静岡市議会 2021-06-04 令和３年６月定例会（第４日目） 本文
ワクチンの接種、公共事業など、静岡市のやろうとしていることが市民に見えてこないことが多々あります。決まったことを発表していくのではなくて、意思決定のプロセスにおいても情報公開をしっかりとやっていただくことが必要だと思います。 ＳＤＧｓでも、16番で「平和と公正をすべての人に」の中に、16の６のアジェンダで、あらゆるレベルで有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させるというものがあります。
ワクチンの接種、公共事業など、静岡市のやろうとしていることが市民に見えてこないことが多々あります。決まったことを発表していくのではなくて、意思決定のプロセスにおいても情報公開をしっかりとやっていただくことが必要だと思います。 ＳＤＧｓでも、16番で「平和と公正をすべての人に」の中に、16の６のアジェンダで、あらゆるレベルで有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させるというものがあります。
68 ◯加藤委員 コロナ禍ということもあって、公共事業の存在意義というのは非常に大きい部分もあろうかと思います。そういう中で、主要事業など建設行政にどのように活用していくのか、もう１点お伺いできればと思います。
市長はじめ職員の皆さんが一体となって、市民の命と財産を守り、福祉の向上を図ることを本務として、大型の公共事業はよくその内容を精査し、経費縮減に努め、暮らしや福祉、教育を充実させ、市民が主人公の市政をさらに進めていくことを求め、反対討論といたします。 ○議長（村田千鶴子議員） 次に、大石節雄議員。
コロナ禍の下では、ＰＦＩ計画ありきの事業推進はやめ、不要不急の公共事業は根本から見直すべきです。 長年業務を担ってきた市立図書館の窓口業務の委託事業者が変更されます。公共施設の住民サービスは、事業の継続性と質の向上が求められます。入札によって業者が変わってしまうことは、そこで働くスタッフにとっても、自分の将来設計が見通せないことになり、目標を持った職務の遂行もできません。
非常事態宣言の発令で市長は６つの削減案、１つ、総人件費の削減、２つ、独自事業全般の見直し、３つ、公共施設の在り方見直し、４つ、大型公共事業の一時停止や先送り、５つ、普通建設事業費の総量抑制、６つ、各種補助金の見直しを示しました。市政始まって以来の重大時の非常事態宣言に対し、具体策は令和４年からと悠長に構えている場合ではなく、令和３年度はすぐ取り組むための予算編成でなければなりません。
低迷する経済対策として公共事業の役割を鑑みれば、今こそ投資すべきとの考え方もあり、大変苦しい判断に迫られましたが、ここは一旦全ての事業をストップして、財政の体質改善に取り組む決意を固めました。
しかし、基幹産業の観光においては、昨年は統計を取り始めた１９６３年以降、最大の１００万人を超える宿泊客数の減少があり、歳入の自主財源の中心である市税が１０億円以上も落ち込むという予算の中で、あまりにも多くの公共事業の推進計画はいかがなものか、大綱質疑でも財政調整基金や今後の公債費の予想が示されましたが、それは市民グラウンドの人工芝生化や新図書館建設などの計画に関してだけであり、今年度基本計画策定に入
これまで多くの議員が質問されていますけれども、例えばウーブン・シティみたいな企業の取組に関しては、公共事業ではありませんので、まちに対し多大な波及効果も想定される民間の研究開発拠点の新たな整備ということになると思います。ですので、特別職としての職務とか責任、先ほどからこの資料を使っていますけれども、一般職の方は、基本的にその政治的な中立性が要求されているわけです。地方公務員法によって。
始めることよりやめることが難しいのが公共事業であります。 さて、１０款予算を数字だけ見ますと、大きく削減したようにも感じますが、これは一時的に校舎の改修が終了したということが大きな要因であります。全体的に見れば、事業の選択と集中により感染症対策や特別支援の必要な子どもへの支援充実、新図書館建設事業など必要なところに必要な将来を見据えた予算は確保できました。
