伊豆の国市議会 2019-02-01 02月21日-01号
当市においては、公共の福祉の増進を図るためさまざまな施策を打ち出し、職員が積極的に取り組むことにより、多くは成果を上げているものの、今後短期間のうちに成果を出さなければならない難易度の高い事業が山積しております。これらの事業は、市が単独で推進することは困難であり、国・県との連携をこれまで以上に密にして進めていかなければなりません。
当市においては、公共の福祉の増進を図るためさまざまな施策を打ち出し、職員が積極的に取り組むことにより、多くは成果を上げているものの、今後短期間のうちに成果を出さなければならない難易度の高い事業が山積しております。これらの事業は、市が単独で推進することは困難であり、国・県との連携をこれまで以上に密にして進めていかなければなりません。
当市においては、公共の福祉の増進を図るためさまざまな施策を打ち出し、職員が積極的に取り組むことによって多くは成果を上げているものの、今後短期間のうちに成果を出さねばならない難易度の高い事業が山積しております。 議会全員協議会で説明いたしました事業につきましては、市が単独で推進することはなかなか難しいことでありまして、国・県との連携をこれまで以上に密にして進めていかなければなりません。
(経営の基本) 第3条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。 第2項 下水道事業の排水区域、処理区域、処理人口及び1日最大処理能力は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画において定めるものとする。
市としても引き続き指定管理者とのコミュニケーションを密にし、連携を図りながら、共に公の施設として求められる公共の福祉の増進に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 (「終わります。」と高木理文君) ○議長(勝間田幹也君) ほかに質疑ありませんか。 (この時発言なし) ○議長(勝間田幹也君) 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
地方公営企業法には、公営企業経営の基本原則として、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないと規定されております。
ただ、自治体病院として求められているのは、地方公営企業法でいけば、公共の福祉と経済性の発揮という相反することを求められているのですけれども、やはりどこか特化する科ですごい科があればいいというわけではなくて、今、問題になっているように、総合病院としてある程度どういった病気でも対応できるような診療科が全てそろっていることが求められていますので、当院として医師が充実している科だけに特化して頑張ればいいというものではないし
しかし水道事業というのは極めて高度なですね、公共の福祉を担保する事業だというふうに私は考えております。当然のことながら利益が相反すると、このことが根本的な矛盾であるというふうに私は考えております。 そういう点で、この水の問題についてですね、これ当然のことでありますけども、あらゆる生命体にとって、最もなくてはならないものです。
立地適正化計画では、国が補助金メニューを作成し、市がこれに呼応する形で誘導施設を列挙して、これをもって公共の福祉が達成される。裾野市では、おおむね20年後を見据え、裾野駅、岩波駅周辺の2つの拠点性と市全体の魅力、利便性のレベルアップを目指すとする体裁をとろうとしています。ここで、おおむね20年後というのを見てみたいと思います。
市民病院に限らず、市有施設の指定管理者の選定に携わった市職員等が、退職後、受託先の運営等にかかわるような場合には、元市職員としての倫理観をしっかりと持ちながら、行政職員としての知識や経験を生かして公共の福祉を推進するために貢献するべきであり、決して市民の信頼を失墜させることのないよう、コンプライアンスを常に意識した行動が強く求められるものと考えております。
この函南町有償運送運営協議会につきましては、道路運送法の規定に基づきまして有償運送の適正な運営の確保を通じ、函南町の住民の福祉の向上または交通空白地域の解消を図り、公共の福祉の増進を図るため、福祉または過疎地有償運送の必要性、これらを行う場合における旅客からの収受する対価、その他自家用有償旅客運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議するということを目的に設置されております。
水道事業の運営に当たりましては、地方公営企業法の経営の基本原則に基づき、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう努めてまいりました。 平成29年度事業の内容といたしましては、前年度に引き続き老朽管の布設がえを重点的に実施するとともに、配水管網の整備、水道施設の耐震化を行い、水の安定供給に努めました。
水道事業は地方公営企業法に基づく事業であり、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進を図るため、安心・安全な水の安定供給を推進していく上で効率的かつ効果的な更新事業の推進に努めてもらうとともに、災害時等の応急給水対応の充実もあわせてお願いいたします。 以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 審査報告が終わりましたので、これより内容説明を各部局長に求めます。
◆9番(三富美代子議員) そもそも地域防災計画は、災害対策基本法の第42条の規定に基づいて、裾野市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、裾野市の地域に係る防災対策の大綱を定めるものというふうになっています。 今個別の計画は多分考えていない旨のお話だったと思いますけれども、裾野市、当市でも業務継続計画が個別に策定をされております。
この規制につきましては、ある面公共の福祉のために受忍をすべき範囲内という判決もありますけども、実態として、都市計画施設の計画区域内の土地については関係の権利者が土地を有効に利用できない、あるいは土地の売買が不利になるなどの事例がございます。
地方公営企業は、企業性、または経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は経営に伴う収入もしくは料金をもって充てる独立採算制が原則とされる、このように記されているわけでございますけれども、このことを踏まえまして、公共下水道事業の独立採算制につきましてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎都市基盤部参事下水道課長取扱(加藤竜一君) お答えいたします。
この法の第 1条の目的に、「公共の福祉の増進に資する」とうたわれています。市民にとってはここが一番大事なところであり、市長はこの目的を達成する責務があります。 使用料について、アトリエが建築面積 570平方メートル、坪では 173坪を年間20万 5,200円で、きみくらカフェは、建築面積 149平方メートル、坪では約45坪を年間 5万 3,640円の使用料を掛川市が受けています。
しかし、散骨場については、その性質は墓地と同等であり、土地の所有権や利用権を有するからといって誰でも自由に設置できるものではなく、墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可と同様に、その他の公共の福祉の見地からも制約を加え、単に公衆衛生上の規制にとどまらず、調整を行うべきと考える。実際に、散骨場の建設をめぐっては、県内でも住民や地方自治体と事業者との間でトラブルとなるケースが生じている。
条例が法令に違反すると考えられる基準につきましては、AからEまでに掲げられておりますけれども、例えば憲法上の基本的人権や公共の福祉、法の一般原則に反する条例については、憲法に違反することから制定することができないということになります。Bは国の法令の明文規定に明らかに矛盾抵触する条例につきましてもできないということになります。
水道事業の運営に当たりましては、地方公営企業法の経営の基本原則に基づき、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう努めてまいりました。 平成28年度事業の内容といたしましては、前年度に引き続き老朽管の布設がえを重点的に実施するとともに、配水管網の整備、水道施設の耐震化を行い、水の安定供給に努めました。
地方公営企業法の経営の基本原則を踏まえ、企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう、事業財政の健全化のためにも適正な水道料金体制の検討をお願いします。 一層の経営効率と経費削減により、健全財政に努めるとともに、安全で安心な水の安定供給を通して、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう、たゆみない努力をお願いするものであります。