伊豆の国市議会 2024-06-28 06月28日－06号
それから、今回、制限付一般競争で行いましたが、その参加資格の要件ですけれども、１点目が、建設業法第３条の規定に基づく土木一式工事に関わる特定建設業の許可を受けている業者、それから２点目が、伊豆の国市、当市に競争入札参加資格の認定を受けた本社または営業所等を有する業者、それから３点目が、建設業法第27条の23の規定に基づく経営審査事項、こちらの建築一式工事の総合評点、いわゆるＰ点が1,000点以上の業者
それから、今回、制限付一般競争で行いましたが、その参加資格の要件ですけれども、１点目が、建設業法第３条の規定に基づく土木一式工事に関わる特定建設業の許可を受けている業者、それから２点目が、伊豆の国市、当市に競争入札参加資格の認定を受けた本社または営業所等を有する業者、それから３点目が、建設業法第27条の23の規定に基づく経営審査事項、こちらの建築一式工事の総合評点、いわゆるＰ点が1,000点以上の業者
◎企画財政部長（守野充義君） 今回の契約につきましては、制限付き一般競争入札ということで、参加資格の要件につきましては、１つ目が建設業法第３条の規定に基づく土木一式工事に係る特定建設業の許可を受けている業者、それから、２つ目が伊豆の国市に当市の競争入札参加資格の認定を受けた本社または営業所等を有する業者、それから伊豆の国市土木一般工事ランクＡの業者という資格要件になります。
それから、制限につきましては、４つほどございまして、まず１点目が伊豆の国市建設工事競争入札参加資格を有すること、それから２点目が建設業法に基づく解体工事に係る特定建設業の許可を受けている者、それから３点目が経営事項審査における解体工事の総合評定値Ｐ点、これが1,000点以上であること、それから４つ目が平成25年度以降に同規模以上の一般廃棄物焼却施設の解体工事を元請として受注し令和４年度までに完了した
その中で、国の災害査定の完了が８月10日に終わるということで、それから、検査室での設計審査のほうが数日、４日程度かかってくるということで、28日にその後、予算のほうを当初、初日の採決をいただきまして、その後、入札参加資格委員会を開催いたしまして、設計図書の提出等の流れがあります。
いずれも「御前崎市制限付一般競争入札実施要領」及び「御前崎市建設工事請負業者指名審査委員会要綱」に基づき、入札参加資格の審査を実施しております。この審査では、担当課から委員に対して事業の説明を行う際、設計金額についての概算額で説明を行い、漏えい防止に努めております。
7 ◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君） 海洋文化施設の整備に向けた現在までの進捗と今後のスケジュールについてですが、現在、公告中の仮称静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業は、本年７月末までに事業者からの入札参加表明があり、参加資格審査の結果、入札参加資格を有していることが認められました。
６月６日に制限付き一般競争入札の執行を行い、入札参加資格後、６月８日に株式会社モリタ東京支店と仮契約を契約いたしました。契約金額は、2,376万円となっております。 概要ですけれども、種別は消防ポンプ自動車ＣＤ―Ⅰ型１台の購入。配備先は深良分団となっております。仕様の概要は、記載のとおりとなっております。納期につきましては、令和５年２月28日としております。 以上、説明終わります。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 入札参加資格要件でございますが、三島市に物品・役務の消防保安に係る競争入札の参加申込みをしている事業者の中で、消防車艤装に係る認定を受けており、日本国内に営業所を有することを要件として定めました。 次に、応札可能業者ですが、三島市に消防車艤装の入札に手を挙げて参加資格の認定を受けている事業者は、全国に15社ございます。以上です。
こうした要件を担保する仕組みとして、地方自治法においては、入札参加資格審査の制度を設けるとともに、行政が行う発注方式の原則に競争入札を位置づけておりますが、市民活動団体の特性や能力を行政の事務事業に生かしていくことを考えた場合、入札制度はなじまず、発注方式としては、既得権益化との批判もある補助金制度の問題点を解決する手法として、事業目的の遂行に最も適した提案を行った団体を選定するプロポーザル、企画提案方式
市内事業者の技術力、経験、実績から、工事内容により、市内事業者に限定して、入札参加資格とする入札公告にすることを提案するが、当局の見解を問います。 この質問をする背景があります。ある方から、月見の里学遊館熱源設備等改修工事（機械設備）入札に関する資料提供と、市外に本社を置く会社が落札したことへの不満が寄せられました。
36 ◯都市局長（宮原晃樹君） ＰＦＩ事業で進めている大浜公園再整備事業の現在の進捗状況と今後の進め方についてですが、本事業につきましては、入札参加資格や落札者選定基準などについて有識者で構成する事業者選定委員会の審査を経て、予定どおり本日、３月１日に事業者の公募を開始しました。
（１）の委員会の任務につきましては、市が発注する建設工事の入札及び契約手続の運用状況等について、市から報告を受け、委員会で抽出した公共工事に関して一般公共入札参加資格の設定の経緯や指名競争入札に係る指名の経緯、またはこれらに係る苦情の申立て等について審議し、報告の内容または審議した結果に不適切な点や改善すべき点があると認めた場合に、発注者である市に対して意見の具申を行うこととなります。
今後の業務委託に市内業者を入れ、入札参加資格を明確にすること。 ５、自治会との協働について。 今後、自治会による雑紙回収業務がこれまでの資源回収に加えて過度な自治会負担とならないように配慮するとともに、自治会と協働により可燃ごみ減量が推進されるように、ごみ分別のさらなる丁寧な説明と啓発に努めること。 以上であります。
これにより本市では、契約課において、下水道処理施設維持管理業務について入札参加資格登録がされたものを資格要件として、制限付き一般競争入札を実施しております。このため、業者を指名するような選定は行っておりません。
私、立場上、公共調達の入札参加資格委員会とか指名委員会、そうしたことを統括しておりますので、そういう立場でお答えいたします。 公共調達につきましては、寺田議員からお話がありましたように、業者の育成、それから地元経済の循環がとても大切なことだと思います。一方、公共施設につきましては、市民の皆さんの税金で物を造り、そして市民の皆さんに使っていただくということですので、まずは品質第一です。
また、最後の３点目として、入札参加資格確認申請は５者から提出されたようでありますが、応札が４者になってしまった理由について、分かる範囲で構いませんので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、入札参加の要件についてですが、三島市において物品・役務競争入札参加資格の消防保安に係る認定を受けているもののうち、消防車艤装に係る認定を受けており、日本国内に営業所、本店または支店を有するものとして要件を定めております。 次に、入札参加可能業者数についてですが、現在、消防車艤装の種目に全国で18社が三島市に競争入札参加資格を登録しております。以上です。
今回の入札にあたりまして、予算、事業規模及び内容などを検討した結果、４月７日の入札参加資格審査委員会において長泉町制限付き一般競争入札実施要領の規定に基づき、制限付き一般競争入札を採用することを決定し、４月９日付けで入札執行公告を行いました。そして、申込期限の４月16日までに５者から入札参加資格確認申請書の提出がありました。
前回の入札では同等品による応札の申出がございませんでしたけれども、今回は入札の公告後に２社の入札参加資格業者から３つの製品について同等品確認の申出がございました。その製品につきまして危機管理課におきまして製品を確認した上で同等品ということを認め、他の入札参加資格業者にはホームページ通じましてその旨をお知らせいたしました。
といいますのが選定理由に物品役務の入札参加資格を有し、希望の業種に一般事務機器の登録のある業者ということで、この登録のある業者に市内の業者がなかったということでございますので、市内業者は含まれておりません。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。