富士宮市議会 2002-02-27 02月27日－03号
山形県の高橋知事は昨年８月に、雇用の厳しいときにこそ30人学級を考えてよい、また橋の１本か２本倹約することになる、公共事業はストップしても待ってくれるが、子供の教育機会は１度しかないとして、公立小中学校の全学年を30人学級にする方針を明らかにしたわけです。人件費は全額県負担。試算の結果、かなり傾いてきた。傾斜したですが、最終的には新年度から小学校全学年を33人学級にする。
山形県の高橋知事は昨年８月に、雇用の厳しいときにこそ30人学級を考えてよい、また橋の１本か２本倹約することになる、公共事業はストップしても待ってくれるが、子供の教育機会は１度しかないとして、公立小中学校の全学年を30人学級にする方針を明らかにしたわけです。人件費は全額県負担。試算の結果、かなり傾いてきた。傾斜したですが、最終的には新年度から小学校全学年を33人学級にする。
まず、これはバブル期に計画された不要不急の公共事業だったということ、多目的アリーナゾーンがＮＴＴドコモ東海に切り売りするようになったという事実に象徴されますように、各施設の見直しが十分に行われないままここまで来てしまったということ。
経営的視点を生かし自立した市政運営を進める施策といたしましては、行政運営のより一層の効率化に向けて、公共事業の新たな手法であるＰＦＩについて、第４次総合計画に登載されている事業への導入可能性を検討してまいります。
また、今般、補助採択された公共事業費については、国庫債務負担行為にあわせ、期間を平成14年度とした債務負担行為を設定しようとするものであります。 病院事業会計におきましては、収益的収支において、入院及び外来患者数の減等に伴い、医業収益を減額するとともに、薬品費等の医業費用を実施見込みにあわせ、減額したものであります。
第３号議案は、一般会計の補正予算でございまして、今回の補正予算は、国の第２次補正予算に伴う改革推進公共投資関連経費を中心に、公共事業費などについて国、県の認証決定に合わせて計上したほか、職員及び市議会議員の給与改定に伴う給与費の減額、基金の積み立て及び市債の繰り上げ償還経費などを計上いたしました。補正予算の総額は、約66億 6,800万円でございます。
次に委員より、事業評価監視委員会費について説明を求めたのに対し、事業評価監視委員会は、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性について一層の向上を図ることを目的として、国庫補助事業に対しては、事業採択後５年を経過した後、未着手である事業、事業採択後10年を経過した時点で一部供用中を含めて継続中の事業、または急激な社会的状況の変化があった場合事業を継続するか中止するか協議するもので、それまで県で設置していたものを
また、静清合併の中で明らかになってきましたのは、合併特例債を使って、オペラハウスや豪華庁舎など、ゼネコンのもうかる大型公共事業のオンパレードです。しかもこの借金を使えば、さらに自治体の借金が大幅に増えてしまいます。3,000余の自治体が一斉に合併特例債を使用し、後にみんな交付金で返すっていうことは到底無理なことです。
建設工事に伴う電子入札は、公共事業の円滑で効率的な執行を通じて、情報の電子化、通信ネットワークの利用、情報の共有化により建設費の縮減、また発注者、受注者の入札業務の効率化を図ることを目的としております。現在入札、契約にかかわる情報の公開方法及び業者管理から入札執行までを一元管理し、より効率的な執行管理ができる体制づくりに努めておるところでございます。
しかし今般、国の平成13年度第２次補正予算などによりまして、公共事業の前倒し予算として、今２月議会に焼津市南部については総事業費ベースで２億円、市の裏負担ベースで5,000万円の追加補正をお願いしてあります。したがって影響は少ないものと考えております。また大村南部については、平成14年度予算は、総事業費ベースで前年度に比べまして1,585万円の増額となっております。
自治体の公共事業の場合、各種の地方債、合併特例債は、事業費の95％まで地方債の借金で賄える。しかも後で元利償還、いわゆる借金を返すわけですね。その70％を交付税で面倒見ることができると言っていますけれども、いずれにしろ借金はふえるだけです。当市の12年度の普通会計決算でも、市民１人当たり43万もの借金をしているのです。
その内訳は予算書の81ページ、歳出の１款 事業費、１項 建設事業費のうち、１目 公共事業費は、給料、職員手当、共済費を合わせて15万7,000円を増額するものであります。２目 単独事業費は、職員手当、共済費を合わせて19万1,000円を増額するものであります。また予算書82ページ、２項 業務費のうち、２目 業務費は、給料、職員手当、共済費を合わせて４万9,000円を増額するものであります。
続いて認第４号、平成12年度一般会計歳入歳出決算の委員会所管分について申し上げますが、初めに土木費全体をとらえて、12年度の事業実績についての費用対効果をどのように受けとめるのかが問われ、決算額に対する効果は、全体としてはかなりあったと思うが、一面、公共事業には必ずしも効果を金額で換算できない分野もあり、あるいは費用対効果がすぐにあらわれないものもある。
この調査結果をもとに、平成12年12月の静岡市公共事業評価委員会に諮問し、事業継続についての答申を得た。交通環境改善に関する調査は、鉄道利用者数や交通機関相互の乗り継ぎ人数などの実態調査を行ったものである。
これは採算を無視した豪華で必要以上に大き過ぎる施設を建設したために、その管理運営を使用料では賄い切れないという典型的な公共事業の失敗例であります。文化振興という大義名分のもとに、公共施設だから採算は関係ないとする行政当局の考え方は、今後改めるべきであります。
１、この財政危機の中で今までどおりの公共事業、道路建設を進めることはできない。 ２、根本的な高速道路計画をつくり直すためにも、まずは全面凍結すべきである。 ３、民営化を前提に、必要な道路と必要でない道路の区分けを行う。その際、途中までできていて、ある区間を除いてその先もできているならば、つなぐことで料金や輸送効果があると結論づけられる場合がある。それであるならば、必要なものはつくっていく。
新聞等によりますと、来年度の公共事業の国費については、10％削減の方針が示されるような状況となっております。このような状況になれば、国庫補助対象事業にも、多少なりとも影響があるものと考えておりますが、現段階では詳細は不明であります。
また、公共事業について、いろいろ議論が高まっておる中、弱者救済、交通安全対策の一環として取り上げていただきたく、お願いするわけで、完成の見通しはどのように立てられておるのか。わかっている範囲で結構でございますので、お聞きしたいと思います。１回目の質問を終わらせていただきます。
現在多くの公共事業を取り扱っております。請負公共事業としては市公園の施設管理、美化センターのリサイクル分別、裾野駅、岩波駅の駐輪場管理、裾野市重要文化財植松家住宅等文化財保守管理、総合グラウンド整備、有害鳥獣パトロールなど、市役所総務部ほか５部の多方面にわたる事業を請け負っており、さらに高齢者の雇用の場の確保を目指しておるところであります。
加えてバブル経済崩壊後も景気浮揚策としての借金による公共事業投資などが市債と公債費を急増させ、市財政の急速な悪化を招いております。80％が財政硬直化の目安とされている経常収支比率は、とうとう80.9％となり、放置できない財政状況となってまいりました。全国の自治体も同様でありまして、693の市と区の４分の３に当たる524の自治体は、経常収支比率が80％を超えております。
◆１２番（佐藤美音 君）一般に、投資的経費が経済効果には即効性があるということが言われて、長い間、景気浮揚策としては公共事業だということで公共事業に相当の投資がされてきたんです。それでも、実際には、なかなかその効果というのが上がらないで、この間、長い深刻な不況が続いているという状況になっているだろうと思うんです。これは伊東というだけではなくて、日本全体がそういう状況にある。