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67件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-06 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月06日−04号 国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している契約条例の制定を視野に検討する考えはないか伺います。  5点目の質問です。新たな施設への導入について伺います。  以上で、私の一般質問といたします。 ○議長(増田暢之君) 市長。       もっと読む
2017-12-07 三島市議会 平成29年 11月 定例会-12月07日−04号 その立場から、公正な発注ルールとなる契約条例を確立し、地域経済を地域循環型に変えていこうという趣旨で、2017年11月6日現在、55自治体が条例を制定しております。  今回の質問で制定を求める契約条例は、2009年9月、千葉県野田市が条例とし、制定してから、全国で注目を集めています。 もっと読む
2017-10-02 伊東市議会 平成29年 9月 定例会-10月02日-07号 ことし2月、兵庫県の加西市で契約条例の視察をさせていただきましたが、指定管理や委託先の業者の賃金を報告させ、点検していて、行政事務は大変ですが、重要な施策と考えました。 もっと読む
2017-09-26 三島市議会 平成29年  9月 定例会-09月26日−06号 入金にばらつきのある少ない財源の中、借金をしないでやりくりした苦労が伺えますが、監査委員同様、慎重な扱いを要望するとともに、指摘を受けた補助金、また約32億2,000万円、9.1%を占める委託料など、公費の扱い方をルール化し、市民の皆様にしっかりと見える化する、契約条例の制定を強く要望いたします。   もっと読む
2017-09-13 伊東市議会 平成29年 9月 定例会-09月13日-03号 ちょっと時間もないので、細かいことは委員会でお聞きしたいと思うんですが、伊東市の場合、契約条例とかもないので、委託先でどのような雇用状況になっているかというのが市としては見えないんですが、委託業者の関係の方で、一つよかったのは、パッカー車に2人乗って仕事をやるようになって、それは仕事が楽になったんじゃないかという感想を言っておられる方がありました。 もっと読む
2017-03-03 富士市議会 平成29年 2月 定例会-03月03日-03号 最後に、時間がなくなって恐縮ですが、地域経済活性に資する税の地域還元対策について、私は意見として申し上げておきますが、例えば、申し上げております契約条例なんかは、非常に有力なツールになり得るだろうと。今、検討、研究してもらっている最中であります。 もっと読む
2017-02-01 焼津市議会 平成29年2月定例会〔資料〕 │    │   子どもたちの未来を奪わない一歩として小学校、中学校、高校、専門学校、大学各段階で │    │  焼津市「入学祝い金」制度を                             │    │                                            │    │2 契約条例で地域経済を再生させ「住みたい焼津市」を                 │ もっと読む
2016-10-07 富士市議会 平成28年 9月 定例会-10月07日-07号 契約条例の制定についてであります。  契約条例の制定につきましては、本年6月定例会一般質問において、制定を目指して有識者等による諮問機関を設けて検討してはどうかと伺ったところであります。これに対しては、同問題は関連法との整合性に議論の余地があることや、県内においてはまだどこも制定していない等々から、当面研究をするということでありました。   もっと読む
2016-10-06 御殿場市議会 平成28年 9月定例会(第9号10月 6日) 当局には同一労働同一賃金を基本にした待遇改善を継続的に進め、契約条例の制定を行い、官製ワーキングプアを生まない対応を引き続き求めるものです。  反対理由の第4は、商工総務費の環境美化・経済対策助成事業の運用についてです。  この事業が市内小規模事業者にとっての店舗リフォームや新築を後押しし、市内にお金が回る仕組みをつくり出す、この事業目的には賛成をするものです。 もっと読む
2016-09-27 浜松市議会 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月27日−14号 3点目は、本市発注業務において社会的に公正な契約を担保するために、契約条例の制定が必要と思いますが、考えを伺います。  4点目は、委託事業において最低制限価格を設定する上で、労務費の基準はどのようになっているのでしょうか。また、改善する必要があると認識しているのか伺います。   もっと読む
