の一般質問といたします。 ○議長（八木啓仁君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長（渡部修君） それでは、根津議員の質問にお答えします。
また、公共工事委託事業を民間事業者に発注する場合に、その事業に働く労働者の賃金を適切に確保させるための公契約条例の策定を検討すべきと思います。策定に向け検討するお考えがあるか伺います。 福祉や教育分野における人的配置の充実策が求められています。中でも、市が責任を負うべき保育園、幼稚園には正規雇用をふやし、よりよい保育、幼児教育を行うべきであります。