静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
続きまして、議案集4)の343ページ、静岡市プラモデルプライドプロジェクト事業、シティプロモーション推進事業費に関してですけれども、こちら、大変多くのメディアに取り上げられて、全国的にもかなり有名になっている事業だと思います。
続きまして、議案集4)の343ページ、静岡市プラモデルプライドプロジェクト事業、シティプロモーション推進事業費に関してですけれども、こちら、大変多くのメディアに取り上げられて、全国的にもかなり有名になっている事業だと思います。
自治会の役員は１年たてば終われるということで、何でもやめましょうとなって、このままいったら全国の市町村は本当にコミュニケーションがなくなってしまい、どうなるのかと、もう心配でたまりません。全部やめまいかになってしまいます。
全国的に見ても登録数が伸び悩んでいるということが分かったんですけども、登録された物件情報について本市に寄せられる問合せ件数というのは、大体どれぐらい引き合いといいますか、問合せがあるんでしょうか、教えてください。
現場の疲弊も進み、学校の不登校、これも全国統計では 8％も昨年度増え、こうしたケア労働の担い手不足も、保育士、看護師から教員へと広がってしまっています。決してタブレットさえ配ればコロナ危機が乗り越えられるというものではないということもはっきりしました。 少ない給食食材費の補助、基準の標準図書数もない学校図書費まで削り、就学援助はコロナ禍でもそれほど伸びません。
現状維持の立場から、元全国都道府県議会議長会の野村 稔氏などの有識者は定数削減に否定的との意見がありました。 ６番目の論点、人口減少や類似自治体との関係について。定数削減の立場からは、掛川市等と比較すれば２名削減が必要という意見、また、人口が減少傾向にあることを踏まえ、１名削減は妥当という意見がありました。
独り親世帯に関する各種統計では、全国で約142万世帯、そのうち、母子世帯が123万2,000世帯で86％を占めております。独り親・母子世帯の平均年収は243万円、うち、就労による収入は200万円、生活保護受給者世帯は約１割、就労率は81.8％と高いのですが、非正規率が44％、世帯の貯金状況は、50万円以下が39.7％となっています。
全国では、このような取組、道路空間や歩道、空き地などを利用し、人が集う、たたずめるように空間利用を変えていく取組が模索されています。 国は、これからの道路空間利用についてのガイドラインを作成しました。さて、三島市の町なかは、どのように歩行者の優先が実現されるのでしょうか。2030年、駅前周辺エリア、車中心から人も歩きたくなる町なかの具体的な姿について伺います。
保育所の待機児童が３桁を超え115人になっており、保育士不足は全国的な傾向ではあるが、町内の民間保育所では公立よりも保育士を確保しており、行政としての努力が足りない。学童保育の利用人数が減っていることなど教育関係で効果が出ておらず、少子化が原因という答弁もあったが、子育て施策の不十分さが、かえって悪循環として少子化になっているのではないか。
直近の８月末においては、確定値ではありませんが、交付率46.8％、申請率56.3％を見込んでおり、これは全国平均を僅差で追う状況となっております。
公益社団法人日本建築士会連合会や公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会など関係団体に向けた国や県からの情報提供も既になされていると聞いております。今後も市民の皆様や各種方面にＰＲを行っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（鈴木弘議員） 既存住宅がどうしてなるかと、既存住宅が長期優良住宅にどうやって認定されるのか。建築住宅課長。
講師には、全国的に著名な研究者や地域で活躍されている方など、様々な形で発達支援に関わっていらっしゃる方々にお越しいただいて、日々の支援に役立つ貴重なお話をいただいております。
賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の保険金により全額賄われるものであります。 なお、参考までに申し上げますと、その過失割合は富士宮市が100％であります。 次に、報第25号損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告について説明申し上げます。
◎教育部長（勝又明彦） 全国的には学校等でも活用がされているというふうに聞いております。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。前向きに検討をしていただいているということだと思いますので、安心いたしました。最初に教室の使用頻度なども考慮してというご答弁がありました。
◎協働環境部長（都築良樹） レジ袋の代わりに市指定のごみ袋を販売する取組についてですが、容器包装リサイクル法の関係省令の改正により、令和 2年 7月からレジ袋の有料化がスタートしましたが、掛川市は、平成14年からマイバッグ運動を展開し、全国に先駆けてレジ袋の削減に努めてきました。
全国自治体では、先ほども紹介しましたが、道路管理などにアプリケーションを活用して、道路破損などを発見した市民が撮影し、投稿するという情報を共有するといった取組をしているところもあります。ただ、これもその事態を知らせたいという思いのある市民がいて成り立つ、いわば申請型の方法と変わりありません。
当面の間は、小学校か中学校かどちらかの免許を持っていれば、前期課程、後期課程の教員として配置できることになっていますが、現在、全国的に教員が不足している状況であることから、教員の配置に大きな制約が生じることも考えられますので、掛川市としましては、施設一体型の小中一貫校が望ましいと、そのように考えています。
しかし、全国で一番の今の訓練をしている東富士演習場、この演習場で御殿場市、小山町、裾野市、２市１町がここでタッグを組みながらいろんなことをしている話です。ですから、この２市１町の御殿場、小山とも、先ほど言いました469の期成同盟会のメンバーに入っているのです。
わかふじ国体の少年男子ソフトボール競技の会場となり、当時の天皇皇后両陛下が大会の様子を御覧になられるとともに、全国から数多くの方が訪れ、まちがにぎわいました。 しかしながら、大東温泉シートピアの民間譲渡、防潮堤建設の推進など総合運動場を取り巻く環境は大きく変化しているとともに、施設全体の老朽化も進んでおります。
これによりますと、65歳以上の人口は全国で3,621万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9％となっております。 比較対象として、10年前はどうだったんでしょうか。2012年版の高齢社会白書では、65歳以上の人口は2,975万人、高齢化率は23.3％となっており、ここ10年で約646万人、5.6ポイント増加しています。
しかしながら、それから間もなく令和元年12月の中国武漢に端を発する新型コロナウイルス感染の拡大が世界的な流行となり、日本国内においても感染のピークを波で示す第何波という言われ方も実に７度を数え、昨今のオミクロン、ＢＡ５株による流行下では、全国各地で連日、過去最高の感染者を更新するなど、我が町においても長引くコロナ禍への対応に迫られることになり、町長が就任当初思い描いていた町政の運営には多くの制約を受