伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
（２）全国自治体や企業で、孫休暇制度等の導入をしている数を把握しているのか。 （３）孫休暇制度導入により市職員の育児休業取得向上が図られると考える。直近３年間の市職員の育児休業取得状況はどのようか。 （４）孫休暇制度の静岡県内初の導入を行い、市職員の働きやすい職場環境を整える必要があると考えるが、行政の見解は。
（２）全国自治体や企業で、孫休暇制度等の導入をしている数を把握しているのか。 （３）孫休暇制度導入により市職員の育児休業取得向上が図られると考える。直近３年間の市職員の育児休業取得状況はどのようか。 （４）孫休暇制度の静岡県内初の導入を行い、市職員の働きやすい職場環境を整える必要があると考えるが、行政の見解は。
現在、こども家庭庁からの情報によりますと、全国自治体、統一的に令和８年度から制度を導入するということで、全国共通のシステムの構築を目指しているということの情報が入っております。
文科省によると全国自治体の63％が設置しているとのことで、本市でそれに当たるのが適応指導教室わかあゆです。ところで、この平成15年より標準的な呼称が適応指導教室から教育支援センターとされたとのことで、資料をいろいろ見ますと、教育支援センター（適応指導教室）というのがかなり多いんです。 本市では、そのまま使用しているんですが、この理由は何でしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 教育部長。
委員御指摘のとおり、報道等で全国の市町の比較、１人１日当たりのごみの量という発表も出されますが、その数字については、環境省が毎年取りまとめております一般廃棄物処理実態調査、全国自治体共通のルールで行った調査の結果ということで、御指摘の中にもありましたけれども、令和元年度の数字でいきますと、１人１日当たりの排出量、掛川市が627グラム、そのときに袋井市は869グラムということで、報道では、この数値が先行
全国で方針を統一すべき、自治体ごとに判断すべき、学校ごとに判断すべき、全国、自治体ごと、学校ごとの３種類です。これに関しては、開業医、勤務医ともに、全国で方針を統一すべきが最も多く、それぞれ６割以上を占めました。 最後、三つ目の質問になるんですけれども、子供の定期健康診断について考えをお寄せください。幾つか御紹介させていただきます。 肌着着用もしくは着衣のままで実施すべきという意見。
次に、後任医師の採用選考の進捗状況でございますが、候補者については、全国自治体病院協議会等が運営する医師求人求職支援センターへの登録や民間事業者への医師あっせん依頼等により探してまいります。現在、選考案内や選考基準等を作成しており、議決後、直ちに民間事業者等と契約を締結できるよう準備を進めております。
全国自治体では、先ほども紹介しましたが、道路管理などにアプリケーションを活用して、道路破損などを発見した市民が撮影し、投稿するという情報を共有するといった取組をしているところもあります。ただ、これもその事態を知らせたいという思いのある市民がいて成り立つ、いわば申請型の方法と変わりありません。
それで、これは先ほどの環境の指標を環境省に提出しているという数字があって、それを基に、全国自治体にどのぐらいごみが発生しているかというような数字等もこれに使われているのではないかと思うんですね。そういう中で、実は掛川は、この資源回収で供出しているものに対してカウントしていない。
ただし、正副議長、正副委員長は１年で対応してきましたが、議会の継続性、近隣他市議会との関係、執行部とのバランス、全国自治体病院経営都市議会協議会の会長市などを踏まえ、正副議長の任期を平成27年から２年制に変更しました。
公的病院等助成特別交付税を活用した全国自治体の補助実績を勘案して設定した一昨年度、また令和３年度と同額を計上してございます。 次に、１項２目の予防費では、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業9,466万6,000円を増額しております。こちらはワクチン接種４回目に対応するものでございます。 28、29ページに移りまして、６款農林業費になります。
脱炭素社会に向けた国の第６次基本計画に基づき、全国自治体が実行計画を策定しているわけですが、三島市でも同様に第３次計画、これを策定するということでお聞きしているところですが、その第３次三島市環境基本計画に位置づけられている中にゼロカーボンシティについて伺いたいと思います。
静岡県ではもちろん第１位、さらに全国自治体1,718のうちで1.8以上のところは144自治体、8.3％であります。さらに、この1.80の144自治体のうちでは九州と沖縄地域において多く、114自治体を占めております。つまり、九州と沖縄地域を除くと日本では30自治体しかない、これが1.80以上の自治体になります。
国は、五輪観戦に81万人もの子どもを観戦動員、こういう計画も出していたところですが、このことが実際、国会でも大きな問題となって、日本共産党の議員団によって、この問題が表面化していったということなんですが、そういう中で、全国自治体でも問題視され、強制されるものではないということから、子どもの参加を見送る自治体もあるというところです。
そのような中、先月、内閣府が、金銭的な理由で生理用品を買えない生理の貧困への全国自治体における支援策の実施状況調査を行うなど、国としての新たな動きも見られます。
現在、自治体のワクチン接種予約を取り巻く状況が、国のワクチン供給体制の遅れ等により、当初国が想定した状況とは異なる中、当町の２回目の予約状況や全国自治体の状況から、現在のコールセンターのみでの予約管理については、今後実施されていく64歳以下の接種といったより多くの住民を対象とした際には、運用がより厳しい状況が想定されるところであります。
公的病院等助成特別交付税を活用した全国自治体の補助実績を勘案して設定した、昨年度と同額を計上したものでございます。 次に、７款商工費になります。 ２項２目観光施設費のトイレ等解体工事につきましては、県道拡幅工事に当たり、順天堂バス停トイレ施設を除却するものであります。なお、県から物件保証金として1,279万5,000円と算定されており、解体工事その他経費に財源充当しております。
一方、全国自治体の平成30年度決算における財政力指数の平均値は0.51となっており、本市の財政力指数はこの値を大きく上回っていることから、全国自治体の中では平均以上の財政力であるととらえております。 次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
翌日の４月８日、対象区域に隣接し、人の流入が大きい本市といたしましては、感染リスクが非常に高いことを鑑み、いまだ新型コロナウイルスの全貌、実態が明らかとならない状況下にあって、市民の命を守ることが最優先であるとの立場から、３密の状態になりやすいバー、スナック、ナイトクラブなど、市内の約２００店舗を対象に全国自治体に先駆けて、４月１６日から３０日までの間、営業補償を伴う休業要請を実施、これは全国の自治体
2004年、国の新臨床研修医制度の導入で徐々に袋井市民病院の経営が悪化し始め、2001年、約２億8,700万円の黒字で全国自治体病院の優良病院として表彰されていた市民病院でしたが、2006年には約６億2,000万円もの赤字に転落し、同様に医師の数も、2001年に60人いた医師が、2007年には36人に減少するなど、これが大問題となっておりました。
○議長（村田千鶴子） 東京都議会議長から各地域の議会議長宛に去る12月８日に東京2020大会機運醸成のための全国自治体向けシンポジウムの開催についての御案内をいただきました。議長判断で今、本当に東京は昨日ももう600人の新規感染者が出ているという、そういう状況の中でありますので、コロナ対策のこともありまして参加は控えたいと思っております。