伊豆の国市議会 2019-06-06 06月06日-04号
そして例えば児童虐待などの対応についても、要保護児童連絡協議会がまさに教育部局と福祉部局が密に連携をとっていかなければならないということになっておりますので、今後も児童の安全、安心を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 3番、高橋議員。 ◆3番(高橋隆子君) 高橋です。 ユネスコでは、エデュケアという概念があります。
そして例えば児童虐待などの対応についても、要保護児童連絡協議会がまさに教育部局と福祉部局が密に連携をとっていかなければならないということになっておりますので、今後も児童の安全、安心を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 3番、高橋議員。 ◆3番(高橋隆子君) 高橋です。 ユネスコでは、エデュケアという概念があります。
(1)全国的に児童虐待相談件数がふえたと聞きますが、本市における相談体制を充実するための児童家庭相談窓口の専門職並びに専任職の配置状況とその相談実績は。 (2)本年6月に立ち上げられました子育て世代包括支援センターが果たすべき児童虐待防止への役割とその実例は。 (3)相談窓口に来ることが難しい家庭に対して、アウトリーチでの支援策とその実施は。
2目の母子福祉費、事業番号3児童虐待・DV対策事業400万3,000円は、入所者の増に伴う母子施設への措置費であります。 4款衛生費、1項保健衛生費におきましては、説明欄の救急医療対策事業9,328万2,000円、これは救急医療等運営事業補助金としまして、順天堂大学医学部附属静岡病院の運営事業補助金であります。
2目の母子福祉費は560万5,000円の減額で、内容は事業番号2の児童扶養手当給付事業及び事業番号3の児童虐待・DV対策事業における対象見込み者数の減などによるものであります。3目学童保育費は127万円の減額で、放課後児童教室の臨時非常勤職員賃金の減によるものであります。
事業番号3、児童虐待・DV対策事業では、母子入所施設費等の国及び県費負担金が確定し、返還金が生じたことから41万7,000円の増額としております。 38、39ページをお開き願います。 3目学童保育費につきましては、事業番号16、放課後児童教室臨時非常勤職員人件費事業において、臨時・非常勤職員の配置実績に合わせ86万7,000円の減額としております。
決算書157ページの3事業、児童虐待、DV対策事業で、相談件数が平成26年度203件に対し、平成27年度46件と少なかった理由はの問いに、重篤なものはなく、傾聴という形で相談を受けるものはあったが、緊急的なものは非常に少なかったためであるとの回答。
2目の母子福祉費につきましては、児童虐待DV対策事業において、昨年度の事業実績に応じ、国庫負担金の返還金26万8,000円を計上しました。 30ページ、31ページをお開き願います。 4款1項の保健衛生費のうち2目の予防費につきましては、成人予防接種事業において、インフルエンザワクチンの単価変更や高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率の増加に伴いまして、個別接種委託料を449万円増額しております。
委員より、児童虐待・DV対策事業は、何回も相談に来る方への対策はとられているかの問いに、県のDV計画にあるとおり、暴力の爆発期、親密になるその機会、しばらく冷たくなる機会という三角形を繰り返す。何回でも逃がす気構えがないと実際に本当のタイミングを逃がしてしまう可能性がある。児童虐待の連鎖は、行為者に直接、また県の児童相談所も含めて諭していくしかない状況との回答。
主な支出といたしましては、1の母子家庭医療費助成事業として母子家庭等医療費助成、2の児童扶養手当給付事業といたしまして児童扶養手当、3の児童虐待・DV対策事業として母子施設入所者負担金などであります。 次に、3目を飛ばしまして、156、157ページをお願いいたします。 3款5項4目の児童館費でございます。
主な支出といたしましては、母子家庭等医療費助成事業としての医療費助成、児童扶養手当給付事業としての給付費、児童虐待・DV対策事業としての母子施設入所者負担金となっております。 次に、3目を飛びまして、152、153ページをお願いいたします。 3款5項4目児童館費でございます。予算現額438万4,000円、支出済額398万5,848円、不用額39万8,152円、執行率90.9%となっております。
函南町と伊東市におきましては、児童虐待で死亡があったということがきっかけでこういったものを立ち上げたというふうに聞いております。これは隣の町のことではなく、うちでもそういうことがいつでもあり得るということを思っておりますので、せっかく隣にいい事例がありますので、もっとその辺につきましては相談というか、ご指導いただきながら、そんなことができたらいいと思います。
また、2目の母子福祉費につきましては、事業番号3の児童虐待・DV対策事業が5施設入所者の減に伴い負担金310万1,000円の減額、事業番号4の母子家庭自立支援事業が高等技能訓練の利用者がいなかったことによりまして225万円の減額となっております。 42、43ページに移りまして、これら合計いたしますと、5項の児童福祉費といたしましては1,232万7,000円の減額となっております。
決算書143ページ、児童虐待・DV対策事業。市政報告書76ページ6で、DVが倍近くふえているが状況はという問いに、係長より、3世帯が一時保護、母子支援施設に入所。相談件数の75件がDVで、離婚、養育費・生活困窮などの助成相談も含まれているとの回答。また、課長より、人生の変化にかかわるし、本人の意思によるし、相談も1回で済まず数回にわたり、警察から回ってくるものもある。
事業ナンバー3の児童虐待DV対策事業の臨時・非常勤職員賃金は、家庭児童相談員2名と女性相談員2名に係る賃金です。18節の備品購入では、DV等で避難する方を移送する公用車を全額県費補助により購入しております。20節母子入所施設入所者負担金は、延べ3世帯12人分の負担金で、国が2分の1、県4分の1の負担となっております。 次が148、149ページをお願いいたします。 3款5項4目児童館費です。
こちらにつきましては児童虐待防止緊急強化事業補助金ということで48万3,000円を上げておりますが、これはDVに対する事業で公用車を購入した、それの残であります。 次に、母子保健費補助金で228万8,000円の減額がございます。こちらにつきましては、妊婦健康診査支援事業費助成補助金ということでありますが、受診者減と補助対象とならない健診が幾つか出たことによります減額であります。
次に、36、37ページ、3款5項1目母子福祉費、児童虐待・DV対策事業の母子施設入所者負担金148万9,000円の増額は、母と子供2人が施設入所する負担金で、国が2分の1、県と市が4分の1ずつの負担との説明。
主なものについては、自立支援医療事業に614万5,000円、障害者自立支援給付事業に8,291万円、生活支援事業に500万6,000円、福祉村障害者施設送迎支援事業で92万3,000円、児童虐待・DV対策事業に148万9,000円、保育園臨時非常勤職員人件費事業で79万9,000円、こういったものが追加されております。
これは、歳出の26、27ページの一番下の児童虐待・DV対策事業の公用車購入に充てるものですとの説明がありました。委員より車種についての質問があり、当局より、環境のことを考え、エスティマクラスのハイブリッドカーを考えているとの回答でありました。
最初に、27ページでございますけれども、母子福祉費の中の児童虐待・DV対策事業の中の公用車購入費というのが442万8,000円補正がついておりますけれども、これ、どのような公用車を購入したのか。あるいは車の持っている機能といいますか、そういうものをちょっとお聞きしたいと思います。
3の児童虐待DV対策事業の臨時・非常勤職員賃金は、家庭児童相談員2名と女性相談員1名がおり、女性相談員は県費補助が2分の1あります。DV相談は182件あり、うち3件を保護しております。家庭児童相談では2,752件の相談となっておりますが、いずれも延べ人数でございます。また、ハートピア相談員1名は不登校児童等の家庭訪問を行い、支援をしているもので、相談を76件、訪問は99回行っております。