富士宮市議会 2022-02-09 02月09日－01号
これは、土地開発公社からの公共事業用地の購入費であります。 第14款予備費は、前年度と同額の１億円を計上いたしました。 以上が一般会計予算の大要であります。 次に、議第22号令和４年度富士宮市北山財産区特別会計予算について説明申し上げます。 本予算の歳入歳出予算の規模は1,900万円で、前年度と同額であります。
これは、土地開発公社からの公共事業用地の購入費であります。 第14款予備費は、前年度と同額の１億円を計上いたしました。 以上が一般会計予算の大要であります。 次に、議第22号令和４年度富士宮市北山財産区特別会計予算について説明申し上げます。 本予算の歳入歳出予算の規模は1,900万円で、前年度と同額であります。
来年度予算の特徴として指摘しなければならないことは、大型公共事業について、かなり前のめりの姿勢が鮮明になったことではないでしょうか。予算には、今、討論されております清水の海洋ミュージアム、そのほか新清水庁舎、アリーナ、サッカースタジアム等に関わる予算が計上されました。 今、４次総策定の途上にあるわけであります。
１つ目の電子納品をどう進めていくのかについてですが、本市が発注する公共事業に係る設計、測量などの委託業務及び工事の電子納品は、業務の効率化、省資源化・省スペース化、情報の共有の３つを目的としております。
こうした新築、改築等、大型公共事業が計画される中での財政見通しについてどのように検討されているのか。私は、中期見通しと言うと４年ぐらいですけれども、なかなかこの４年ぐらいの静岡市の本来の財政見通しが本当にそれでいいのかどうかということを危惧しているわけです。そういう点を含めて財政の中期見通しをどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。 防災、減災について伺います。
5 ◯福地観光・ＭＩＣＥ推進課長 当課からは、提言１の（４）市街地における公共事業との連携による利用促進に書かれております路線バスとまちなか巡回バスの運行内容を見直し、生活及び観光の両面からの利活用を図るということについて、駿府浪漫バスを御説明いたします。 お配りしました資料を御覧ください。 左側に路線図が書いてございます。
新工業団地の造成については、市は10月５日の全員協議会で裾野市行財政構造改革第２期計画を示し、大型公共事業の一時停止や先送り、普通建設事業の総量の抑制の中の大型公共事業として、新工業団地の検討は民間活力の導入を検討しますという内容になっております。一方、静岡県の松下企業局長は具体な場所を特定した中で、東西の県際地域をターゲットに全国のモデルとなる工業用地造成を進めると述べております。
要旨（１）、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけ二酸化炭素を削減できるかなど、市の脱炭素化に向けた目標と計画と市域内の脱炭素化の目標と計画を策定するのでしょうか。 要旨の（２）、住宅リフォーム宮クーポン事業は、断熱、省エネルギーも対象になっていますか。 要旨の（３）、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーの導入が可能かどうかの場所の可視化はできていますか。
また、６つの視点の取組として、１つ目、総人件費の抑制、２つ目、独自事業全般の見直し、３つ目、公共施設の在り方の見直し、４つ目、大型公共事業の一時停止や先送り、５つ目、普通建設事業の総量の抑制、６つ目、各種補助金の見直しについてを、歳入についてはこれまで防衛補助を長年にわたり活用し、建設事業や施設設置を実施してきましたが、ファシリティーマネジメントの観点から、全体的に施設等の数量の抑制が必要なため、今後
総人件費の削減、事業全般の見直し、公共施設の在り方の見直し、大型公共事業の一旦停止とか先送り、普通建設事業の総量の抑制、各種補助金の見直し、これらの進め方についても皆さんいろいろ意見のあるところです。 2022年度、令和４年度の予算編成に当たり、１つの視点であった大型公共事業の一時停止や先送りについて、市長はどのような判断をされたのかお伺いいたします。
行政が行った公共事業の中には、施設の建設そのものが目的となり、計画や運用で本来明確にすべき収支予測が十分に検討されないまま事業を進めた結果、財政に悪影響を及ぼす非効率な事業が少なくありません。箱物行政とやゆされるゆえんであります。