2016-09-27 浜松市議会 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月27日−14号 3点目は、本市発注業務において社会的に公正な契約を担保するために、契約条例の制定が必要と思いますが、考えを伺います。  4点目は、委託事業において最低制限価格を設定する上で、労務費の基準はどのようになっているのでしょうか。また、改善する必要があると認識しているのか伺います。   もっと読む
2016-09-15 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月15日−03号 そうした中、2009年9月に千葉県野田市で契約条例が制定され、全国的な注目を浴びました。続いて2012年までに、川崎市、相模原市、多摩市、渋谷区、国分寺、厚木市と条例化が進みました。最近では、2015年3月に加西市が、12月には愛知県の豊橋市が条例を制定いたしました。  そこで、以下質問します。  中項目1、磐田市の職員体制、正規・非正規、これは嘱託臨時の職員ですが、この推移を伺います。   もっと読む
2016-06-24 富士市議会 平成28年 6月 定例会−06月24日-04号 ちょっと補足ですけれども、ここで重要になってくるのは契約条例じゃないかなと私は思います。やっぱりちゃんと下請にも適正な仕事でお金が回るように、ルールとしてつくっていくと。昨日、小山議員が質問されましたけれども、私はこのESCOの例で、契約条例というのは改めて重要だなと思いました。 もっと読む
2016-06-23 富士市議会 平成28年 6月 定例会−06月23日-03号 次に、2つ目の契約条例についてであります。契約条例は、適正発注のもとで事業者の経営環境・労働環境改善を図り、特に地域密着型事業者の育成と雇用の確保等を通じて、地域経済活性、産業振興に資するものと期待をされているところであります。そこで、1つ、契約条例制定を目指して、論点整理及び課題の抽出、方向性の協議等を行う(仮称)検討会を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 もっと読む
2016-06-17 函南町議会 平成28年  6月 定例会-06月17日−02号 法定最低賃金にとどまらず、職種に基づく職種別の賃金の下限設定を行うなど特徴とした契約条例の制定が全国の自治体で進んでいます。労働条件を改善するには、現場労働者の実態から待遇改善のために何が必要かを把握する必要があります。それぞれの自治体の契約、財政規模、労働実態に基づいて、ふさわしい独自の契約条例をつくる必要があります。  そこでお伺いします。   もっと読む
2016-03-09 掛川市議会 平成28年第 1回定例会( 2月)−03月09日-06号 ◆17番(鷲山喜久君) 大きな 3番の質問は、契約条例について伺います。  公契約とは、国や自治体が発注する公共事業や委託事業について、民間業者と結ぶ契約のことです。目的は、民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、公務、公共サービスの品質確保、事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現することを目的としています。 もっと読む
2016-02-05 静岡市議会 平成28年2月定例会(第5日目) 本文 3点目に、契約条例について。  これは、公共工事、公共サービスを民間事業者に発注、実行する際、公務、公共サービスの品質確保や労働者の働くルール、労働条件を確立させるものです。  全国では4県と他自治体へも制定が広がり、政令市では川崎市、相模原市、京都市が制定していますが、目的、メリットは何か、また本市の制定に対する方針を伺います。  次に、農業支援策についてです。   もっと読む
2015-10-08 御殿場市議会 平成27年 9月定例会(第9号10月 8日) 当局には、同一労働同一賃金を基本に、待遇改善を継続的に進め、契約条例の制定による官製ワーキングプアを生まない対応を強く求めたいと思います。  また、指定管理者制度やPFI制度の導入で、公務の実動部隊のアウトソーシングはますます進んでいますが、これでは将来、職員が全体の奉仕者として住民福祉の増進を図り、公共サービスの質を守ることができなくなってしまいます。   もっと読む
2015-06-18 伊東市議会 平成27年 6月 定例会-06月18日-01号 欲を言えば、契約条例といった制度がありますので、指定管理者制度においても、そういう契約条例的な考え方を持って賃金を定めるような、そういう取り組みをしていただきたいと私は思います。これはまた、私がいつか提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、認知症対策について伺いたいと思います。 もっと読む
2015-03-24 御殿場市議会 平成27年 3月定例会(第9号 3月24日) また、契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげることを求めます。  反対理由の第3は、御殿場型NPMを中心に据えた施策、方針についてです。  市長は一貫して御殿場型NPMの推進により、事務事業の効率化、重点化を進めると言いますが、これまで申し上げてきたとおり、NPMの根本は自治体の安上がり化です。 もっと読む