今後、平成４年度の予算編成に向け、事業の見直しなどによる総人件費の抑制、独自事業全般の見直し、公共施設の在り方の見直し、大型公共事業の一時停止や先送り、普通建設事業の総量抑制、各種補助金等の見直しといった部分を重点に、７月をめどに計画をお示しする予定でございます。行財政構造改革を強力に進め、早期に歳入歳出のバランスの取れた状態、実質単年度収支が黒字になるような財政を目指してまいります。
◎行政経営部長（大石剛寿） それこそ議案質疑とか一般質問でもお答えをさせていただいたのですけれども、まず、この事業そのものが、庁舎がとにかく待ったなしだという状況が第一にあるということ、それと同時に、今、佐野委員が言われたように、このコロナ禍でもこういった公共事業をやるということで、市内経済を活性化させる、そういった意味で、分割で発注をして、できる限り市内にお金を落とそうというような、そういったこともやっております
事務事業の抜本的見直しだけでは無理だと皆様方も感じているとは思いますが、公共施設等総合管理計画や大型公共事業の見直しなどを早急に取り組む考えがあるかお伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） お答えをします。 事務事業の抜本的な見直しだけではということは、おっしゃるとおりでございます。
144ページに、新規積立で、木でつくる未来基金がありますが、木質化の公共事業に充てる積立だというふうに聞いています。これ、目標額のようなところはあるのですか。2,000万円ですよね。積み立てる予定ではありますが。目標額みたいなものはあるのですか。 ○委員長（齊藤和人） 平松農林整備課長。
万が一、ハイパーインフレが起こったら、今考えている公共事業が全てストップしてしまうと思いますし、それはないとは言い切れないのではないかと私は考えています。また、今がデフレ基調であるならば、公共投資、消費喚起はデフレ対策に有効であることは歴史を見ても明らかですから、デフレの時の緊縮財政は更なるデフレを招くことになりますので、税収減による財政不安に陥ることになります。
目的としましては、公共事業の発注が薄い時期に市内経済の底上げをする、そんな目的がございます。中小事業者を中心に発注させていただいておりますけれども、具体的に申し上げますと、例えば今年度の２月末の状況で言いますと、土木関係に３０件、造園関係に７７件、設備関係に９２件、建築関係に３６件、こういった形で発注をかけております。
もう一度市長にお伺いしますが、先ほどの懇談会の中の、公共事業の挨拶の中で、新庁舎の建設費は87億円で、合併特例債が７割で令和７年まで、合併推進債が５割で令和５年までで、40億円が戻ってくるというようなお話をされておりますが、65億円を借りて40億円戻るような、合併特例債と合併推進債はこんな有利な財源でしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
同法は2001年に施行され、延長は今回で２回目となりますが、原発事故時の避難道路などの整備を推進する目的があり、公共事業の際には国庫補助率が50％から最大55％に引き上げられるものです。
歩道の隣接地には竹やぶの繁茂や空き家の民家のなどが見受けられますが、民地であるため市が公共事業として景観整備を実施するということは難しいと考えます。 次に３です。大河ドラマ関連の進捗状況についてであります。 放映前、放映中そして放映後の取組につきましては、大河ドラマを契機とした地域振興を一過性ではなく、持続させるということが重要であると考えています。
次に、施政方針の中で、市民運動場人工芝生化事業、新図書館建設事業、文化ホール調査研究事業など、今後本市で大きな公共事業が計画されることが示されたことについてのうち、各施設の必要性についてであります。
そうした中にあって、財政の中期見通しにおける財源不足に対応した第３次行財政改革における事務事業の見直しや民間活力の活用、公共事業のコスト削減やアセットマネジメントの着実な実施等々、また収納率の向上など、そして経済対策など積極的に取り組んでいくことが極めて重要と考えております。 また、今回の予算の中で、初めて当初予算で繰越明許費が設定されました。