伊東市議会 2021-02-22 令和 ３年 ３月 定例会－02月22日-02号
第２目民生費国庫補助金の１節は、説明欄記載の事業に対する補助金で、２節は、家庭児童相談員の相談業務に対する児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金や、放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金、保育人材育成支援事業に対する保育対策総合支援事業費補助金などが主なものであります。
第２目民生費国庫補助金の１節は、説明欄記載の事業に対する補助金で、２節は、家庭児童相談員の相談業務に対する児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金や、放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金、保育人材育成支援事業に対する保育対策総合支援事業費補助金などが主なものであります。
年々増え続ける児童虐待も、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言により全国的に自粛が求められた今年４月、５月の児童虐待相談件数が急増した自治体もありました。いじめ、自殺、貧困、不登校などの子供たちが抱える問題も深刻化し、様々な権利が脅かされています。子どもに優しいまち、子どもの権利を守るまちとして、当市でも子どもの権利条例策定を改めて考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
（２）児童虐待防止対策について。 児童虐待を防止する取組には多方面からの視点と支援が必要であり、虐待の問題だけに対応するのではなく、子供に関するあらゆる問題について親と一緒に考え、親を導くことで虐待を未然に防ぐよう、様々な立場から支援が行われている。 町では、子供に関する相談をそれぞれの課で受けているが、情報の管理が別々に行われており、同時に複数の課で相談を受けているケースがある。
本年に入りまして、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休業や外出自粛など子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子供たちへの暴力、いわゆる児童虐待へのリスクの高まりが全国的に懸念をされております。
厚生労働省のまとめによりますと、令和元年度中に児童相談所が対応した児童虐待相談件数の速報値は、全国で19万3,780件と、前年度対比21.2％、３万3,942件増加し、過去最多であったこと、加えて、令和２年１月から７月までの児童虐待相談件数の速報値は、過去最多となった昨年度をさらに上回るペースで推移していることは、先般行われた一般質問にて御紹介のあったとおりですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受
最後に、児童虐待を受けた場合につきましては、家庭児童相談室を設置いたしまして、家庭相談員が相談を受けております。 問題解決に向け、県・市の各関係機関と連携を取っております。以上でございます。
25 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 本町の児童虐待事案発生件数につきましては、昨年度の15件に対し、本年度は11月現在16件となっており、既に昨年度を上回っております。
様々な調査結果からも明らかなように、子どもへの虐待は、両親を初めとする近親者が大きな割合を占めており、なかなか目が届きにくいとはいえ、家庭内での児童虐待の再発防止は最重要課題です。児童虐待の件数は全国的に増加の一途をたどっています。先日の報道では、令和元年度全国の児童相談所が児童虐待として対応した全体の件数が19万3,780件に上ったとのこと。
次に、こども・若者相談センターの相談状況についてですが、児童虐待対応では、育児放棄、心理的虐待の相談が多く、ＤＶを含む女性相談では、離婚問題、夫からの暴力の相談に加え、精神的問題に関する相談が多くなっておりますが、相談件数はどちらも昨年度と比較して同程度で推移しております。
こうしたことから、本市では社会福祉士の資格を持った職員を採用し、各区役所における生活保護受給者のケースワーク業務や家庭児童相談室での相談対応業務のほか、児童相談所における児童虐待への対応など、困難性の高い業務に配置をしております。
児童虐待、これに対する個別の対策ということでございます。まず、年間、月に１回開催する検討会議、こちらは大体50ケースぐらいのケースが毎回載っております。この中で５件から10件程度が新規ケースで、５件から10件程度が終結ケースということで、毎回50件程度が経過を含めた観察を行っているところでございます。
ＤＶの及ぼす影響は、加害者、被害者の生活困難、住居不安、精神疾患、健康不安、就労困難、さらに、子どもたちの就学困難や児童虐待など多岐にわたることから、全庁横断のＤＶ対策プロジェクトチームを立ち上げ、現在条例制定に向けて進めている犯罪被害者等支援条例により取り組んでいただくことを求め、以下、質問いたします。 （１）被害者を守る緊急避難の体制について。
DVの及ぼす影響は、加害者・被害者の生活困難、住居不安、精神 │ │ 疾患、健康不安、就労困難、さらに子どもたちの就学困難や児童虐待など、多岐にわたるこ │ │ とから、全庁横断の「DV対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、現在、条例制定に向けて進 │ │ めている「犯罪被害者等支援条例」により取り組んでいただくことを求め、以下、質問いた │ │ します
次に、児童虐待認知についてお伺いいたします。 県警は、今年に入り認知した児童虐待は10月末現在957件で、前年同期より191件、25％増、昨年１年間の989件に迫り、過去最多のペース。新型コロナウイルス感染症の拡大とともに増加し、一緒に家で過ごす時間が増えたことも一因と見ています。児童相談所への児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっています。子供の命が失われる痛ましい事件が続いています。
１ 都市計画税について ２ 介護保険制度について ３ コロナ感染症対策「地域経済の回復」施策について 10番 山田貴子 議員………………………………………………………………… 146 １ シティプロモーションの強化 ２ 認知症行方不明者を減らす対策は ３ いじめや不登校対策はどうしているか ４ 児童虐待認知
一口に伴走型といってもなかなか、やはり委員が御質問のとおり、難しい問題でございまして、例えば磐田のｉプラザなどでは総合相談窓口ということで、これは正規職員が数名ついているんですが、残りは全て会計年度任用職員、10名程度いらっしゃると思うんですが、この方たちが相談を受け止める、ここでいろいろなひきこもり、あるいはＤＶとか児童虐待、ここら辺ももう全て、先ほどの生活困窮もそうですけれども、ここで相談を受け
このことから、ＤＶや児童虐待が増加するのではないかとの懸念もありましたが、本市の３月から８月までの間で令和元年度と今年度を比較したところ、ＤＶ相談、ＤＶによる一時保護及び児童虐待の件数に増加は見られず、ほぼ前年並みの状態にあります。
子育て支援課 児童福祉総務事務事業では、要保護児童対策事業として児童虐待の通告受理や相談業務、保護が必要な児童への対応がなされた。また、関係機関との連携・情報交換を行うための会議や検討会、町内の教職員、保育士などを対象とした講習会を開催し、早期発見・早期対応のための支援体制や相談体制の向上が図られた。
40 ◯萩原子ども家庭課長 要保護児童対策地域協議会の提示・検討ケースが576件ということで、増えている背景についての御質問でございますが、平成30年の12月に公表されました静岡市における児童虐待事例検証結果報告書の中で、この要保護児童対策地域協議会への提示がより早い段階からされるべきだったというような指摘がございました。
令和元年６月26日に、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が公布された中で、本市は、令和元年度には764件の児童虐待が確認され、これは平成19年度の開設当初と比べ４倍に当たります。これまでに児童相談所は、体制の整備や必要な措置を講じながら、児童虐待へ迅速かつ的確に対応してきたと認識しています。