静岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
このコミュニティバスは、ＪＲ安倍川駅と用宗駅を中心に、地域内の医療施設、商業施設、公共施設等を結び、地域住民の足として既存公共交通の補完を担う極めて重要な役割を担っています。
このコミュニティバスは、ＪＲ安倍川駅と用宗駅を中心に、地域内の医療施設、商業施設、公共施設等を結び、地域住民の足として既存公共交通の補完を担う極めて重要な役割を担っています。
２回目は、大項目２つ目、子育て支援についてと、３つ目、安心して利用できる公共施設について伺ってまいります。 まず、子育て支援についてですが、今回の総括質問では、母子保健に係る取組について、順次、質問してまいります。 初めに、母子健康手帳の電子化についてです。 この質問ですが、平成29年11月定例会でも取上げ、当局としての取組を伺いました。
市議会６月定例会で同僚議員へのご質問に過去お答えをさせていただいておりますが、市立水泳場跡地及びせせらぎ児童公園は、国道246号、県道394号沼津小山線とのアクセスや、付近に福祉保健会館をはじめとする公共施設が配置されていることなどから、好条件がそろった高いポテンシャルを持った、将来性、可能性を備えた場所と認識をしております。
続いて、同時期に策定された人口ビジョンでは、人口70万人維持ができなかった場合、市税収入の減少等、財源不足によって、公共施設への影響や公共サービスの負担増加などが生じるとされてきました。 そこで、伺います。第３次総合計画の計画中の財政運営がどうだったのか。目標値としていた人口70万人の維持ができなかったことによる市税収入への影響はどうか。
総務費では、今年度における特定の財政需要に備えるための原資として、財政調整基金をはじめ減債基金及び公共施設等総合管理基金への前年度決算剰余金の積立金６億8,000万円を追加いたします。 民生費では、ウクライナからの避難民支援に係る扶助費のほか物価高騰に伴う保育所等の給食費値上げに係る保護者負担を抑制するための事業費など、合わせて600万円余を追加いたします。
プラスチックのリサイクルについて │ │ │ 一括質問 │（２）使用済紙おむつのリサイクルについて │ │ │ │２ 子育て支援について │ │ │ │（１）母子保健に係る取組について │ │ │ │３ 安心して利用できる公共施設
11款災害復旧費、 1項 1目農業施設災害復旧費 1,750万円の増及び 2目林業施設災害復旧費 1,040万円の増並びに下段の、 2項 1目土木施設災害復旧費 8,800万円の増は、 7月の大雨等により、路肩の崩壊や崩土等の被害を受けたそれぞれの公共施設の復旧費用について追加をするものです。 60ページをお願いいたします。
なお、既存の公共施設を活用することにより、ランニングコストを縮減できるといったメリットもございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員） ビルド・アンド・スクラップの基本理念として述べられましたが、これまで市民に対してお金がないから全て我慢してくれというメッセージは、本当に広く浸透しているのかなというふうに思います。
繰入金は、財政調整基金、都市施設建設基金の繰入額は減少したものの、土地開発基金を廃止して公共施設マネジメント基金を設置したことにより、前年度に比べ20％、２億2,326万2,000円増の13億4,024万7,000円となりました。 市債は、普通建設事業費の減に伴う地方債の減により、前年度に比べ35.7％、８億2,620万円の減の14億9,090万円となりました。
具体的には、第１弾、第２弾と同様に各区役所、庁舎への横断幕、懸垂幕の設置、それから、公共施設等へのポスターの配架、市のフェイスブック、市のツイッターでのキャンペーンの告知の実施を予定しております。
27 ◯内野住宅政策課長 こちらにつきましては、本市の公共施設の跡地処分活用に係るルールに準じまして、令和３年度末までに庁内の各局に利用希望の有無の調査を行っております。そうしたところ、清水病院から看護師等の医療従事職員用の駐車場として利用したいという申出が出ております。 一方で、私どもも連合自治会等に聞き取りを行っております。
◆17番（望月芳将議員） 市内に16施設、こうした公共施設であるということであります。ちなみに、そこは常時人が通うようなこうした場所、要するに人が集うような場所でしょうか。それとも、ただ公共施設だけということで16施設ということでよろしいのでしょうか。もし分かれば。 ○議長（小松快造議員） 財政部長。
下段、ナンバー110、事業名、公共施設の休館等に伴う指定管理者への支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた指定管理施設に対し、休館や利用制限等の影響により減少した利用料収入の相当額及び新型コロナウイルス感染症対策に要したかかり増し経費への支援について、令和３年度の予備費を活用して実施したもので、予算額及び実績額はいずれも３億300万円余であります。
富士宮市の公共施設でもそういったものはないと。ないということなのに、それを非公開を前提として、しかも設置要綱にも書かれていない、市が定めた設置要綱のルールを無視して非公開にしたということなのでしょうか。それは市がつくったルール自体を、市が破ったということになると私は考えます。委員長が非公開にするということにどう関わったのですか。説明を求めます。 ○議長（小松快造議員） 芦澤副市長。
基本的には、この警報が発令された場合、静岡県を通じて市のエネルギー関係部署であります環境企画課環境エネルギー室に連絡がございますので、同室から公共施設を所管する部署を含め関係部署に連絡を行うとともに、同報無線などにより速やかに市民への周知を行い、より一層の節電協力をしていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 総務部長。
私のあだ名は「トイレ市長」というあだ名でして、私が市長になってからとにかくトイレをシャワートイレにみんなしようということで、それこそ体育館から公園から駅からいろんな公共施設、それを修繕した、改修したのを挙げれば相当な数だと思います。まだやり切れない。とにかく一刻も早く、一日も早くきれいな使いやすいトイレをということでもって、今担当の課には指示をしております。
これは一般家庭もそうでありますし、公共施設でも上がっている。それはこの議会でもいろんな議論が行われた部分でもあるんですけれども、そこら辺を和らげたほうがいいんじゃないかという意見も多分あるのかなというふうに思います。
これは何かといいますと、例えば公共施設の上に太陽光発電施設を設置するということと仮定しますと、かけがわ報徳パワー株式会社の費用をもって発電設備を設置します。それから、通常は15年から20年の契約になりますけれども、その間の維持管理費用もかけがわ報徳パワー株式会社が負担します。
◎建設部長（篠塚俊一） この規定は、既に相当程度公共施設が整備され、新設する市街化区域の公共施設の利用が可能であり、開発を許容しても積極的な公共投資を要しない条例で指定する区域となります。この区域を設定するには、区域周辺の公共施設の整備状況や市街化調整区域全域における土地利用の方向性を勘案しながら行うこととなり、静岡県の開発審査会の基準に基づく承諾が必要となります。
時代背景の変化により、公共施設の役割、既に終えた事業はないか、また公共サービスとして実施すべき事業なのか改めて見直し、可能な場合には施設を譲渡し民営化する、事業を廃止し民間によるサービス提供にその役割を移していくなど、より民間の関与度が高い手法を取り入れることも視野に入れ、検討すべきであると考えます。