浜松市議会 2003-09-18 09月18日－15号
また、平成13年３月に策定した都市計画マスタープランでは、ＪＲ天竜川駅など主要な鉄道駅周辺につきましては地区生活拠点としての駅周辺整備や公共交通の利用促進を図る交通結節点としての機能強化が求められているところでもあります。
また、平成13年３月に策定した都市計画マスタープランでは、ＪＲ天竜川駅など主要な鉄道駅周辺につきましては地区生活拠点としての駅周辺整備や公共交通の利用促進を図る交通結節点としての機能強化が求められているところでもあります。
次に質問の２点目の、遠隔地からの来場者が帰宅困難になった場合の対応策についてでございますが、東海地震に関する情報がなく、突然地震が発生した場合には、公共交通機関などが不通となり、多くの来場者が会場付近に滞留することが予想されます。 来場された皆様は、交通状況などが改善され、遠隔地への交通手段が確保されるまでの間は、当市で指定した避難所などで生活することになります。
次に御質問の２点目、会場までの輸送対策と駐車場整備状況でございますが、開催期間中予想される来場者の交通手段としては、自家用車６割、団体バス２割、シャトルバスなどの公共交通機関利用者を２割として、輸送対策計画を策定中であります。
今後少子高齢化が進む中、山間地域等における高齢者等への対策の必要性が増してくるものと認識しておりますが、スクールバスやデイサービスの送迎バスは制約が多く、活用が難しいことから、将来的には公共交通機関も含め、総合的に交通対策を検討していく必要があると考えております。 次に２の(3)の御質問にお答えします。
一方、山間地域の活性化に向けた市の取り組みといたしましては、中心市街地とのアクセスとなる幹線道路の整備や、公共交通機関の確保が重要であると考えておりますので、平成15年度から開始して、地域の足として大変好評をいただいているコミュニティバスや、基幹道路の一層の充実を図り、都市部住民と山間地住民と交流を促進し、地域の活性化を図っていきたいと考えております。 次に、２の御質問についてお答えします。
公共交通でありますが、高齢者等の安全を確保するため、超低床ノンステップバスを導入するバス会社に対しまして支援を行ったほか、中心市街地及び中郷地区の活性化を図るため、同地域を走る循環バスの運行経費の一部について支援をいたしました。 住宅対策では、市営住宅ストック総合活用計画の策定や公営住宅の施設補修を年次計画で実施したほか、２カ年事業で谷田住宅建設に着手いたしました。
今年３月の予算総括質疑の中での私の質問に対して、日切線については、赤字なので廃止したい傾向であり、今現在、公共交通の調整の連絡会を関係各課で協議しているとのことでしたが、この協議の中で町の補助金の支援について検討をしたのでしょうか。なぜ廃止せざるを得ないのか、その理由と、廃止された場合、その後の対策はどのように考えているか、町長の考えを伺います。
認第16号 平成14年度焼津市一般会計歳入歳出決算認定について、２款１項10目公共交通支援事業費4,491万3,954円中、自主運行バス運営事業費1,680万9,292円についてお尋ねをいたします。
それはそれでＪＲ、公共交通機関が対応するとしても、もっと枠を超えて、市の立場でもって対応できるものがあるのではなかろうかと思うわけです。
────────────────────────────┤ │ 答弁を求める者 担当部長 │ ├───────────────────────────────────────────┤ │ 認第16号 平成14年度焼津市一般会計歳入歳出決算認定について │ │ ２款１項10目 交通対策費 公共交通支援事業費
公共交通空白域の解消を目的に運行を始めましたメローバスも、一部バス停の変更とあわせ土曜日も運行するなど、町民の方々の利用しやすい方法を目指して取り組んでまいりました。その結果、運行日がふえたこともありますが、利用者総数２万453人、このうち有料での利用者も50.4％と半数以上の方が利用されたということでありますので、だんだん定着してきているものと考えております。
公共交通機関の利便性の向上につきましては、平成14年４月から自主運行バス「フーちゃん号」の本格運行を開始し、高齢者等交通弱者の支援に努めてまいりました。 高度情報通信基盤の整備につきましては、市のホームページの充実や、電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムの一次稼働など、市民生活の向上に努めてまいりました。
次に、「快適で機能的な町づくり」でありますが、平成14年度は、公共交通機関の整備充実を進めた１年でありました。 まず、町民の長年の夢でありましたＪＲ御殿場線新駅につきましては、だれでもが利用しやすい駅として整備事業を積極的に進めた結果、14年９月には「長泉なめり駅」を開業し、がんセンターへの来院者や多くの住民の皆様が利用していただけるようになりました。
そういう中で、全国でいろんな実施例があって、私たちも勉強に行ったのですが、最大のネックはやっぱり公共交通との関連だということをおっしゃっていました。 きのうの答弁でも、いわゆる安全面と公共交通との関連で難しいと、こういう答弁されたわけですけれども、要するに市が単独で勝手にやるという自治体はないのですね。
議員御提案の市内公共機関や病院を回る福祉循環ミニバスを走らせ、お年寄りや病人等の足の確保するようにとの考えにつきましては、安全面等の問題、いわゆる公共交通機関との問題、さまざまな問題がクリアできなければならないことだと思っております。実施については難しい部分があるのではないかな、そんなふうに考えております。 私の方からは以上答弁させていただきます。 ○議長（日原貞二議員） 環境経済部長。
岳南都市圏総合都市交通体系調査の内容といたしましては、幹線道路ネットワーク、それから公共交通ネットワーク、歩く方、徒歩ですね、それと二輪車の交通計画、こういったものについての総合的な交通体系調査をやろうというものでございます。この結果については、将来交通量、そういったものに応じた道路網の検討を行うということが主眼で、不足するところがあれば新しいルートの新設などの提案がされます。
また、議案第72号財産の取得については、御幸町伝馬町地区図書館施設に関するものでありますが、その立地が好条件であり、多くの皆さんの利用が見込まれることから、特に自転車で利用する学生の駐輪場対策をしっかり考えてもらいたい、あるいは公共交通機関利用者の交通費を考えれば、有料の追手町自転車等駐車場の利用を促進するような対策をとり、図書館の入る再開発ビルの周りが図書館利用者の自転車であふれることのないよう、
移動の手段は公共交通が大半ということになりましょうか。あるいは半径500メートルくらいの生活圏というのが日常になっているかもしれません。そもそも自家用車や通勤、通学定期券が不要になっている人が多くなる時代を迎えます。少子高齢社会のまちの風景です。 お手元の資料、ちょうど地下駐車場建設が本決まりになったころの運転免許保有状況の資料です。皆さんのお手元の資料右側のものがそうです。
これらの施策を推進するために、昨年度朝夕の通勤時間の交通混雑解消を目的として、時差通勤、ノーマイカーデー等の実施を検討する通勤公共交通部会を、バス協会等の公共交通機関や企業、警察、市民等の御協力を得て設立し、また中心市街地の慢性的な交通混雑の解消を目的として、大通りを初めとする周辺道路の一方通行化の実施を検討する中心市街地交通部会を、商工会議所、商店街連盟、警察、市民等の御協力を得まして設立し、検討
毎年東名の工事も行っているわけなんですが、ことしはちょっと時期をずらせていただくというようなことで、県の方からお願いして、一応輸送につきましては、そういうことでなるべく公共交通機関を使っていただきたいということで、今後、ＰＲをしていく予定ですが、その辺の協力を、乗用車につきまして来場される方については、一応競輪場の方にたくさん用意してありますので、あそこを利用していただくというような形と、旧静岡国立病院