袋井市議会 2023-12-12 令和５年総務委員会 本文 開催日：2023-12-12
そこで、まず、国からの交付金だけど、これは全額国の交付金で、返済する必要はないのかどうかについて、まず質問ね。 それからもう一つ、期間ね。これを見ると令和５年４月１日って、実際にはもう12月なんですよね。準備期間が非常に遅いなと正直言って思うんですよね。そして、この期間の最後が令和６年の３月31日になっているけれども、10ページのところをよく見ると令和６年度、令和７年度実証ということでね。
そこで、まず、国からの交付金だけど、これは全額国の交付金で、返済する必要はないのかどうかについて、まず質問ね。 それからもう一つ、期間ね。これを見ると令和５年４月１日って、実際にはもう12月なんですよね。準備期間が非常に遅いなと正直言って思うんですよね。そして、この期間の最後が令和６年の３月31日になっているけれども、10ページのところをよく見ると令和６年度、令和７年度実証ということでね。
国からのマイナンバーカード普及推進としての事業は、全額国が負担すべきで、市費を投入してまでの普及促進は控えるべきです。 ３款民生費、高齢者福祉費の高齢者福祉タクシー等利用助成は4,740万円です。バス・タクシー・鉄道が共通に使える100円券として金額も１万円が継続され、高齢者への外出支援として評価をするところであります。
そこで、この金は全額、国の交付金なのか。つまり市の持ち出しがないかという懸念もあるからの質問ですね。 それから、根本的にスマートコミュニティというのは、どのようなコミュニティかよく分からないものですから、それについての説明。 それから、2,000万円かけて調査研究とあるけれども、何を調査研究するのかも、いまいちよく分からないから説明をお願いいたします。
市民の皆さんにとって分かりにくいという御指摘はごもっともですし、全額、国からの交付金とはいえ、やはり交付金を入れることには変わりございませんので、市民の皆さんへのホームページでの公開であったり、あるいは、先ほど申しました新しい事業の募集を通しまして、市民の皆さんへの分かりやすい情報発信にも努めていきたいと考えております。
全額国の助成金で賄われます。支給対象になるのは、正社員、アルバイト、派遣社員、外国人技能実習生など幅広い対象でございます。この制度がどれだけ利用されているのか、これは静岡県が窓口になりますので、富士宮市としてはなかなか実態が分からないと思いますが、静岡県の労働局に問い合わせて、この状況を調べてほしいと事前に聞き取り調査の中でお願いをしてあります。
地域おこし協力隊に係る経費は全額国の特別交付税措置として賄われ、その任期はおおむね１年から３年までとされています。令和２年度時点で約5,500人の隊員が全国で活動しており、国はこの隊員数をさらに増やすとしています。
資本的収入でございますが、市の会計から他会計出資金692万円の増額分は全額、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し、病院会計へ繰り出すものでございます。 なお、当該機器購入の支出予算については、令和３年度当初予算に計上されているものでございます。 以上、議案第19号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、これは医師に支払うワクチン接種費用を全額国が負担する歳入となりますが、今回の補正では、２回目の接種を昨年８月までに終了をした方が６か月後の２月までに３回目を接種する、最大約４万7,000人分を見込んだものでございます。年代としましてはかなりばらつきがございますが、おおむね50歳前後以上の方が対象になるものと考えております。
国直轄道路事業負担金は、地方に負わせるべきでなく、全額国の予算で進めるべきものであります。 自衛隊の募集業務は、静岡市が請け負うべきものではありません。 国民保護計画は、緊急事態を想定し、様々な行動を強制的に行わせようとするものであり、人権侵害などにも結びついているということで、これも憲法違反の疑いがあります。 次に、議案第43号令和４年度静岡市下水道会計予算です。
重要な路線であっても、国が直轄で管理する道路は、全額国の負担で行うべきであり、地方自治体の予算を使うべきではありません。 以上のことから、議案第１号一般会計補正予算案に反対します。 次に、議案第22号静岡市手数料条例の一部改正についてであります。 この議案は、別表第７、別表第９、２つの議案が２つの委員会に付託されたものであります。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 今回の補正予算、歳入歳出同額となっておりますのは、この新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費については全額国の負担ということでございますので、今回計上させていただいた経費に見合う歳入を同額計上させていただいたところでございます。 ○議長（小松快造議員） １番 渡辺議員。
もし子供の均等割を軽減するんだったら、少なくとも高校生ぐらいのところまではやってほしいなと思うんですけれども、これも全額、国が出してもらいたいわけですけれども、その間は、市独自でもやろうと思えばやれるんじゃないかと思うんです。その辺、どんな考え方か、お聞かせ願えますか。
国直轄道路事業は、全額国の費用で賄うべきです。地方自治体に負担させるべきではありません。 本年度、自衛隊へ高校生などの宛名シールの提供が行われました。これまでの名簿閲覧という方法から一歩踏み込んだものであり、自衛隊法や住民基本台帳法、個人情報保護条例にも抵触するものとして、市民からも強い抗議の声が上がりました。
市町村については基金設置が不要となり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から、上限はありますが、全額国の負担にまで拡大となりました。本市においても、この制度をぜひ取り入れてほしいとの声を地元の保護者の方からお聞きしております。人口減少克服、地方創生の観点から、本市への住民登録等の条件を満たした対象者の奨学金を支援する肩代わり奨学金制度を導入すべきであると考えますが、いかがかお聞かせください。
財源につきましては、全額国の委託金が充てられております。 22ページ、23ページをお願いいたします。 ３項１目の高齢者福祉費では、測量設計業務委託料184万1,000円を新規計上しております。こちらは、田方福祉村の排水管の深沢川への河川占用更新に当たり、流出口となる深沢川の河床保護のための構造物の設置を求められたことから、当該工事に係る測量設計に要する経費を計上しております。
これについては全額、国のほうの財政支援ということになってございます。
新型コロナウイルスワクチンの接種によって引き起こされた副反応によって、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合につきましては、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となり、特例的に全額国が負担することとなっております。
◎総務部長（鈴木雅彦君） 固定資産税の軽減額につきましては、全額国の交付金ということで賄われるということでございます。 ただし、固定資産税の額の算出につきましては、予算編成時の10月から11月にかけまして数字を予想したものでございまして、実際、軽減額の算出に当たりましては課税標準額の３割を乗じて固定資産税の軽減というのを出しました。
全額、国の補助金ではございませんので、そういったことでお伺いしたわけなんですけれども、市長さんから、健全化比率も順調に推移すると。公債費についても令和１２年度ぐらいがピークになるのではないかという計画で、その辺については安心した次第でございますが、ぜひ財源のことも配慮しながら、こういった長年の市民要望の事業についてもしっかり臨んでいってほしいということをお願い申し上げます。
これにつきましては、令和２年度（今年度）に歳入される分につきましては、11月13日ということで一旦期限が切られておりまして、それの11月13日までの分といたしましては72世帯中59世帯、この59世帯につきましては、さっきの災害補助金とか、臨時特例交付金等で全額国から補填されるという形になります。