函南町議会 2014-09-18 09月18日－04号
５の児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金は、児童虐待防止講習会の経費に対する補助でございます。６のファミリーサポートセンター事業費補助金は、事業を周知するためのチラシの発行に要した経費の補助、８の子育て支援事業費補助金のうち、乳児家庭全戸家庭訪問に要した経費で、補助率は２分の１、27万6,000円が対象でございます。 その下の３目衛生費補助金は次のページをお願いいたします。
５の児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金は、児童虐待防止講習会の経費に対する補助でございます。６のファミリーサポートセンター事業費補助金は、事業を周知するためのチラシの発行に要した経費の補助、８の子育て支援事業費補助金のうち、乳児家庭全戸家庭訪問に要した経費で、補助率は２分の１、27万6,000円が対象でございます。 その下の３目衛生費補助金は次のページをお願いいたします。
まず、上段の児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金は17万3,000円の減額、予定しておりました児童虐待防止のパンフレット作成が補助対象でなくなったため減額をするというものでございます。その下の健康づくり課の子育て支援事業費補助金は27万6,000円、国費から県費に組み替えたもので、こんにちは赤ちゃん事業の訪問数により計上したものでございます。
事業２では、補助率１０分の１０の県補助金、児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金を受け入れて、児童虐待防止のための広報啓発用消耗品の購入経費を１１節に計上し、補助率１０分の１０の県補助金、児童養護施設等職員研修事業費補助金を活用して、日本子ども虐待防止学会等に参加するための経費を９節と１９節に計上いたします。
それから、６の社会的養護入所者環境改善事業補助金につきましては、虐待防止事業の家庭訪問や相談業務に係る備品購入等に係るもの、児童虐待防止対策緊急強化事業補助金につきましては、虐待防止の啓発用の今度はパンフ、それからＤＶＤ等の購入に係る助成でございます。 ６節の地域生活支援事業費補助金510万4,000円、移動支援や日常生活用具に係る県からの補助金です。
第１６款県支出金第２項県補助金第２目民生費県補助金の説明欄記載の母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、母子家庭を支援する高等技能訓練促進費に対する補助金を、保育対策等促進事業費補助金は、伊豆栄光富戸保育園における病児・病後児保育実施のための委託料と備品整備のための補助金の支出に対する県補助金を、児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金、児童養護施設等職員研修事業費補助金、及び、社会的養護入所者環境改善事業費補助金
３款２項１目児童福祉総務費の家庭児童相談事業費の11節需用費、一般消耗品72万4,000円は、児童虐待防止対策緊急強化事業として、啓発用の消耗品やリーフレットを購入するものでございます。 17ページをごらんください。３款２項５目母子福祉費、20節の扶助費1,300万円は、児童扶養手当不足分を増額するものでございます。 18ページをごらんください。
また、家庭児童相談室運営事業では、児童虐待防止対策緊急強化事業の採択を受け、市の体制強化のための備品購入費の補正を予定していること、歳出13款では、児童扶養手当、扶助費に係る国庫負担金の確定に伴う返還金の計上を予定している。 次に、去る８月５日オープンした島田市こども館についての報告で、オープン当日、２日目とも市内外から多くの親子が来館していただいた。
また、家庭児童相談室運営事業では、児童虐待防止対策緊急強化事業の採択を受け、市の体制強化のための備品購入費の補正を予定しています。また、歳出13款では、児童扶養手当扶助費にかかる国庫負担金の確定に伴う返還金の計上を予定しております。 次に、去る８月５日にオープンいたしました島田市こども館について報告をいたします。
重立った内容につきましては、児童虐待防止対策緊急強化事業の補助金442万8,000円、大規模地震対策支援事業補助金120万円、木造住宅耐震補強助成事業補助金700万円、権限移譲事務交付金として30事業のものが交付されております。 そして、17款寄附金につきましては、補正前の額に30万3,000円を追加して、合計を30万4,000円としております。
５番目の安心こども基金の活用でございますけれども、児童虐待防止対策緊急強化事業につきまして県より23年度限りのものということで、県の補助金要綱に沿って公用車を購入させていただきました。
主なものといたしましては、１節社会福祉費補助金の障害福祉推進基金事業費補助金といたしまして356万2,000円、２節の児童福祉費補助金のうち、地域子育て創生事業費補助金といたしまして1,131万円、児童虐待防止対策緊急強化事業費といたしまして244万8,000円であります。 16款３項10目の権限移譲事務交付金の140万円でございます。 ９ページをごらんください。
県では、これを受けて児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金を設けて、市・町の取り組みを支援しています。 そこで、（１）、裾野市の児童虐待の実情を教えてください。幼稚園、保育園、学校での実情を含めて伺います。 （２）です。県の平成23年度補助金の詳細について、裾野市はどのようにキャッチしていますでしょうか。そして、裾野市はこの補助金をどう活用していくのか、有効活用の方法を伺います。
家庭児童相談員費では、国の児童虐待防止対策緊急強化事業に係る経費65万7,000円の追加であります。母子家庭等医療助成費では、助成対象者の増加に伴う扶助費等850万円の追加であります。保育所費では、保育園の施設設備の修繕料560万円の追加であります。 第４款衛生費は8,793万円の追加であります。
続きまして、15款２項１目民生費県補助金の５節児童福祉費補助金37万1,000円の増でございますけれども、児童虐待防止対策緊急強化事業補助金、これは補助率10分の10で虐待防止の講演会等の開催費用に係るものでございます。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、補助率１０分の１０の県補助金、児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金と社会的養護入所者環境改善事業費補助金を受け入れて実施するもので、８節は児童虐待防止のための講演会講師の謝礼、９節は講演会講師の旅費、１１節は児童虐待防止の広報啓発用消耗品、１８節は家庭児童相談所などで使用する備品の購入経費を追加するものです。