御前崎市議会 2005-03-08 03月08日－02号
その他、児童虐待防止対策、教育環境の整備、子供の安全の確保など幅広い分野を具体的に盛り込んだ策定を考えており、でき上がりましたらダイジェスト版を作成して全戸配布を予定しております。 次に、待機児童についてでございますが、通常保育のニーズ、特に低年齢児保育のニーズが高くなっており、市内においてもゼロ歳児から２歳児の40人ほどが待機しております。
その他、児童虐待防止対策、教育環境の整備、子供の安全の確保など幅広い分野を具体的に盛り込んだ策定を考えており、でき上がりましたらダイジェスト版を作成して全戸配布を予定しております。 次に、待機児童についてでございますが、通常保育のニーズ、特に低年齢児保育のニーズが高くなっており、市内においてもゼロ歳児から２歳児の40人ほどが待機しております。
本市といたしましても、育児不安や児童虐待等の家庭児童相談の件数は、年々増えており、また、相談内容も複雑化しており、早期の対応が重要になってきております。このため、児童虐待等を未然に防止する点からも、育児家庭訪問事業について、今後、組織体制を含め、実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育園の広域入所の対応についてお答えをいたします。
そのうち特に、慎重な対応を要する児童虐待などについては、およそ100件程度ではないかと考えています。 また、それ以外には、いわゆる障害に関する相談というものもございまして、こういったものも多分500件程度は引き継ぐことになろうかと思っております。
なお、昨今、社会問題となっております児童虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律の改正を受け、未然に防止を図るため、関係機関とのネットワークを拡大し、虐待防止に努めてまいります。 放課後児童健全育成事業につきましては、放課後児童教室が未開設となっております高根小学校区に、本年度早期開設を目指してまいります。
児童虐待は大きな社会問題になっておりますので、現状を広く市民に知っていただき、地域で児童虐待を未然に防いでいただくよう、市民向け講演会を開催してまいります。 さらに、児童虐待の相談件数の増加や相談内容が複雑化し、支援や解決には多くの時間が費やされる状況から、虐待状況把握のための関係者ネットワークの充実など、子供たちの安全安心を考え、早期解決に向けて相談体制を強化し、充実を図ってまいります。
児童福祉関係では、昨今の児童虐待防止対策等の充実強化を柱とした児童福祉法が改正され、児童相談に関し、市町村が担う役割が法律上明確化され、本年４月から施行されます。 また、障害者関係では、身体、知的、精神の障害の種別を廃止し、福祉サービスの実現化に向けて制度改革が進められようとしております。
次に委員より、児童虐待、ＤＶ対策は、今後、市が主体的に行うようになってくると聞いているが、どのような事業内容かとただしたのに対し、児童福祉法の改正により、相談指導体制の充実が図られ、市町村が第一義的にかかわることとなった。今後、関係機関と連携をとりながら、虐待防止につなげたい、との答弁がありました。
子供を取り巻く状況は、少年犯罪やいじめ、不登校、引きこもり、児童虐待など、子供の健全な成長をむしばんでいます。子供は社会のかがみと言われるように、特異な事件の背景には、病んだ教育や社会が横たわっています。
平成17年４月に、市の児童相談所が開設されますが、児童虐待の事件が新聞紙上をにぎわせている状況の中で、児童虐待等を含む相談引き継ぎケース等については、高い専門性が要求されるものと考えられ、いかに円滑に引き継ぐかが課題となってくると思われます。 現在の県中央児童相談所の相談件数の半数以上を占める静岡市管轄区域分相談件数は、平成15年実績で1,743件のうち892件と聞いております。
なお当市では、他市に先駆けて、県のモデル事業として、平成15年５月に、乳幼児期から就学までを視野に入れた、発達障害の療育や児童虐待など不適切な養育を含む、要支援のケースに対する子育て支援を行うために、保健・医療・福祉・教育の４領域、12の関係機関団体が連携した焼津市子育て支援システム連絡会を設置しているところであります。
最後になりましたけれども、児童虐待防止の体制整備について伺います。 親の愛情を最も必要とする子供たちが、虐待を受けるというこの情報が昨今おびただしいわけであります。人の道にあるまじき事態ではないか。悲しいことであります。政令指定都市に移行するに伴い、新たに我が静岡市に児童相談所が設置されることとなり、その活躍が期待されるところであります。
│ │ │ │８ 静岡病院・東館建替について │ │ │ │９ ボランティアを活用したまちづくりについて │ │ │ │10 児童・生徒の学力向上と教員の資質向上 │ │ │ │11 児童虐待防止
１点まず、先日児童福祉法が改正されまして、児童相談所が児童虐待のように専門性の高いものに特化する機関というふうに定められておりました。合わせてその前に改正されました児童虐待防止法では児童虐待の通告義務、こういったものの対象の範囲が拡大されましたから、今後市民や福祉事務所、医療機関などからの虐待などの通報、相談がかなり増加するのではないかなと思っています。
しかし、一方では実父母による児童虐待は増加の傾向にあります。三島市においても平成16年度のみで８件生じています。子育て中の母親が子供と向き合うことによって、ストレスを蓄積し、虐待へとつながる可能性も生じます。母親が一時的にせよ相談をする時間を保障し、短時間保育が実施されるということは評価されます。
それで、また先日の新聞なんですけれども、児童虐待の中でも、性的な虐待というものは、非常に表に出にくいものです。40代の父親が、自分の長女、次女に対して性交を強要して、嫌がる子供に暴行を加えても繰り返していたという事件がありました。そして、その裁判が行われたんですけれども、検察側が15年を求刑していたんですね。それなのに、余りにも悪質だということで、裁判長が18年という裁決を下した例がございます。
しかし、虐待を受けている高齢者が潜在している可能性も否定できませんので、既に設立され、活動を行っている島田市児童虐待防止及びＤＶ、ドメスティックバイオレンス防止ネットワーク会議において、高齢者への虐待も取り上げることとし、組織を再編していく方向で考えております。 以上、私の方からの答弁を申し上げました。なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
それにもかかわらず、保育所入所児童は統計史上最高となり、児童虐待件数も統計数値をさらに更新しています。それらの原因として、女性の社会参画と社会全体のライフスタイル、意識・価値観の変化に伴う晩婚化傾向、夫婦出生力の減少、子育てに対する経済的・身体的・精神的・時間的な負担感の高まり等が考えられています。
本市においても、最近、育児不安から児童虐待に走る事例が急増しています。こうした育児不安を解消するためにも、すべての公立・民間の保育所に子育て支援センターを設置して、地域ぐるみで子育て支援を進めることが求められています。 このように保育所の役割をより一層発揮させるためにも、浜松市が公的責任において保育予算を大幅に増額することが重要であります。
さらに、今日、社会問題化しております児童虐待につきましては、児童虐待防止会議を開催し、関係団体等とも連携して、その発生予防と発生時の速やかな対応に努めました。 障害者福祉施策につきましては、支援費制度に移行しましたが、各障害者生活支援センターと連携しながら、各種サービスの充実を図り、障害者の自立と社会参加の推進や介護者の負担軽減に努めました。
しかしながら、児童虐待に比べ、法整備などの対策は遅れているのが現状です。 虐待の背景には、限界を超える介護へのストレスや、複雑な家庭内の人間関係なども含まれており、虐待を自覚していない家族も多く、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠であるとの指摘もあります。 昨年、厚生労働省は、家庭内での高齢者への虐待について初の全国調査を行い、本年４月、調査結果が発表されました。