静岡市議会 2021-11-03 令和３年11月定例会（第３日目） 本文
公契約条例ということで、私たちも前々から要望しておりますけれども、ぜひ検討していってほしいと思います。
公契約条例ということで、私たちも前々から要望しておりますけれども、ぜひ検討していってほしいと思います。
公契約条例はこうした問題を改善する一助となると考えています。 そこで、２点質問します。 １つ目は、公契約条例で賃金の最低基準を設けることについてどのように考えているのか。２つ目は、質の高い公共工事を確保するのに、公契約条例は有効だと思いますが、どのように評価をしているのか、お答えください。 次に、立地適正化計画と公共交通について伺います。
国民健康保険料について │ │ │ │（６）教育施策について │ │ │ │（７）アセットマネジメントの推進について │ │ │ │（８）地域経済の振興について │ │ │ │（９）公契約条例
ですから、ここでの賃金をもっと引き上げていくということが、市の施策として必要じゃないかなというふうに思っていて、そのためには、企業活動ですから企業独自の努力が必要なんですけれども、市ができることでいうと、例えば、公契約条例をつくるだとか、基本的な賃金を引き上げていくような誘導をしていくことが大事です。
次に、公契約条例の問題です。 国や自治体が発注する各種契約で、相手側にその雇用する労働者の雇用条件を保障することを義務づけるものであります。これにより、劣悪な雇用条件を廃し、労働者がよりよい労働環境のもとで働くことを可能とするものであります。公共発注において劣悪な労働環境を奨励するような結果になるような契約は当然すべきではありません。
通告に従って、公契約条例の制定について質問いたします。 まず初めに、公契約条例とは、端的に言えば、自治体と契約を結ぶ公共事業で働く労働者の最低賃金額を定めると考えています。 配布した資料の１ページから２ページをごらんください。 要綱型も含めて全体で54自治体、ここにある二重丸の賃金条項がある条例は、2009年９月に野田市で初めて制定されて以来、14市４区にまで広がっています。
│２ リニア新幹線と南アルプスエコパークについて │ │ │ │（１）ＪＲ東海との協議 │ │ │ │（２）水と生態系 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ １４ │ 杉本 護 │１ 公契約条例
公契約条例についてであります。 いろいろと慎重にということでありますけれども、ぜひ検討してもらいたい。 国保行政について伺いたいと思います。 国民健康保険は、加入者自体が中小業者、低所得者ということで、運営が困難になっていることは事実であります。そもそもこれは国の補助金をカットしてきたところに大もとがあります。
│５ 大企業への法人市民税の超過課税について │ │ │ │６ ＬＮＧ火力発電所計画について │ │ │ │７ 清水庁舎の移転について │ │ │ │８ 桜ヶ丘病院移転について │ │ │ │９ 公契約条例
157 ◯寺尾委員 代表質問で公契約条例のことについて質問させていただいているわけですが、本会議の中では、余り明確な答えがなかったと。この公契約条例について、今後の検討の余地はあるかどうか。その辺について、お伺いします。
また、公契約条例について、既に制定している政令市などの先進的な事例を大いに学び、進めていただきたいとする要望がありました。 そのほか、所管課への不用土地の処分に関する助言や、購入とリース両面からの公用車の更新に関する調査を求める発言がありました。
３点目に、公契約条例について。 これは、公共工事、公共サービスを民間事業者に発注、実行する際、公務、公共サービスの品質確保や労働者の働くルール、労働条件を確立させるものです。 全国では４県と他自治体へも制定が広がり、政令市では川崎市、相模原市、京都市が制定していますが、目的、メリットは何か、また本市の制定に対する方針を伺います。 次に、農業支援策についてです。
３つ目は、今の時点では、どうしても必要になってきていると考えます公契約条例の制定に向けた考え方について、お示しください。 次に、若年の方々の就職促進のための取り組み内容と、その評価はどうしているのかについて、お示しください。 次に、農林水産業の振興についてであります。今、耕作放棄地が年々ふえているわけですが、どのように取り組んでおられるのか。
そういったところについて、公契約条例などを制定して、最低賃金以上の一定の賃金を確保しながら、人材を確保しようという動きがあるのですけれども、そういう考え方は、人材の育成・確保のところであるのですか。 18 ◯山本商工部長 済みません。
公契約条例について伺います。 公契約条例は、2009年９月、千葉県の野田市で2010年に政令市では初めて川崎市が条例を制定しております。条例では、労働者の作業報酬下限額を公共工事設計労務単価や生活保護を基準に定めておりまして、自らが労働力を提供する一人親方も含まれるということで、公契約条例が徐々に広がっているようです。
職員給与削減について │ │ │ │２ 地域経済について │ │ │ │（１）住宅リフォーム制度について │ │ │ │（２）中小企業振興条例制定について │ │ │ │（３）公契約条例
公契約に人間らしい労働条件を保障するための公契約条例は、野田市、川崎市、相模原市に続き、札幌市も条例制定を目指しています。公契約条例制定の必要性、課題、方針をお聞きします。 ４点目に、中小業者の実態把握について。 昨年の東日本大震災以降、経営は厳しく追い詰められています。実効ある支援を行うためには、まず実態を生の声で把握し、分析し、打開策を打つことが必要です。
陳情第１号公契約条例制定を求める陳情書を議題とします。 陳情者から趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
質問の３番目、公契約条例の制定については、今議会においても積極的に取り組んでいく姿勢は、残念ながら示されませんでした。それでも、この間、何らかの検討は行われてきたというふうに思われます。全国的には建設業の労働団体の国への意見書採択運動や、労働組合の皆さんの条例制定の継続的働きかけも続いております。
2009年９月、千葉県野田市議会は、野田市公契約条例を全会一致で可決、2010年２月１日から施行されております。野田市では、それまで市が発注する委託の入札などで、過度な低入札競争によって、受託業者の労働者の賃金が最低賃金すれすれまで下げられてしまう、こういう状況が起こったわけであります。