掛川市議会 2007-09-14 平成１９年第 ５回定例会（ ９月）−09月14日-03号
公共交通機関の少ない掛川では、車は必需品です。ボランティア活動をする人たちに駐車料金まで取ってとまってくださいというのは、ちょっと酷のように考えられます。中心市街地で時間貸し駐車場の主なものは 9カ所ぐらいあります。その中の数カ所にボランティア活動をする人のための無料駐車場を何台分かずつ設置できないものでしょうか。まちの中でボランティア活動をする人たちはたくさんいます。
公共交通機関の少ない掛川では、車は必需品です。ボランティア活動をする人たちに駐車料金まで取ってとまってくださいというのは、ちょっと酷のように考えられます。中心市街地で時間貸し駐車場の主なものは 9カ所ぐらいあります。その中の数カ所にボランティア活動をする人のための無料駐車場を何台分かずつ設置できないものでしょうか。まちの中でボランティア活動をする人たちはたくさんいます。
マイカーの普及により、公共交通機関の利用は年々厳しさを増しています。島田市には、市民の交通手段として５つのバス路線と、コミュニティバス４路線、伊久身線、相賀線、湯日線、大津線があります。おでかけバス３路線、大代線、夢づくり会館線、菊川神谷城線があります。コミュニティタクシー１路線、六合南線があります。活用されています。
バスなどの公共交通機関の廃止は、生存権や勤労権、教育を受ける権利を奪うものです。国と自治体は、すべての住民に移動の足を権利として保障する責任があります。 第 1次掛川市総合計画基本構想の将来人口について、目標年次の平成28年度の将来人口を12万 3,000人と想定しています。老年人口率は現在の20％から24.2％を想定し、老年人口では 3万 9,800人を想定しています。
浜松市総合交通計画でございますが、本市は広大な市域、多様性に富んだ地域などを有することから、これらを有機的に結ぶ総合的な交通体系の構築が必要となっており、また、産業や民生を支える交通の円滑化、バスや鉄道などの公共交通機関の充実など、総合的かつ広域的な視点から平成21年度までに都市交通のマスタープラン、戦略計画を策定していきます。
次に、福祉についてのうち、公共施設等の盲導犬の同伴についてでありますが、盲導犬等の身体障害者補助犬は、障害のある方が社会参加をするためには必要なパートナーであると認識をしておりまして、公共交通機関や不特定多数のものが利用する施設でも同伴を拒むことがあってはならないことであります。今後は、障害者の自立、社会参画の観点から、公共施設等における対応について徹底をしてまいりたいと考えます。
こうした中、高齢者、身体障害者や妊産婦、けが人なども含め、だれもが公共交通機関を使って移動しやすくするためのバリアフリー化が求められてきたところであります。 昨年12月、ユニバーサル社会の実現を目指したバリアフリー新法が施行されたのは御案内のとおりであります。
「生活に便利な交通機関の充実」では、公共交通機関のバス交通維持活性化対策として、市内赤字バス路線に対する補助、また須山から岩波駅までの自主運行バス路線運行事業により市民の利便に努めました。
◆18番（池谷潔議員） 私は、地域公共交通会議というのは、やはり公共交通機関を考えながら、そしてつくりながら、守りながら、これが重要だと思いますけれども、これを育てながら生かす、この理念がないとなかなかできないというように思っています。 そうした意味で、今年４月から運行されております瀬戸谷線。先日、私は体験乗車をいたしました。
生涯学習センターへ向かうため公共交通機関を利用される場合は、まず既存の路線バスをご利用していただきたいと考えます。その場合、県道沼津小山線を運行するバスにつきましては、裾野市営プール前バス停もしくは市民文化センター前バス停をご利用していただきたいと思います。また、県道富士裾野線を運行するバス路線につきましては、御宿下バス停もしくは平山バス停をご利用していただきたいと考えております。
そこで、市民の皆様に広くご理解を得られるよう、例えば公共交通機関や公共施設、また銀行や商業施設などのところにポスターを掲示するなど、これからどのようにマタニティマーク普及の推進をされていくのかについて、再度お伺いいたします。
今後においても、公共交通機関として、観光の目玉として、地域振興のキーワードにあることは、変わりありません。 そうした多大な地域への貢献とは裏腹に、さきの懇談会において、多くの町民から、コミュニティバスの運行の要望があったように、社会環境の変化は、公共交通機関としての大鉄の経営に厳しい現実が突きつけられております。
２つには、政府のモータリゼーション政策によって、とりわけ公共交通機関の縮小、廃止が進み、一方で、移動したくても制約を受ける人たちが、とりわけ高齢者を中心に増加をして、日常の生活が制限されているという支障が生まれてきております。 乗り合いバス事業の現状を全国的に見てみましても、1970年代から全国的にバス離れが生じ、輸送人員は年々減少し、最盛期の43％に落ち込んでおります。
次に、バス等公共交通機関の位置づけが法のもとに重視されるようになりましたが、市周辺部、特に市内大島地区等南部地区及び大井川町など近隣市町の対策についてですが、今日、過度の車依存、少子高齢化社会の到来を背景として、公共交通への要請が高まりを見せています。しかし、公共交通の実態はその社会的要請にこたえるべき水準にありません。その中で、現代社会における人の移動や物資の輸送には車が不可欠な存在です。
続きまして、商業施設だけではなく、公共交通機関としての機能は、バリアフリーを含め、どのようになっているのかとの御質問でございます。 商業施設のみならず、鉄道とバスの乗りかえなどについて、利便性の向上やバリアフリー対応に配慮した計画となるよう協議を進めていきたいと考えております。 次に、再開発の手法はどのようなものが考えられるかとの御質問でございます。
還付請求漏れの対策はどうなるのか │ │ │ ｜３ 公共交通機関（バス等）国の位置付けが法の基に重視されるようになった。
提案の内容は、公共交通機関の整備、看板の設置による観光案内などの環境整備、それと前川を利活用した運河の創出、遠州灘海岸スポーツ公園などの人が集うにぎわいの場づくりなどでございまして、ふれあい福田漁港建設促進協議会においてこのことにつきましては報告をされております。
市当局も、中心市街地のまちづくりと公共交通機関のあり方について調査、研究を進めておりますが、当委員会もこれらの調査結果を踏まえ、今後も引き続き所管事項の調査、研究を実施してまいります。 以上、御報告申し上げます。
● 身体障害者移動支援事業委託は、居宅介護事業から買い物や余暇利用のための外出時移動を支援する事業を分けたもので、公共交通機関、福祉有償運送等を利用して行うということです。 介護保険室の審査内容です。● 家族介護慰労金は、要介護４もしくは５認定で、市民税非課税で１年間介護サービスを受けなかった場合に支給される。実際には、この数年間実績はないということです。
便利になれば車がふえますし、それ以外の公共交通機関がうまくいかなくなって、また車になるという、そういう悪循環をこれまで繰り返してきたわけで、それがうまくすぱっと、例えば新駅でもって止まればいいですが、なかなか難しいだろうというのが私の観測です。
福祉有償運送事業運営協議会の事業内容等を問う質疑があり、障害者等の移動制約者の通院など、公共交通機関を利用して移動することが困難な場合に、障害者福祉サービス事業者が事業所車両を使用して搬送を行うサービスであり、実施を希望する社会福祉法人があるので、平成１９年度に同協議会を立ち上げる予定であるが、ボランティア団体については該当しないという答弁がありました。