３次総では、大規模な公共事業が計画され、箱物建設と言われるものも多く含まれています。これらの事業を進めるに当たり、効率化による事業費の節減、民間企業のノウハウを活用したサービス向上を図るために、民間活力導入の趣旨から、先ほど来も話がありますＰＰＰ／ＰＦＩ、指定管理などの手法が取られてきました。 しかし、例えば浜松市では水道事業の民営化が進められようとしております。
３点目として、一方、大型公共事業、特に駅西区画整理事業の見直しがされなかったのは大きな問題です。国土交通省は、「柔らかい区画整理事例集」を出していて、事業停滞地区の見直し、工夫を凝らした密集市街地の解消、工夫を凝らした中心市街地の活性化など、それぞれの地区の固有の問題をピックアップして、その課題解決のための事例がたくさん示されています。
委員より、海岸防災林強化事業費について、発生土の提供に際し、特別な処置はあるのかとの質疑があり、当局より、国土交通省の指針により、公共事業による発生土はできる限り再利用することが定められているため、県内の公共事業による発生土を、市の負担なく提供を受けているとの答弁がありました。
公共事業等総合管理計画というのがあって、平成29年の施行ですから、もう既に３年、４年たっておりますけれども、今後30年間で600億円の公共施設とインフラの整備が必要だと言われております。１年間に20億円。しかし、その中には沼津の中間処理場の清水町の負担金、それと、今議会でも取り上げられた玉川卸団地線の新しく都市計画道路を造る、その費用は入っておりません。
この中の大型公共事業の一時停止や先送り、普通建設事業の総量の抑制の視点からも、駅西区画整理事業の区域縮小の見直しに入ってはどうかを伺います。 まず、最初に１点目として、現況について伺います。施工済みの箇所面積、あと仮換地指定の状況、2002年度から2020年度の事業費の計と、資金計画による2021年度から2029年度の事業費、市費等々、あと国費等の内訳もお願いいたします。
また、大型公共事業等、先ほど事例にございました駅西下水道事業を含む大型公共事業等の一時停止、先送りにつきましても、様々な角度から可能な手法の検討を真剣に進めているところでございます。 ○議長（賀茂博美） 17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員） （１）番、総人件費の削減というと、必ず例えばいわゆる臨時で働いていただいているような方々とか、そういったところを切りますというようなことになるのです。
６つの視点の中で、大型公共事業の一時停止や先送りが、総人件費の削減や事業全体の見直しなどと同列にされていることが、私は問題ではないかと思っています。 一般的に他市等を見ても、大型公共事業の一時停止や先送り、これをまずやって、住民の公共サービスに被害が行かないようにする。それでもなお財政状況が改善されずに悪化をたどる場合に、この財政非常事態宣言が出されるものではないのかというふうに思います。
また、静岡空港も、造る前は無駄な公共事業の最たるものだと言われたんですが、開港してから、マスコミはこぞってそういうふうに言ったんですけれども、開港して 5年ほどたてば日本経済新聞も地方空港の成功モデルだというふうに言いました。 要するに、私は、公共施設もそうですが、造られたら使う責任も市民にはあるというふうに思っています。
財政非常事態宣言にも盛り込まれた見直し事項として、総人件費の抑制、独自事業全般の見直し、公共施設の在り方の見直し、大型公共事業の一時停止や先送り、普通建設事業の総量の抑制、各種補助金等の見直しなど、見直し事項は上げられましたが、歳入の増加策、歳入を増やすという視点は盛り込まれませんでした。
①、総人件費の見直しについて、②、単独事業全般の見直し、③、公共施設の在り方の見直し、④、大型公共事業の一時停止や先送り、⑤、普通建設事業費総量の抑制、⑥、各種補助金の見直し。 アです。①から⑥の項目で、収支均衡に向け、現時点で具体的に動き出したものはあるか、伺います。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） 内藤議員のご質問にお答えします。 以前ご説明をしたとおりでございます。